政治

共同通信の世論調査で、10月に消費税率を8％から10％に引き上げる政府の方針に「反対」との回答は55.9％だった。「賛成」は39.8％。
https://this.kiji.is/526298298782565473

政府は、今月の月例経済報告で企業の生産の見方を上向きに修正したものの、中国経済の減速などから輸出は「弱含んでいる」として景気全体については「緩やかに回復」という判断を維持しました。
月例経済報告は、政府の公式な景気認識を示すもので、23日の関係閣僚会議で今月の内容をまとめました。

それによりますと、「企業の生産」は、国内向けの自動車が好調なほか、災害からの復旧工事などで建設機械も増加しているため、見方を上向きに修正しました。

一方で、「輸出」は中国経済の減速などから、引き続き「弱含んでいる」としています。

また、「企業の景況感」は輸出の弱さを受けて、製造業を中心に慎重さが増しているとして、見方を下向きに変更しました。

これらを合わせて検討した結果、景気全体については、「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」という判断を示しました。

これは先月から一部表現を変更したものの、判断自体は維持した形です。

また、先行きについては「米中の貿易摩擦など通商問題の動向や中国経済の先行きに留意が必要」だとしています。

NHKニュース 2019年7月23日 18時26分 <br /https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190723/k10012005281000.html

ソフトバンクベンチャーズアジア（ＳＢＶＡ）が人工知能（ＡＩ）技術関連のスタートアップ（新生ベンチャー企業）に投資する３２００億ウォン（約２９３億円）規模の新規ファンドを作った。ソフトバンクグループの孫正義会長が強調したＡＩ革新に足並みをそろえて関連技術を養成し市場を先取りするという構想だ。年末までに総額４０００億ウォンにファンド規模を拡大し、韓国を中心にアジア域内のＡＩ革新スタートアップに投資する計画だ。

◇過去２番目の規模のファンド

ソフトバンクベンチャーズアジアは「グロース・アクセレレーション・ファンド」の資金調達１次募集を締め切ったと２２日に明らかにした。３２００億ウォン規模の今回のファンドはソフトバンクベンチャーズが運用するファンドの中でチャイナベンチャーズの３５００億ウォンに次いで大きい規模だ。

ファンド資金はソフトバンクグループが１６６１億３０００万ウォン、ソフトバンクコリアが６０億ウォン、ソフトバンクベンチャーズアジアが４５億ウォンを出した。ここに国民年金基金をはじめとする内外の投資機関と企業が参加した。全資金の５０％以上をソフトバンクグループで出資した。今回のファンド設立でソフトバンクベンチャーズの総運用資産は約１兆３０００億ウォンに増加した。

孫会長率いるソフトバンクグループは革新技術に集中投資し第４次産業革命を主導しているという評価を受けている。１００億ドル規模のソフトバンクビジョンファンド（ＳＶＦ）を運用している。ＳＶＦは世界最大の自動車配車サービスの米ウーバーの最大の投資家であり、東南アジア最大の配車サービスのグラブ、米国のオフィス共有のウィーワーク、英半導体設計会社のＡＲＭなど世界の革新企業に投資してきた。

子会社であるソフトバンクベンチャーズはアジア地域の初期ベンチャー投資を担当している。ファンド資金のうち４９％がシリーズＡ段階に集中している。初期段階のスタートアップを発掘し技術を先取りして育成するのが目標だ。

◇「ＡＩ技術発展の機会」

孫会長はＡＩ産業の重要性を強調し続けてきた。４日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会った席で、「今後韓国が集中すべきことは１にもＡＩ、２にもＡＩ、３にもＡＩだ」と話してＡＩ産業育成を勧めたりもした。

孫会長の戦略と意志によりソフトバンクベンチャーズは韓国のＡＩ関連スタートアップに投資している。スアラボ、ビープロイレブン、ルニットなどが代表的だ。スアラボはマシンビジョン分野で初めてディープラーニング技術を導入した。製造業分野の無人検査ソリューション「スアキット」で注目されている。スアキットはディスプレーや半導体など、電機・電子産業群をはじめとする多様な製造現場で使われている。

ビープロイレブンは直接開発したカメラで競技を撮影した後、ＡＩ技術で選手らの動きを分析してチームと選手別にオーダーメードデータレポートを提供する。ルニットはＡＩ基盤のリアルタイム医療映像診断ソフトウェアである「ルニットインサイト」を使い主要肺疾患をリアルタイムで診断する技術を開発した。

今回のファンド設立もやはりこの数年間のＡＩ関連投資の延長線だ。ソフトバンクベンチャーズのイ・ジュンピョ代表は「昨年からＡＩ、市場革新をキーワードにして韓国を中心にアジア、世界の初期企業に投資しようと作ったファンド」と話した。続けて「ＡＩを活用して多様な産業で革新する企業を探して成長を支援しており、今回のファンドを通じてさらにスピードを出す方針」と付け加えた。

今回のファンドを通じて発掘したスタートアップをＳＶＦなどグループ内の他のファンドと連係して支援する可能性も開いている。イ代表は「われわれが投資した会社のうち十分な成長可能性と価値がある所は系列会社にも紹介できる。グループのネットワークを活用してグローバル企業に成長できるよう支援したい」と明らかにした。

スタートアップ界では今回のファンド設立を契機にＡＩ関連の革新技術開発がさらに活性化すると期待している。ある関係者は「業界で相当な影響力を持っているソフトバンクベンチャーズがＡＩ関連投資に積極的に取り組めば他の投資会社も関心を持つことになるだろう」と話した。 https://japanese.joins.com/article/811/255811.html

経団連の中西会長は
「自民・公明両党による安定した政治の態勢が継続する結果となったことを大いに歓迎する。目下、わが国は、緩やかな経済成長の流れを更に加速させ、日本経済を新しい成長のステージに発展させる必要があり、安倍政権には成長戦略を強力に実行していただきたい」などとするコメントを出しました。

日本商工会議所の三村会頭は
「今回の選挙戦では、消費税率引き上げに加え、とりわけ年金問題が議論を呼んだ。今後、人口減少と少子高齢化が急速に進むわが国において国民が将来の安心をどのように確保していくのか、財政健全化や社会保障改革など長期安定政権であればこそ取り組めるこれらの課題について、早期かつ真正面から議論を始めていただきたい」などとするコメントを出しました。

経済同友会の櫻田代表幹事は
「引き続き安定政権を率いる安倍総理大臣には、10月に予定されている消費税率10％への引き上げはもちろんのこと、財政健全化や持続可能な社会保障制度の構築など、次世代へのレガシーとなる国家運営基盤の確立を強力に推進していただきたい」などとコメントを出しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190721/k10012002031000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result=%E5%8F%E9%A2%E9%B8

茂木敏充経済財政・再生相は23日の閣議に2019年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。少子高齢化と人口減少が進む日本で企業が収益や生産性を高めるためには、働き手の多様化を進める必要があると分析。多様な人材を活用していくために、年功的な人事や長時間労働など「日本的な雇用慣行の見直し」が欠かせないと強調した。

白書は内閣府が日本経済の現状を毎年分析するもので、今後の政策立案の指針の一つと… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47657400T20C19A7MM0000/