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1: へっぽこ立て子＠エリオット ★ 2019/07/16(火) 21:27:49.07 ID:CAP_USER インフレにならなければ財政赤字の膨張は問題ないとする学説「現代貨幣理論（MMT）」の提唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は16日、都内で講演した。物価上昇を目指した金融緩和が続く日本の状況について「中央銀行の金融政策よりも、消費者の所得を向上させる財政政策の方がより直接的に機能する」と話した。 ケルトン氏は「あまりに中銀に依存することは支持できない」と語った。中銀の金融政策は民間の融資拡大を通じて機能するが、直接所得増に働きかける財政政策の効果を強調した。消費者の支出こそが経済のけん引役であり、「財政政策で人々の所得と自信を向上させることが必要...

1: へっぽこ立て子＠エリオット ★ 2019/07/17(水) 14:02:09.38 ID:CAP_USER →全体の債務は対ＧＤＰ比303％強、昨年１－３月は297％弱－ＩＩＦ →４－６月は6.2％成長－景気対策に乗り出すも債務増の代償 中国当局の景気支援策によって債務が再び拡大している。習近平指導部が金融リスクの抑制で直面する課題が浮き彫りになっている。 　　国際金融協会（ＩＩＦ）が公表したリポートによると、家計と企業、政府部門を合わせた全体の債務は対国内総生産（ＧＤＰ）比303％強となり、世界全体の債務の約15％を占めた。2018年１－３月（第１四半期）は297％弱だった。 　　対米貿易戦争による影響や人口高齢化などより長期的な要因を背景に、中国の今年４－６月（第２四半期）の実質ＧＤＰ成...

1: 記憶たどり。 ★ 2019/07/15(月) 11:00:00.18 ID:j8eXEBIZ9 https://diamond.jp/articles/-/208664 これまでも、年金だけで老後を過ごすのは厳しいと認識していた人は多かったと思います。 そのことを改めて世間に突き付けた「老後資金2000万円」報告書が発表されて1ヵ月余り。実際、老後資金作りに関心を持って、私のもとへ家計相談に訪れる人が増えています。 その中にはときどき、年金保険料の納付に関して「自分で老後資金を準備するのなら、払わなくてもよいのでは？」 などという極論をおっしゃる人もいます。年金は賦課方式（現役世代で出し合って年金の支払いを支える方式）での支給であり、自分で積み立てて受給する方式ではないので、そう考えるのも無理はないかもしれませ...

1: 田杉山脈 ★ 2019/07/13(土) 16:11:13.85 ID:CAP_USER 近年、永住目的で日本から海外へ出国する流れが加速しています。外務省の統計によると、2017年の海外永住者は前年比約3.4％増の48万4,150人となっています。昭和から平成に移り変わった1989年からは2002年を除いて毎年増加しています。止まらない海外移住人気の理由はどこにあるのでしょうか。 まずは、外務省による「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」を参考に、海外移住希望者に人気の永住先を見てみましょう。 永住先として最も人気のある地域は北米です。2017年における全世界の海外邦人永住者は48万4,150人で、そのうち北米永住者は23万6,561人と、全体の半数近い約49％を占めています。北米に次いで人気を集めて...

1: へっぽこ立て子＠エリオット ★ 2019/07/12(金) 15:57:27.19 ID:CAP_USER （日経新聞の仕様により画像引用ができません。帝国データバンク提供の『消費増税の企業への影響』円グラフは元ソースでご覧下さい） 民間調査会社、帝国データバンクが発表した消費増税を巡る企業の意識調査によると、10%への増税が自社に「マイナスの影響」を及ぼすと見込む企業が約5割に上った。業種別では小売業の割合が最も高く、約8割の企業が負の影響を懸念していた。軽減税率への対応に関しては「対応済み」の企業は5%にとどまり、特に中小企業で対応の遅れが目立った。 調査は6月下旬に全国の2万3632社を対象に実施し、9977社から有効回答を得た。消費増税に関する調査は2008年に始まり6回目。 10%へ...