政治

【ビアリッツ（フランス南西部）=河浪武史】トランプ米政権は25日に日本と基本合意した貿易協定で、農畜産品の関税引き下げが70億ドル（約7300億円）の市場拡大効果を生むと主張した。トランプ大統領は同日、「農家にとってすばらしい合意だ」と自賛し、2020年の大統領選に向けて成果を誇った。米農業は中国向け輸出の急減などで苦境にあり、再選を最重要視するトランプ氏は成果を急いでいた。

「日本は米国の農畜産品を140億ドル輸入している。今回の合意によって70億ドルを超す市場拡大効果があるだろう」。日米交渉を主導した米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は25日にこう主張した。

米農畜産事業者は米政権が環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱したことで日本市場では劣勢にある。日本の輸入牛肉の米国産シェアは首位のオーストラリア産との差がつきつつあり、豚肉も足元ではカナダなどTPP参加国に押されて劣勢が続く。

対日協定が発効すれば、農畜産品の日本での関税率はTPPと同水準になる見込みだ。米農業団体は25日に相次いで「トランプ政権が対日交渉に優先的に取り組んだことに感謝する」（米国食肉輸出連合会）などと歓迎した。米国豚肉生産者協会は「対日協定によって公正な競争環境に戻れる」と主張した。

トランプ氏は25日、安倍晋三首相に急きょ公式発表の場を設けるよう求め、会談から3時間たった同日午後に突如、記者団の前に現れた。

対日協定の大枠合意の確認だけでなく、安倍首相に「トウモロコシの輸入拡大を決めたことを話したらどうか」と促し、首相は日本が緊急措置として米国産トウモロコシの購入を前倒しすることを表明した。トランプ氏はその後のツイッターにも「大きなトウモロコシのディールになった」と書き込み、農産物の輸出拡大に固執していることがはっきりとした。

トランプ氏は中国との貿易交渉が膠着状態に陥り、米農畜産品の対中輸出が急減していることに不安を募らせる。18年の米農畜産品の対中輸出は前年比53%も減り、19年1～6月も前年同期比20%減った。とくにトウモロコシはアイオワ州など大統領選の激戦州が一大産地で、大統領選に影響が出かねない。

トランプ政権はオバマ前政権がTPP交渉で段階的な撤廃を認めた自動車関税の維持も勝ち取った。大統領選に向けアピール材料としたい考えだ。

2019/8/26 12:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48990470W9A820C1MM0000/

米カジノ大手サンズ、大阪撤退＝誘致表明の横浜に照準 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082201142&g=int

【ロンドン時事】米カジノ運営大手ラスベガス・サンズは２２日、日本でのカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関して 大阪市での開発の機会を今後追求しないと発表した。

横浜市がカジノ誘致を表明したことを受け、首都圏に照準を合わせる。

北海道に４９００億円投資＝米カジノ大手がＩＲ構想

内閣府は、個人が担う民泊やモノの貸し借りなどの「シェアリングエコノミー」を国内総生産（GDP）に入れる方針だ。現段階でGDPでとらえられていないのは年1千億円程度と試算される。早ければ2020年度から、まず民泊分を算入する。全体（名目500兆円強）からみると規模は非常に小さいが、今後拡大が見込まれており、実態を正確に反映できるようにする。

GDPは一定期間に国内で生み出された付加価値の総額を示す…

日本経済新聞 2019年8月22日 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48866940S9A820C1MM8000/

過去３カ月の間に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと説明
あらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は過去にない

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道理事兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は20日、グローバル市場が非常にシンクロナイズ（同期化）された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。

水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、ＧＰＩＦ（運用資産額約１兆5000億ドル＝約159兆円）が過去３カ月の間に株式と債券、為替ポジションで損失を出したことを明らかにした。

水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の理事会で、株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、ＧＰＩＦがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、これまで起きたことがないと説明した。

ＧＰＩＦの2001－18年度の運用収益率はプラス3.03％。一方、カルパースは年間目標のプラス７％に対し、年間平均の運用実績はプラス６％強となっている。

2019年8月21日 7:51 Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-20/PWK2VN6KLVR501?srnd=cojp-v2
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iX0q6jY_XfXw/v0/400x-1.jpg

【NQNニューヨーク=古江敦子】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに大幅に反落した。前日比623ドル34セント安の2万5628ドル90セント（速報値）で終えた。中国政府が米国の対中報復関税「第4弾」への報復関税を発表したのに対し、トランプ米大統領が「中国の関税への対応を講じる」とツイッターに投稿した。米中貿易摩擦の激化が警戒され、アップルや建機のキャタピラー、半導体のインテルなど中国への収益依存度が高い銘柄を中心に売りが広がった。ダウ平均の下げ幅は一時745ドルまで拡大した。

パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は23日、ワイオミング州ジャクソンホールの国際経済シンポジウムで世界景気減速などの不確実性に言及し「米景気拡大を維持するために適切に行動する」と述べた。追加利下げを示唆したとの見方から相場は上昇に転じる場面があった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。

日本経済新聞 2019年8月24日 5:04
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LANY02_U9A820C1000000/