政治

厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が横ばいだと、約30年後の年金水準は政府目標である現役世代の手取り収入の50%を下回る。こうした事態を避け、現在20歳の人が今年65歳で引退する世代と同じ水準の年金をもらうには68歳まで働く必要がある。将来年金をもらう世代に厳しい内容で、制度の支え手拡大や今の高齢者の給付抑制が急務であることが浮き彫りになった。

財政検証は5年に1度実施する公的年金の「定期健診」にあたる。経済や人口に一定の前提を置き、年金財政への影響や給付水準の変化を計算する。今回は6つの経済前提を想定して2115年までを見通した。

給付水準の物差しとなるのが現役世代の手取り収入に対する年金額の割合である「所得代替率」だ。夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルとする。2019年度は現役の手取り平均額35.7万円に対して年金額は約22万円で、代替率は61.7%だった。

年金制度は少子高齢化できしんだ収支バランスを均衡させるための給付抑制期間に入っており、所得代替率は緩やかな低下傾向にある。今回の検証では、6つの経済前提のうち女性や高齢者らの労働参加が進んで1%弱の実質経済成長率が続くケースでは、所得代替率の低下は46年度に終了し、それ以降は51.9%を維持できるとした。

一方、29年度以降の成長率が横ばいで推移する保守的な前提のケースでみると、所得代替率は43年度に政府目標の50%に到達し、58年度には44.5%まで落ち込んでようやく一定になる。この場合、50%の給付水準を維持するために現役世代の保険料率の引き上げなどの対策が必要になる。

働く期間を長くすることで現在20歳の若者が今年65歳の人と同じ水準の年金を受け取るには、68歳9カ月まで働いて保険料を納め、年金をもらい始める年齢も同様に遅らせる必要がある。今年65歳になる高齢者と比べて働く期間は8年9カ月長くなるものの所得代替率は61.7%に上がる。

公的年金の受給開始年齢は65歳が基準で、60～70歳の間で選べる仕組みだ。開始年齢を1カ月遅らせると、毎月の年金額は0.7%増える。今年で40歳の人は67歳2カ月まで働き、それまで年金の受け取りも遅らせれば、今の65歳と同じ年金水準になる。

14年の財政検証に比べると、わずかに改善した。類似した経済前提のケースで所得代替率が42%まで落ち込むという結果だった。5年間で2.5ポイント上昇したのは、女性や高齢者の就業率が当時の想定よりも上昇し、年金制度の支え手が増えたためだ。積立金の運用が想定を上回ったことも寄与した。

ただし今の年金制度に抜本改革された04年当時の見通しに比べると、年金財政のバランスをとるために給付抑制が必要な期間は長期化している。04年の想定では基準となる経済前提のケースで23年度までの19年間で給付抑制は終了する計画だった。今回の財政検証では最も経済状況が良いケースでも、今後27年間は給付の抑制を続けなければならないとの結果だ。

04年改革は現役世代の保険料負担の増加と引退世代の年金給付抑制が改革の両輪だった。だが実際には保険料の引き上げは進んだものの、少子化の進展にあわせて年金額を抑える「マクロ経済スライド」はデフレなどを理由に2回しか発動されていない。

厚労省は今回の財政検証を踏まえ、年末までに年金改革の具体案をまとめる方針だ。支え手拡大と給付抑制に取り組む必要がありそうだ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49054290X20C19A8SHA000/

米トランプ政権によるドル安を促す動きがやまない。米中貿易戦争で景気の不透明感は強まり、米連邦準備理事会（FRB）に追加利下げを迫る異常事態が続く。市場には米政府がドル売り為替介入に踏み切るとの観測もある。円高圧力の波状攻撃に対抗するため、日本政府が秘策として「クジラ」と称される世界最大級の年金基金を使うとの見方が浮上してきた。

最近の市場は中国への追加関税やFRBの利下げなどを巡るトランプ大統領…

日本経済新聞 2019年8月28日 22:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49125930Y9A820C1EN2000/

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000163118.html

安倍総理、“借金漬け”のアフリカに手助け表明 [2019/08/29 15:06]

　アフリカから53の国が参加する国際会議で、安倍総理大臣は中国に「借金漬け」となったアフリカ諸国の債務管理の手助けを表明したほか、日本企業にはアフリカ進出を促しました。

　安倍総理大臣：「相手国（アフリカ諸国）が借金漬けになっては皆様の進出を妨げます。重点国を毎年10カ国選び、向こう3年、延べ30カ国の担当者に公的債務やリスク管理の研修をします」

　アフリカでは中国が多額の融資とともにインフラ整備を行っていますが、多くの国で借金が返済できず、港や空港などの施設の権限をはじめ、天然資源が眠る鉱山などを中国に渡すケースが相次いでいます。安倍総理はアフリカ諸国に財政の健全化に向けた債務管理の必要性を訴えたほか、日本企業には2兆円を超える投資を後押ししていく考えを示しました。

トランプ米大統領が中国側から通商協議再開を求める電話がかかってきたと発言したのを耳にし、一番驚いたのは恐らく当の中国政府だろう。

週末の混乱したシグナルを受け、トランプ大統領の信頼性が中国が米国と恒久的な合意を結ぶ上で大きな障害になっていると、匿名を希望した中国政府当局者が述べた。2020年の米大統領選挙前に合意が実際に可能だとみる向きは、中国政府内で数えるほどしかいないという。またトランプ氏が結局ほごにするかもしれない合意案への署名を習近平国家主席に具申するのは危険だと、当局者なら誰でも感じていると説明した。

トランプ氏は26日に記者団に対し、中国側から「米国の貿易担当トップ」に「交渉の席に戻ろう」と電話で伝えてきたと主張、合意成立に中国が必死になっていると語った。

この発言は即座に世界で報じられ、一時的に株価を押し上げたが、中国政府内で何を指しているか理解した者はいなかった様子だ。それどころか、中国側が圧力に屈しているかのようにトランプ氏が述べたことで、中国はトランプ氏に抱いていた最悪の不安を確認した。つまり合意成立させるにはトランプ氏は信用できないと。

クレディ・スイス・プライベート・バンキングの大中華圏副会長を務めるタオ・ドン氏は、「コロコロ変わるトランプ氏の発言で、不信がいっそう広がってしまった」と指摘。「これで速やかな解決はほぼ不可能になった」と述べた。

３人の当局者によると、中国は合意できない場合に備えた緊急計画を準備しており、それには米企業を「信頼できない」企業のリストに加え、国内経済の刺激策を打ち出すことなどが含まれるという。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-27/PWWL9GSYF01S01

冷蔵庫や洗濯機などのいわゆる「白物家電」の先月の国内向けの出荷額は、気温が低い日が続きエアコンの販売が落ち込んだことから去年の同じ月と比べておよそ14％減り、15か月ぶりに減少に転じました。

電機メーカーなどでつくる日本電機工業会によりますと、先月の白物家電の国内出荷額は2411億円で、去年の同じ月と比べて14.2％減りました。

出荷額が減少するのは15か月ぶりです。７月は全国的に例年よりも気温が低い日が続いたことでエアコンの出荷額が963億円となり、30.2％減ったことが主な要因です。また、冷蔵庫も459億円と、６％の減少でした。

一方、洗濯機は乾燥機つきなど高機能モデルの人気が高まっていることから333億円となり、13.8％増加しました。

日本電機工業会は「洗濯機の高価格帯のモデルなど一部では、10月の消費税率引き上げを前にした駆け込み需要が出ている可能性がある。一方で、５年前の消費税率引き上げのような顕著な駆け込みは今のところ見られず、引き続き消費者の動向を注意深く見ていきたい」としています。
2019年8月25日 5時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190825/k10012047341000.html