政治

日本も見習え

※プレ金スレ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00000017-cnippou-kr ＪＰモルガンが韓国の４－６月期の経済成長率が期待に及ばなかったとし、年間経済成長率予測値を 従来の２．２％から２．０％に下方修正したと２５日、明らかにした。

ＪＰモルガンは「今年４－６月期の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で１．１％反騰したが、細部を見ると失望感を与える点が見られる」と指摘した。

続いて「昨年１０－１２月期以降、四半期別の成長率が高い変動性を見せているが、これは（政府の）財政支出効果の影響」とし 「実際、４－６月期の政府部門の成長寄与度は１－３月期のー０．６％から１．３％に増えた半面、民間企業の投資は引き続き委縮している」と説明した。

2019年7月27日 9時0分 https://news.livedoor.com/article/detail/16838338/

国税庁が行った民間給与実態統計調査によると2017年の給与所得者の平均年収は432万円だった。となると、年収200万円台で生活するには、やはり家賃を抑えた物件を探すなど生活費を抑えるほかないだろう。

今回、キャリコネニュースの「年収と家賃」に関するアンケートの中から、年収200万円台の人々の声を紹介する。

「1都3県も通勤通学に便利な駅から徒歩圏内の家賃は高い」

寄せられたコメントの中で特に目立ったのが「東京は家賃が高い」という不満の声だ。40代女性（年収260万円／家賃5万6000円）からは「手取り17万円で貯蓄できない。東京は賃金が安く、家賃が高い」という声が寄せられた。

同じく手取り17万円で、家賃を7万5000円払っているという30代女性（年収275万円）は、

「神奈川県の家賃4万円の狭いアパートで暮らしていたこともあったが、階段裏に痴漢が潜んでいたり、隣人が昼夜問わず騒音を建て続けたりする環境に耐えられず、セキュリティ面で安心できる物件を選ばざるを得なかった」

と嘆く。収入に見合った家賃を払える物件に住みたいが、環境が悪くて住めないケースだ。多少環境の良い物件を見つけるなら、それなりの家賃が必要になるだろう。

千葉県在住の30代男性（年収240万円／家賃6万4000円）も「1都3県も通勤通学に便利な駅から徒歩圏内の家賃は高い」と指摘する。

地方在住者からは「ちょうどいい」（兵庫県／20代女性／年収200万円／家賃4万円）、「収入が低いが、家賃が安いので助かっている」（大分県／30代男性／年収210万円／家賃1万3000円）という声が寄せられている、一方、家賃が安いながらも、多少の不満がある意見が寄せられた。

以下ソースで

新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。

過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。

平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。

また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。

90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3.1倍だ。

もちろん、購買力平価による1人当たりGDPで見れば、日本が米英に後れを取ってはいるが、大きな引き離しは許しておらず、それなりに健闘していることが見えてくる。

その意味では、著者は、平成時代は失われた30年だという厳しい見方に賛同できず、逆に「まだらな30年」と主張している。小泉政権で大臣を歴任し、郵政民営化政策などの立役者としての立場を考えると、その主張には一理あると思う。

しかし、10年前の09年、作家の五木寛之氏が「衰退の時代に日本人が持つべき『覚悟』」という論考で、日本国民に「衰退の覚悟を決めたうえで、『優雅な縮小』を目指すべき」「知的に尊敬される小国になるべきだ」と呼びかけた。

「失われた30年」という日本失敗論には距離を置くが… 6年前の13年、経営コンサルタントの大前研一氏も、日本が目指す方向として「クオリティ国家」という道を推薦している。これらの国家は、人口はそんなに多くはなく、1人当たりGDPが400万円以上で、世界の繁栄を取り込むのが非常にうまいといった特徴を共有する。スイス、シンガポール、フィンランド、スウェーデンがその典型だ。

一方、著者も五木氏も大前氏も、日本の現状に対してはかつての成功経験にあぐらをかき、イノベーション意欲は不足しているという認識を持つ。だから、著者は繰り返してきた愚策を捨て、失敗を恐れず、飽くなき挑戦を続けるのがこれからの30年の使命だと主張する。

失われた30年という日本失敗論に距離を置きながら、著者は、日本こそがもっとも先進的な社会と文化を持っており、他の国々は日本に見習うべきだという極端な日本礼賛論にも警戒している。 https://president.jp/articles/-/29173

高齢化や人口減少を背景に、今や日本は世界の課題先進国として注目されている。ところが、政府の対策と言えば、高度成長期の経済モデルを前提とした量的緩和政策や働き方改革だけ。急激なパラダイムシフトを迎え、どうすればいいかわからず手をこまねいている。そんな状況に警鐘を鳴らすのが、在日30年のアナリストであるデービッド・アトキンソン氏だ。日本が再び、浮上するためにはどうすべきなのだろうか。

世界に日本が参考にできる国はない 世界のどの国よりも早く、かつケタはずれの規模で人口減少と高齢化に見舞われる日本。

「これまでのやり方を続ければ、日本経済は崩壊する」と警告するのは、ゴールドマン・サックス金融調査室長を務めたデービッド・アトキンソン氏。

立ち行かなくなるのは企業も同じ。「この未曽有の時代を生き残れるのは、中堅以上の規模の企業だけ」と指摘する。

「日本は、2015年から60年までの間に、労働人口が約7700万人から約4400万人に減少します。すると何が起きるか。労働力の奪い合いです。必然的に、高い賃金を払える企業が有利になります。

では、賃金水準の高い企業とはどういう企業かといえば、規模の大きな企業です。したがって、企業規模を拡大する企業だけが生き残ると予測できます」

日本の全企業の99.7％を占める360万社の中小企業の命運はどうなるのだろうか。

「高い賃金を払えなければ、人が採用できません。小規模な会社を中心に人がいなくなり、会社が消滅する流れは止められないでしょう。それを避けるには、合併して企業規模を大きくするしか道はありません。

日本は人口減少の課題に直面する最初の国です。人口が増加し続けているアメリカの経済をモデルにしても仕方がないですし、日本と同じ状況にある国はないのですから、世界に日本が参考にできる国はありません」

「安くていいもの」が日本を滅ぼす? 日本企業は「安くていいもの」を追求し、競争力の源泉にしてきた。平成まではそれでも経済が成り立っていたが、令和では通用しないという。

「安くていいものを追求する経営戦略は、人口が増加する時代には正しい戦略でした。なぜなら、人口が増加すれば総需要も増えるからです。

単価を下げれば、より多くの人が買いやすい状況になり、売上げが増えて規模の経済が働きます。

『安くていいもの』は、人口増加時代の遺産です。人口増加から減少へと転換している今、経営戦略も転換させなければなりません」

国内需要が減るなら、海外市場を開拓すれば売上げは確保できるかもしれない。それでも、「いいものを安く」の戦略は、日本では進めるべきではない。

「その理由は簡単です。高齢化が進めば、年金や医療費など社会保障費の負担が増えます。

一方、それを支える現役世代の数は減っていくので、1人あたりの負担が重くなります。そのぶん、給料を上げていかなければならないからです。

労働者の安い賃金で成り立っている『いいものを安く』の経営戦略は、これからの時代は国益に反することになると言わざるを得ません」

賃上げと生産性向上が経営者の責務だ 社会保障制度を維持するには、賃上げは必須。そのための施策を考え、実行するのが、令和以降の経営者の仕事だとアトキンソン氏は主張する。

しかし、賃上げの議論は一向に進まず、その間にも国が崩壊する危機は刻々と近づいている。

「『なぜ自分たちがやらなければならないのか』と経営者は思っているようです。自分のことだけを考えればそうかもしれませんが、国全体を考えれば、給料を上げる仕組みが必要なのは明らかです。

他人任せは、日本企業や日本人の悪い癖です。人口増加の時代なら、他にもやってくれる人はいるかもしれませんが、人口減少の時代には、1人ひとりの責任は重大です。

社会保障費捻出のために、経営者が賃上げを決断しなければなりません。彼らに賃上げする気がないのなら、最低賃金の引き上げを強制するしかないでしょう」

最低賃金を引き上げるもう1つの狙いは、生産性を高める強制力を働かせることだ。

「最低賃金が高くなれば、利益が圧迫されます。だからといって、増えたぶんの人件費を価格転嫁するのは容易ではありません。利益を取り戻すためにも、生産性を高める必要が生じます。

生産性をどう高めるかは、360万社それぞれに答えがあるはず。その答えは、経営者1人ひとりが考えなくてはなりません」 https://zuuonline.com/archives/202198