政治

2019年08月26日 20時00分

スターバックスをよく利用する人の中には、スターバックスが発行しているプリペイドカードや公式アプリを使用している人も多いはず。金融ライターのJ・P・コーニング氏は、こうした決済システムがスターバックスに膨大な利益をもたらし、スターバックスを「金融王者たらしめている」と指摘しています。

Moneyness: Starbucks, monetary superpower
https://jpkoning.blogspot.com/2019/08/starbucks-monetary-superpower.html

コーニング氏は自身のTwitterアカウントで、「スターバックスは約16億ドル(約1686億円)をスターバックスカードの負債額として計上しています。つまり、スターバックスの負債総額の約6%は、無利子でスターバックスにお金を貸してくれるコーヒー中毒者から集めたものだといえます」とツイート。その金額の大きさからコーニング氏は「ワオ、スターバックス。なんて素晴らしい仕事ぶりなんだ」と感想を漏らしました。

コーニング氏が指摘した「スターバックスの負債」とは、スターバックスの利用者がアプリやプリペイドカードを通じてスターバックスに支払ったお金の残高のことです。こうしたお金は、いずれスターバックスの決済に利用されるので、「スターバックスが一時的に利用客から借りたお金」とみなせますが、一般的な融資とは違い、利息などはつきません。従って、スターバックスは16億ドルもの資金を無利子で調達できていることになります。

実は、16億ドルという金額自体は取り立てて大きな金額ではありません。例えば、オンライン決済サービスのPayPalが利用者から集めている金銭は200億ドル(約2兆1000億円)にものぼります。しかし、PayPalはこの資金を自由に使うことはできず、事業から分離された銀行口座に保管しておくか、せいぜい国債で運用することしかできません。なぜなら、常に手元に十分な資金を準備して償還や支払いに備えなければならないためです。

一方、スターバックスの利用客が貸したお金を回収する唯一の方法は「コーヒーの注文」だけです。スターバックスの利用客がプリペイドカードの残高を一気に使うようなケースはあまりないため、スターバックスは余剰となった資金を事業の拡大や、より利回りが高い資産の運用に回すことが可能です。この仕組みにより、スターバックスはPayPalなどに比べてはるかに効率的に資金を運用できるというわけです。

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全文は下記URLで

https://gigazine.net/news/20190826-starbucks-monetary-superpower/

sssp://img.5ch.net/ico/folder1_03.gif 貧困や感染症など地球規模の課題解決のための新たな資金源として注目を集める「国際連帯税」。 十一月に名古屋市で開催される二十カ国・地域（Ｇ２０）外相会合でも議論される予定だ。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019090302000135.html

経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。

この中で櫻田代表幹事は「消費税率引き上げを前に駆け込み需要が起きていないというのは政府が対応してきたことも理由の一つで『山が低ければ谷が低い』というように、駆け込み需要の反動は少ないだろうと思っている」と述べました。

そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/k10012061451000.html

日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。

最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。

企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実施した。

この改革の成果が出ていないわけではない。新規則が導入された14年以降、企業は株主還元を増やしている。しかし、ジェフリーズ証券の調査責任者、ズヘール・カーン氏は、企業が利益の70％を株主に還元できるところを、実際には40％しか還元していないと言い、日興アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジストも、こうした状況は変えなければいけないと話した。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-03/PX7EDC6KLVR601

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00000013-mai-bus_all

トランプ米政権は米東部時間1日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、まだ制裁対象にしていない3000億ドル（約32兆円）規模の中国からの輸入品の大半に15％の追加関税を課す対中制裁第4弾の一部発動に踏み切った。中国政府も同時刻、750億ドル規模の米国製品に5％か10％の追加関税を課す報復措置の一部を実行に移した。米中は12月15日に残りを発動する。制裁・報復の応酬がさらに拡大し、 米中の貿易戦争は一段と深刻な状況に陥った。

対中制裁第4弾の対象は3798品目。このうち1日は衣料品や薄型テレビ、乳製品など3243品目分に発動した。中国からの輸入依存度が高く、年末のクリスマス商戦への影響が大きいスマートフォンやノートパソコン、ゲーム機、おもちゃなど555品目の発動は12月にずらした。

第4弾がすべて発動された場合、中国から輸入するほぼすべての製品に追加関税が課される事態となる。米国は既に25％の追加関税を課している2500億ドル規模の中国製品についても10月1日に税率を30％に引き上げると表明しており、立て続けに制裁規模を拡大することで中国に産業政策の見直しなどを迫る戦略とみられる。

一方、中国側の報復対象は5078品目で、1日は大豆、原油など1717品目に追加関税を課した。残りは米国に合わせ、12月に発動する。中国側統計によると、中国の昨年の米国からの輸入額は1550億ドル程度。これまでに1100億ドル規模の米国製品に報復関税を課してきたため、今回は既に追加関税を課している品目の一部にさらに関税を上乗せするなどして報復規模を積み上げた。また、年明け以降凍結していた米国製自動車に対する25％の追加関税措置を、12月15日に復活させる。世界最大の自動車市場の存在感を背景に米国の主力産業に揺さぶりをかけ、トランプ政権に対抗する方針だ。

米中は6月末の首脳会談で貿易戦争の一時休戦に合意したものの、7月の閣僚級通商協議が不調に終わったことを受け、トランプ氏が8月1日、対中制裁第4弾の発動を表明。これに対し中国が23日に報復を打ち出すと、直後に米国が対中制裁の追加関税率を一律5％引き上げると発表するなど報復合戦がエスカレートしていた。

米中は事務レベルで通商協議再開の可能性を探っている模様だが、互いに過去最大規模の制裁・報復措置に踏み切ったことで事態打開は一層、難しい状況に追い込まれた。米中経済への打撃は避けられず、世界経済にも混乱が波及する恐れがある。