政治

米国株式市場は強気ムードのまま、2020年最初の取引日を迎えた。2日のダウ工業株30種平均は19年12月末に比べて330ドル36セント高い2万8868ドル80セントとなり、過去最高値を更新した。中国人民銀行（中央銀行）が前日に「預金準備率」の引き下げを発表し、景気を下支えする姿勢を示したことが好感された。投資家は危うさを感じながらも、上昇相場に乗り続けようとしている。

「『サンタラリー』の余韻が… 2020/1/3 7:19 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54021300T00C20A1000000/

景気の「底割れ」懸念が強まっている。

10月1日からの消費増税の影響に加え、日本の消費を下支えしてきた「インバウンド消費」が変調をきたしていることから、消費の低迷が続いている。ポイント還元など政府による必死の「反動減対策」も今のところ効を奏していないようにみえる。

12月24日に日本チェーンストア協会が発表した11月の全国のスーパーの売上高は、全店ベースで前年同月比6.2％減と、10月の8.4％減に続いて大幅な減少になった。前年同月割れは7カ月連続だった。

また、店舗数調整後の既存店ベースでも、前年同月比1.4％の減少で、10月の４.1％減に続いて2カ月連続の減少になった。衣料品の落ち込みが大きいほか、食料品、住関連商品などいずれもマイナスになった。

百貨店の売り上げも厳しい。日本百貨店協会がまとめた11月の全国百貨店売上高（店舗調整後）も、11月は6.0％の減少となり、10月の17.5％減に続いて2カ月連続のマイナスを記録した。

百貨店の前年同月比の売上高は2019年7月までマイナスが続いており、消費税前の駆け込み需要は8月（2.3％増）と9月（23.1％増）だけだった。

消費増税による影響が大きい高級時計や宝石など「美術・宝飾・貴金属」部門は8月に23.8％増、9月に51.2％増となったが、反動で10月は24.3％減、11月は12.3％減と大きく落ち込んだ。ハンドバッグなど「身の回り品」などの影響も大きい。

税率が据え置かれたものが多い食料品も10月が5.1％減、11月が0.6％減とマイナスが続いており、消費の弱さを示している。

政府は消費増税の消費への影響を小さくしようと、食料品への軽減税率導入や、ポイント還元の実施に踏み切った。前述の通り、軽減税率が適用されている食料品の販売高もマイナスになるなど、消費全体の冷え込みの影響が出ている。

また、キャッシュレス決済によるポイント還元も、カードやスマホ決済を導入する店舗は確実に増加したものの、それが新規の消費を生み出しているかどうかは未知数だ。

来日外国人数は伸びても消費額減 加えて、ここに来て鮮明になっているのが、「インバウンド消費」が変調をきたしているこという。

百貨店で免税手続きをした人ののべ数は、6月以降6カ月連続でマイナスになり、11月は40万9000人と、１年前の43万3000人に比べ5.5％減った。免税による購入金額も10月は14.1％減、11月は5.6％減となった。

2カ月連続でマイナスとなったのは、免税対象が拡大された2014年10月以降、初めてのことで、増え続けていたインバウンド消費が頭打ちになってきたことを如実に示している。

背景には、日本にやってくる外国人客の数が頭打ちになってきたことがある。日本政府観光局（JINTO）の推計によると、10月の訪日外国人客数は前年同月比5.5％減、11月は0.4％減と２カ月連続でマイナスになった。

こちらも2カ月連続のマイナスは2012年3月にプラスに転じて以降、初めてのこと。中国からの来日数は増え続けているものの、日韓関係の冷え込みによって、韓国から日本にやってくる人が激減していることが響いている。

11月の中国からの訪日客は21.7％も増えたが、韓国からは65.1％減と３分の１近くに落ち込んだ。

韓国からの旅行客は日本での滞在日数も少なく、買い物など消費額も少ないことから、当初、影響は大きくないとみられていたが、さすがに減少人数が大きくなり、消費にも影響が出ている。 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69458

［東京　１９日　ロイター］ – 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、ロイターとのインタビューに応じ、マイナス金利は銀行の経営体質を低下させ、金利が下がりすぎると経済にかえってマイナスに働く「リバーサルレート」の発生を招く恐れがあるとし、避けるべきとの見解を示した。

政府の経済対策に関しては、企業が潤沢な余剰資金を抱えている時には、財政支出で国民の福祉向上に役立てるべき、と指摘した。

インタビューは、今週メールで行った。

浜田氏は、日銀がさらなる深掘りも示唆していたマイナス金利について「銀行の経営体質を低下させ、リバーサルレートを発生させやすいので、避けるべきだ」と述べた。

また、金融市場調節によって長短金利の操作を行うイールドカーブ・コントロールについては「微調整には限りがあるので、財政支出を増やして、実質、名目金利を上げるように財政と金融が協調すべき」と言及。

通貨が自国で発行できる国では、財政赤字でも政府は破産しないとの見解を示し、「現在の日本で、これらは全く心配ない」と語った。

事業規模２６兆円の政府の経済対策については、大規模な災害が続いたことを踏まえ「災害で苦しむ人たちのために大型の災害復旧予算を組む必要がある」とし、「現在のように低金利の時には、公債発行で財政支出をしても国債依存度は増えない」と述べた。さらに、企業が潤沢な余剰資金を抱え、金利を低く抑えることができる現在の状況下では「赤字財政はむしろ国民の福祉向上に役立つ」と意見を述べた。

一方、日銀の金融政策については「ベースマネーが為替レートに与える量的効果も十分考慮して金融政策を行った」と黒田東彦総裁を評価したうえで「量的緩和の為替レートに対する効果を無視したのでは、各国の量的緩和もアベノミクスも成功しなかったに違いない」との見解を示した。

安倍首相の金融・経済対策については「安倍政権は昔の日銀が持っていた、ゼロ金利下では金融政策が効かないという観念を打ち破って、雇用を生み出した」と評価。さらに「均衡財政墨守の偏見を打ち破れば、日本経済にはもっと希望が生まれてくるだろう」と語った。

2019年12月20日 / 15:57 ロイター https://jp.reuters.com/article/outlook-hamada-idJPKBN1YO0BR

　政府は、２０日公表した１２月の月例経済報告で、景気の総括判断を下方修正した。「輸出が引き続き弱含むなかで製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」との表現に改めた。下方修正は消費税率を１０％に引き上げた１０月以来２カ月ぶり。

　従来の総括判断は「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」だった。自動車や自動車関連部材の生産が落ち込んでいることを踏まえ、生産の判断を「一段と弱含んでいる」に引き下げたことが全体を修正した理由。

　自動車生産は、米中貿易摩擦の影響で輸出の伸び悩みが続いている上、国内では部品の不具合による一部車種の生産停止や、台風１９号による操業の一時停止などがあった。電子部品・デバイスの生産は持ち直しているが、経済への波及効果が大きい自動車の落ち込みを押し返すには至らなかった。

　個人消費については、１０月に消費税増税前の駆け込み需要の反動などで落ち込みが生じている。しかし、１１月以降の家電製品やドラッグストアでの販売が底堅く推移しているため、消費の判断は２４カ月連続となる「持ち直している」に据え置いた。

時事通信 2019年12月20日16時58分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019122000955

江藤拓農相は20日の記者会見で、農林水産省が所管する官民ファンドの農林漁業成長産業化支援機構（A―FIVE）について、2020年度末で新規投資を停止すると発表した。21年度以降は投資回収業務に専念し、終了すれば解散する。累積損失が100億円規模に膨らんだため、農水省は20年度の予算要求を取り下げた。

　機構は農林漁業者が生産、加工、販売などを一体的に行う「6次産業化」の推進を目指し、13年に設立。財政投融資300億円と民間出資19億円を原資に、養殖マグロの販売拡大に取り組む会社に直接出資したほか、地銀などと設けた投資組合（サブファンド）を通じて間接的に食品加工販売会社などに投資してきた。

　しかし、1件当たりの出資金額が平均約1億円と小規模で収益が上がらない一方、人件費や事務所費などがかさみ、19年3月末時点の累積損失は92億円に達した。20年3月末には115億円に膨らむ見通し。江藤農相は会見で「累積損失を解消し、収益を確保することは困難と判断し、損失を最小化するよう投資の計画見直しを指示した」と述べた。

　機構は当初、解散時期を32年度としていた。農水省によると、官民ファンドが期間途中で解散するのは初めて。農水省は今後、専門家を集めた会合を開き、投資などに問題点がなかったか検証する方針だ。【神崎修一】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00000101-mai-pol
12/20(金) 22:22