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【為替】ドル・円は一時6月以来の107円割れ、貿易摩擦懸念が強まる
経済
1: みつを ★ 2019/08/03(土) 03:33:22.83 ID:zJ2rWPcz9 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-02/PVL6TDT0AFBE01 ドル・円は一時6月以来の107円割れ、貿易摩擦懸念が強まる 酒井大輔 2019年8月2日 12:00 JST 更新日時 2019年8月2日 15:25 JST 東京外国為替市場では円が主要16通貨に対してほぼ全面高。米国による対中追加関税や日本による韓国のホワイト国除外の決定などを受けた貿易摩擦への懸念からリスクオフの円買いが強まった。 ハイライト ドル・円は午後3時20分現在、前日比0.2%安の1ドル=107円08銭。107円57銭を高値に一時6月25日以来の106円85銭まで下落 ユーロ・円は一時0.5%安の118円44銭と2017年4月以来の安値を更新 韓国ウォン・円は一時0.3%安の10... -
【為替相場】アングル:英ポンドの底値見えず、市場が合意なき離脱に急傾斜
経済
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/07/30(火) 14:43:45.14 ID:CAP_USER [ロンドン 29日 ロイター] - 外国為替市場で、英国が合意のないまま欧州連合(EU)を離脱する事態に全面的に賭けるポジションの構築をためらっていた参加者が、ついに覚悟を決めたように思われる。今月に入ってポンドは大規模な売りを浴びており、デリバティブの取引状況などを踏まえるとこの先ポンド安が一服する気配はない。 問題はポンドGBP=D3がどこまで値下がりするかだ。過去のチャートをざっと見たところでは、29日に2017年3月以降で初めて1.23ドルを割り込んだポンド/ドルは、1.20ドルがすぐそこだ。 一部の大手銀行は、EU離脱派が勝利した2016年の国民投票後の安値1... -
【企業】ファーウェイ、米国の禁輸措置にもかかわらず売上高は急伸
経済
1: ムヒタ ★ 2019/07/31(水) 09:01:48.03 ID:CAP_USER 論争の渦中にある中国の通信機器メーカー華為技術(ファーウェイ)は現地時間7月30日、2019年上半期の売上高が23.2%増加したと発表した。トランプ米政権によって、米国企業との取引が基本的に禁止されたにもかかわらずだ。ファーウェイによると、売上高は4013億元(約6兆3000億円)だったという。2018年同期は、3257億元だった。 Reutersによると、同社の会長である梁華氏は、中国の禁輸措置が同社の短期的な成長に影響を与える可能性を認めつつ、「売上高は5月まで急速に増加した」と述べ、その時点までに同社が達成していた勢いを要因として挙げたという。 ファーウェイの創設者である任正非氏は6月、米国との間の問題に... -
【アメリカ経済ニュース解説】FRB利下げなぜ必要? 米経済好調なのに
経済
1: みつを ★ 2019/07/30(火) 23:01:04.18 ID:6D0Y8xsL9 https://diamond.jp/articles/-/210295 FRB利下げなぜ必要? 米経済好調なのに 当局者は経済が好調なうちにインフレ押し上げに一層注力する必要があると主張 The Wall Street Journal 政治・経済 The Wall Street Journal発 2019.7.30 7:37 米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は今週、経済が健全な状況にあるとみられる中でも、同僚らを先導し2008年以来となる利下げに踏み切る見通しだ。 物価、および市場が決定する金利はともに、数十年にわたる力強い雇用や堅調な経済成長を踏まえた経済モデルの一部想定をなお下回っている。 こうした状況は、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標が歴史的には... -
安倍政権『2020年度の経済成長見通しを1.2%増と予測 消費税増税で個人消費が回復するとの見方』
経済
1: 名無し募集中。。。 2019/07/31(水) 08:36:07.15 0 内閣府は29日、2020年度の経済成長率を物価の動きを除いた実質で1.2%とする見通しをまとめた。19年度は従来見通しの1.3%から0.9%に下方修正した。いずれも民間の予測平均(0.5%程度)と比べ強気の見通しだ。特に19年10月の消費増税後の個人消費や設備投資など内需の見方を巡り、官民の隔たりが大きい。 29日の経済財政諮問会議で報告した。政府が20年度の見通しを示すのは初めて。 内閣府は20年度も雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資が底堅く推移すると見込む。 増税による物価上昇も踏まえ、名目成長率は2.0%とした。 14年4月の前回増税時は、個人消費が大きく落ち込み、事前の試算と打って変わってマイナス成長に...