政治

米化学大手デュポンは9日、韓国で先端半導体製造に必要なフォトレジスト（感光材）を生産すると発表した。同製品は日本勢が世界シェア9割超を握り、日本政府が対韓輸出管理を厳格化した3品目の一つだ。韓国政府は半導体材料の国産化を掲げ外資企業の工場誘致を促しており、デュポンのような動きが増えれば日本企業の競争力に影響する可能性もある。

デュポンは韓国中部の天安市にある既存工場を増設し、「EUV（超紫外線）露光」と呼ばれる先端半導体の製造技術に用いられる高品質な感光材を生産する。まず2800万ドル（約30億円）を投じて量産技術を確立し、2021年にも量産投資に踏み切る計画という。顧客の発注量にあわせて生産能力を高める。韓国政府や自治体が土地の取得費用を負担し、税金免除などでも優遇する。

感光材は半導体製造に欠かせない重要材料。シリコン基板上に塗布し、特殊な光を当て回路パターンを形成する際に使う。東京応化工業やJSRなど日本勢が世界シェアの9割を握る。デュポンは半導体工場が集積する韓国で感光材を生産し、サムスン電子とSKハイニックスの世界大手との関係を強化する狙いだ。

日本政府は19年7月にEUV用感光材のほか、フッ化水素とフッ化ポリイミドという日本勢のシェアが高い半導体関連の材料3品目について、対韓輸出の管理を厳格化した。韓国政府は激しく反発し国産化を進めてきた。日韓対立の間隙を突く形で日本に競合する企業の韓国進出が続き、サムスンなど巨大な需要家の受注を奪われれば日本企業のシェアが低下する恐れもある。

日本企業の間では輸出管理が厳格化された当初から、日韓の政治対立が経済に悪影響を及ぼすことに懸念の声があった。デュポンと競合関係にある日本の素材大手の幹部は「デュポンの韓国内生産が実現すれば受注競争が激しくなる」と身構えている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54224610Z00C20A1MM8000/

日産自動車の西川広人前社長兼最高経営責任者（CEO）は9日朝、同社元会長のカルロス・ゴーン被告が記者会見で日産幹部らの事件への関与を批判したことについて、「日本の裁判で有罪になる可能性が高いということで逃げたのではないか。また裏切られたという感じが強い」と述べた。

都内で記者団の取材に応じた。「（日産幹部らによる元会長の排除など）クーデターの話はいったい何を根拠に言っているのか。話を聞いてもピンとこない」と話した。そのうえで、仏ルノーの日産への影響力を取り除くために元会長を追放したのではないかという元会長の主張に関しては、「ルノーの影響を排除というよりも、意見の違いだ。それと元会長の不正の話とは全く次元が違う」と語った。

日産の豊田正和社外取締役も9日朝、ゴーン元会長が会見で豊田氏らの実名を挙げて事件への関与を批判したことについて、「法律違反をして国外に出ている方の自作自演にお付き合いするつもりはない」と述べた。

都内で記者団の取材に応じた。豊田氏は経済産業省の出身で、18年から社外取締役を務めている。現在は社外取締役の筆頭として経営に関する議論をリードする立場だ。

ゴーン元会長は8日のベイルートでの会見で「まさか裏で日産が関与しているとは思わなかった。多くの日産幹部が私を追い出すのに関わっていた」と話した。その中で、西川前社長や豊田氏ら6人の幹部らを事件に関わったとして実名を挙げて批判していた。

（関連情報としてテレ東ニュースのゴーン会見生配信アーカイブを置いておきます） カルロス・ゴーン被告が記者会見　逮捕に関与した日産・日本政府関係者の実名公表か – YouTube

2020/1/9 10:31 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54196930Z00C20A1EAF000/

「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏（77）は、かつてジョージ・ソロス氏とともに伝説のヘッジファンドを運営、10年間で約4000％という驚異的な数字をたたき出し、世界中にその名を轟かせた。そのレジェンドが本誌で連載「世界3大投資家　ジム・ロジャーズがズバリ予言　2020年、お金と世界はこう動く」を開始。2020年、世界のお金はどう動くのか？

新年、あけましておめでとう。日本は元号が「令和」になって初めての正月で、多くの読者が人生の成功へ向けて、決意を新たにしていると思う。2020年、世界経済はどう動くのか。それを考えるとき、最も大事なことは、私たちが大きな時代の変化の中にいると意識することだ。今起きていること、これから起きようとしていることも、歴史をひもとけば、おのずと見えてくる。

　2020年、私も決意したことがある。それは、すべて売ってしまった日本株を買い戻す検討に入ったこと。まだ、決めたわけではないが、日本株を買うとすれば、成長が期待できるセクターの銘柄を選ぶつもりだ。

　まずは農業だ。日本の農業は農業従事者の高齢化と担い手不足という課題を抱えている。しかし、担い手さえ見つかれば、競争がない日本の農業には明るい未来が待っている。ライバルが少ない今、農業を始めておけば、15年後には大儲けできるかもしれない。

　日本政府も、半世紀続いた減反政策を廃止し、法改正によって農業への参入の障壁が低くなっている。実際に農業を効率化させるICTやAI、ドローンなどの最新テクノロジーを活用する動きも加速していると聞く。

　また、歴史的な観光資源を持ち、世界中の一流料理が味わえる日本に来たいと考える外国人は増えるだろう。インバウンド（訪日外国人客）需要を見込んだ観光関連株も有望だ。

　菅義偉官房長官が外国人観光客誘致のため、全国に高級ホテルを50カ所新設する構想をぶち上げたようだが、これからも長期滞在型の宿泊施設などどんどん増えてくるだろう。高齢化に対応するヘルスケア関連などにも注目している。 以下ソース https://dot.asahi.com/wa/2020010700037.html?page=1

毎日新聞は3日、全国の主要122社に尋ねたアンケートの結果をまとめた。景気の先行きを「横ばい」と答えた企業が62％（76社）で最も多く、「良くなる」は26％（32社）にとどまった。「悪くなる」も9％（11社）あった。政府の景気判断は「緩やかに回復」を維持しているが、長期化する米中貿易戦争や中国の景気後退懸念などを背景に慎重な見方が広がっている。東京五輪・パラリンピック後の景気の息切れに対する懸念もあった。

　アンケートは2019年11月中旬～12月中旬に書面で回答を得た。景気の先行きでは19年10月の消費税増税の影響について懸念もあり、「キャッシュレス決済のポイント還元制度が20年6月に終了し、消費動向に影響が出るのでは」（外食）といった声があった。

　20年夏の東京五輪・パラリンピックが景気に与える影響も注目される。1964年の東京五輪では、開催に合わせて東海道新幹線など巨額インフラ投資が実施され、五輪後は不況に陥った。90年代以降に夏季五輪を開催した7カ国の景気動向を振り返ると、スペイン（92年バルセロナ大会）、ギリシャ（04年アテネ大会）など4カ国で開催翌年の国内総生産（GDP）成長率が低下している。

　アンケートで20年東京五輪後の日本経済が失速するかどうかを尋ねると、「悪くなる」は21％（26社）あり、「良くなる」の7％（8社）を上回った。ただ「五輪の影響はない」も21％（26社）あり、最も多かったのは「分からない」の45％（55社）だった。

　政府は19年12月に策定した経済対策で「五輪後の経済活力の維持・向上」に4・3兆円を計上。「五輪後不況」を財政出動によって防ぎたい考えだが、「五輪後は関連需要の落ち込みに景気対策の息切れが加わり、景気が停滞するのではないかと懸念する」（伊藤忠商事）と不安視する声も聞かれた。

　一方で五輪への期待も高く、「20年は日本中が全世界から注目される」（三菱地所の吉田淳一社長）、「国内産業やテクノロジーの力を広く海外に訴求する機会だ」（リコーの山下良則社長）といった意見が相次いだ。

　景気の現状については、「踊り場にある」と答えた企業が57％（69社）と最多。「緩やかに回復」は27％（33社）で、19年1月にまとめた前回アンケートの72％から大幅に減少した。一方、前回0％だった「緩やかに後退」は16％（19社）に増加。「踊り場にある」も前回（28％）から倍増した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00000003-mai-bus_all

中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は31日、2019年12月期の売上高が前の期比18%増の8500億元（約13兆2千億円）を超えそうだと発表した。米政府から事実上の輸出禁止措置などの制裁を受けたが、中国でのスマートフォン販売が伸びた。ただ制裁の影響は今後本格化する可能性があり、先行きに不透明感が残る。

ファーウェイの徐直軍（エリック・シュー）副会長兼輪番会長が31日、20年の年頭所感を公開し、売上高などを明らかにした。「米政府の圧力にファーウェイ全員が立ち向かった。（19年の売上高は）年初の計画に達しなかったが、安定的な経営を保った」という。

「米政府によるファーウェイへの締め付けは戦略的で長期的なものになる。ファーウェイにとっては自らを鍛えるチャンスでもある」とも語った。米商務省は19年5月にファーウェイに対する禁輸措置を発動し、同社は米国由来のソフトウエアや部品の調達が制限された。ただ、部品の内製化や新たな調達先の確保を進めて影響を抑えた。

業績をけん引したのがスマホの販売拡大だ。ファーウェイの19年のスマホの世界出荷台数は18年比2割増の2億4千万台超の見込みで、主に中国で伸びた。「米国にいじめられているファーウェイを応援したかった」。四川省成都市で働く29歳女性の祝さんは、19年初めにスマホを米アップルの「iPhone」からファーウェイ製品に切り替えた。こうした「愛国」的な消費が広がり中国市場でシェアを高めた。

次世代通信規格「5G」用の基地局の出荷も伸びた。米政府は同盟国などに対し、安全保障上の懸念があるとして5Gの通信網にファーウェイ製品を採用しないよう呼びかけている。ただ同社はこれまでに世界の60超の通信会社と5Gの商用化に関する契約を結び、このうち約半分が欧州の企業だ。20年には5Gサービスが欧州やアジアなどで本格的に始まり、同社の事業に追い風となる。

ただ、米制裁の影響は今後本格的に出そうだ。ファーウェイはこれまで海外で販売するスマホに、米グーグルの地図やメールなどの主要なソフトを搭載してきた。これらのソフトは禁輸措置の対象となり、今後発売するスマホでは搭載できなくなる見込みだ。ファーウェイは代替ソフトの開発を急ぐが、海外でのスマホ販売への打撃は避けられないとみられる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54000960R31C19A2TJC000/