政治

→日本は219億ドル増の1.12兆ドル、中国は23億ドル増の1.11兆ドル →日本が外国勢首位となったのは2017年５月以来

米中貿易戦争が激化する中、日本は６月に米国債保有残高で中国を上回り、外国勢首位に浮上した。

　　米財務省の15日の発表によると、日本の保有残高は219億ドル増加して１兆1200億ドル（約119兆円）と、約２年半ぶりの高水準となった。一方、中国の保有残高は23億ドル増加し１兆1100億ドル。増加は４カ月ぶり。

　　日本が米国債保有残高で外国勢首位となったのは2017年５月以来。日本は18年10月以降、保有残高をかなり安定したペースで計1000億ドル相当以上増やした。ＢＭＯキャピタル・マーケッツによると、世界でマイナス利回りの債券が増える中、米国債の魅力が高まりつつある。米10年債利回りはここ数カ月に16年以来の低水準に急低下したが、日本の10年国債利回りは現在マイナス0.23％。 米30年債利回りが初めて２％下回る、２年・10年逆イールドも再出現 – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-14/PW885L6TTDS501

　　ＢＭＯのストラテジスト、ベン・ジェフリー氏は「日本人投資家から見られる買い注文は、低くてマイナス圏にある世界的利回り環境を浮き彫りにしている」と指摘した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ilIsW9YqvQsw/v1/1800x-1.png Japan surpasses China as largest foreign holder of Treasuries

原題：China Loses Status as U.S.’s Top Foreign Creditor to Japan (1)（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-15/china-loses-status-as-u-s-s-largest-foreign-creditor-to-japan

2019年8月16日 5:35 JST 更新日時 2019年8月16日 6:58 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-15/PWANVJT1UM0W01

　米通商代表部（USTR）は、9月1日に発動予定の中国からの輸入品に対する新たな追加関税について、一部の電子機器に関しては適用を延期し、また一部の品目については課税対象から除外する考えであることを米国時間8月13日に明らかにした。

　USTRは13日付の声明のなかで、携帯電話、ノートPC、ビデオゲーム機、特定の玩具、コンピューターモニター、特定の靴類や衣類などの製品について、追加関税の適用を12月15日まで延期するとしている。また、課税対象から除外する品目については「医療、安全、国家安全保障などに関わる品目」を挙げているものの、ただし具体的な品目は明らかにされていない。

　米政府では、Donald Trump大統領が2018年11月に、中国で製造される電子機器に対して関税を課す考えを表明。またUSTRでは今年5月に10％の関税を適用する製品のリストを発表したが、このなかにはスマートフォン、ノートPC、ビデオゲーム機が含まれていた。

　この動きを受け、Apple、ソニー、任天堂、MicrosoftはUSTR宛てに書簡を送付し、電子機器に対する関税適用が米経済に悪影響を及ぼし、自社製品の価格上昇につながると主張していた。
2019年08月14日 08時18分
https://japan.cnet.com/article/35141242/

真夏の熱気が漂う8月初旬の金曜日午後9時。東京・築地のビルの一室である講義が始まっていた。テーマは「投資に活かせる統計」。高校生がプログラムを組みながら、企業業績や株価を分析し統計を体系的に学ぶ。

「皆さん、もう株は買いましたか」「あれ、グラフをうまく描けないな」―。講師と生徒のやり取りがパソコンの画面越しに続いた。

講義を開いたのはカドカワグループが運営するN高等学校、通称「N高」だ。全国で1…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48407020Z00C19A8EE8000/

日本を生きていく上で大事なことなのに
クソの役にも立たない古文漢文だのやってる暇あるならもっとしっかり教えろよ

日本企業が減益基調から抜け出せない。日本経済新聞社の集計で、上場企業の2019年4～6月期の純利益は前年同期比14%減と3四半期連続で減益となった。米中貿易戦争が直撃した製造業に加えて、非製造業も陰りが出てきた。社数ベースで上場企業全体の6割近くが減益となった。今期は前期比4%減と2期連続の減益見通し。円高が急速に進んでおり、業績は一段と下振れするリスクがある。

業績悪化の大きな理由が貿易戦争を…

2019/8/8 22:00日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48368870Y9A800C1MM8000/