政治

インフレにならなければ財政赤字の膨張は問題ないとする学説「現代貨幣理論（MMT）」の提唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は16日、都内で講演した。物価上昇を目指した金融緩和が続く日本の状況について「中央銀行の金融政策よりも、消費者の所得を向上させる財政政策の方がより直接的に機能する」と話した。

ケルトン氏は「あまりに中銀に依存することは支持できない」と語った。中銀の金融政策は民間の融資拡大を通じて機能するが、直接所得増に働きかける財政政策の効果を強調した。消費者の支出こそが経済のけん引役であり、「財政政策で人々の所得と自信を向上させることが必要」だと述べた。

ケルトン氏は経済成長のためのインフラ投資を例に挙げて、財源の有無を問題にするのではなく、労働力や生産設備などの需給状況によって、インフレが起きるかどうかを政策判断の基準にすべきだと話した。

その観点から財政を健全化するための増税には否定的な考えを示した。日本で10月に予定される消費増税について「税金は支出能力の調整を通じてインフレをコントロールするためのもの。インフレでないなら消費増税は意味をなしていない」とも述べた。

MMTは、通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自在に創出できるため、インフレにならなければ財政赤字で国は破綻しないと説く。米国では民主党のオカシオコルテス下院議員らの支持で注目された。

2019/7/16 20:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47393310W9A710C1EE8000/

→全体の債務は対ＧＤＰ比303％強、昨年１－３月は297％弱－ＩＩＦ →４－６月は6.2％成長－景気対策に乗り出すも債務増の代償

中国当局の景気支援策によって債務が再び拡大している。習近平指導部が金融リスクの抑制で直面する課題が浮き彫りになっている。

　　国際金融協会（ＩＩＦ）が公表したリポートによると、家計と企業、政府部門を合わせた全体の債務は対国内総生産（ＧＤＰ）比303％強となり、世界全体の債務の約15％を占めた。2018年１－３月（第１四半期）は297％弱だった。

　　対米貿易戦争による影響や人口高齢化などより長期的な要因を背景に、中国の今年４－６月（第２四半期）の実質ＧＤＰ成長率は6.2％に鈍化。四半期ベースで過去最低を記録した。当局は景気対策として民間セクターに与信が行き渡るよう取り組んでいるほか、国内消費の喚起にも努めており、債務増という代償を伴う。

Debt breakdown China’s total debt-to-GDP ratio nears 310% as of July 2019 （棒グラフは引用できませんでした、元ソースでご覧下さい）

Sources: IIF, BIS, Haver, National Sources, IIF estimates, Bloomberg

　　いわゆる「シャドーバンキング」からの企業借り入れ抑制に向けた全面的な取り組みを進めていた昨年からは一転した状況となっている。ＩＩＦによれば、これは一定の成果を上げたが、他部門の借り入れがこれを打ち消した。債務が中国経済にかける負荷も景気減速で重くなっている。

　　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の楊宇霆氏によると、名目ＧＤＰ成長率は現時点で８％程度となっており、約11％というファイナンス規模の伸びが大きく上回っているため、債務の対ＧＤＰ比は拡大が避けられないという。

Piling Up China’s debt concerns come back （棒グラフは引用ｒｙ）

Sources: IIF, BIS, Haver, National Sources, Bloomberg

　　債務の再拡大は今のところ、景気減速に歯止めをかけるため中国当局が支払っても構わない代償となっているようだ。

原題：China’s Debt Growth Keeps Marching on as Economy Loses Pace（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-07-16/china-s-debt-growth-keeps-marching-on-as-economy-loses-pace

2019年7月17日 10:38 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-17/PURGV26KLVR501

https://diamond.jp/articles/-/208664

これまでも、年金だけで老後を過ごすのは厳しいと認識していた人は多かったと思います。
そのことを改めて世間に突き付けた「老後資金2000万円」報告書が発表されて1ヵ月余り。実際、老後資金作りに関心を持って、私のもとへ家計相談に訪れる人が増えています。

その中にはときどき、年金保険料の納付に関して「自分で老後資金を準備するのなら、払わなくてもよいのでは？」
などという極論をおっしゃる人もいます。年金は賦課方式（現役世代で出し合って年金の支払いを支える方式）での支給であり、自分で積み立てて受給する方式ではないので、そう考えるのも無理はないかもしれません。しかし、きちんと年金保険料を納め、自分が年金をもらえる権利を作っておくことが、老後生活の設計において非常に大切です。

現在、平均寿命が延び続け、「老後」の期間が長くなっています。そうした中で、年金のような毎月安定した収入源を持つことが、貯蓄などで資産を作ること以上に重要なのです。

仮に「年金保険料を支払わなくてもいい」としても、その分の金額を老後のために今から貯められるかというと、なかなか難しいことでしょう。
寿命はどんどん延びていますから、長生きするだけたくさん年金がもらえ、支払ってきた金額を超えることさえあります。

何より、治る見込みのない障害を負った時、配偶者を亡くした時などにも、ある程度の生活が保障されるこの年金制度は、
批判もあるでしょうが、やはり加入しておくべきものです。

個人事業主に雇われていたＹさん（49）は、これまでずっと年金保険料を払ってきていません。
雇い主から受け取る給料は、所得税と雇用保険料が引かれているのみ。社会保険料は給料から徴収されていませんでした。

Ｙさんが就職したばかりの時期は、ちょうどバブルが終わる頃。当時、自営業者の間には「年金なんてもらえるかどうかわからないから、払わなくていい」という風潮があり、Ｙさんも「そうだ、その通りだ」と考えていました。「いつ病院にかかるかわからないから」と国民健康保険には加入していましたが、年金はずっと無視していたのです。

年金を払うより貯金したほうがいい――。当時の先輩たちの話をうのみにしていたＹさんでしたが、「貯蓄があれば何とかなる」のは、預金金利が比較的高かった、就職したての頃の話。1990年頃は銀行金利が2％、郵便局の金利は3％を超えていました。その頃なら、確かに貯金だけでも老後は何とかなったかもしれません。

Ｙさんは年金保険料を払うよりも貯めていこうと考え、自宅に年金保険料の催促状などが届いたり、電話で催促されたりしても無視を続け、
全く支払いませんでした。

単身のまま、「いつかは自分も独立したい」と思って働き続けているうち、周囲には「年金には入っておくべき」と話す人が多くなりました。
しかし、Ｙさんは「今さら入っても25年の受給資格には満たないし、どうせそんなにもらえない」。そう思って加入することを前向きに考えず、
今に至ってしまいました。

2017年8月から、年金の受給資格は「10年以上の加入」で得られるようになりました。今加入すると、ギリギリその10年を満たせます。ですが、もらえる金額はそう多くはないと思え、まだ加入を迷っています。

「貯金さえしておけばいい」と考えていたＹさんですが、現在の貯蓄は1200万円を切るほどしかありません。このまま仕事をやめて老後に入ると、たった数年でこの蓄えはなくなってしまうでしょう。できるだけ蓄えを切り崩さずに暮らすのが最善ですが、年金の受給を受けられないので、それも難しいかもしれません。

Ｙさんがこれからできることは、可能な限り長く働いて、収入を得る。これしかありません。幸い、資格があり、独立もできるような仕事に 就かれているので、将来にわたって収入を得ることもできますが、今さらながら、きちんと年金に加入していなかったことを悔やんでいます。たとえ、わずかでも年金がもらえるよう、今から加入し、状況によっては任意加入制度も利用して加入期間を延ばし、老後に備えようかと考え始めています。

今後、年金の受給額が減るとか、もらえなくなってしまうなどといわれていますが、金額が減ったとしても年金制度がなくなる心配はないでしょう。1ヵ月の生活費としては足りない金額であったとしても、年金という形で安定した収入を得ることは、老後の生活を考えるうえで大切なことだと思います。

近年、永住目的で日本から海外へ出国する流れが加速しています。外務省の統計によると、2017年の海外永住者は前年比約3.4％増の48万4,150人となっています。昭和から平成に移り変わった1989年からは2002年を除いて毎年増加しています。止まらない海外移住人気の理由はどこにあるのでしょうか。

まずは、外務省による「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」を参考に、海外移住希望者に人気の永住先を見てみましょう。

永住先として最も人気のある地域は北米です。2017年における全世界の海外邦人永住者は48万4,150人で、そのうち北米永住者は23万6,561人と、全体の半数近い約49％を占めています。北米に次いで人気を集めているのが欧州と大洋州です。永住者数は、西欧地域が6万7,443人、東欧・旧ソ連地域が1,528人、オーストラリア大陸と周辺の諸島を合わせた大洋州が6万9,686人でした。増加率では、アジアが前年比8.61％増でトップとなっており、永住者数は3万1,581人です。

人々はなぜ移住を決意するのか 日本人が海外に移住したいと感じる背景には、一体どのような理由があるのでしょうか。主に2つのポイントに注目してみましょう。

日本国内の各種増税 2018年の税制改正で、給与所得控除は縮小が決定しました。これにより、年収850万円超の給与所得者は、実質的に増税となりました。2015年には相続税も増税されています。

消費税においても、2014年4月に5％から8％となり、2019年10月にはさらに10％にまで引き上げられる予定です。これでも、消費税20％前後の欧米諸国と比較すれば税率そのものは低いのですが、大きく異なる点は軽減税率です。

欧州では、生活必需品や食料品にかかる税率を0％とするなど、低い軽減税率を積極的に設定している国もあります。しかし、日本の軽減税率は標準税率との差が小さいうえに対象も限られており、増税時には負担の増加を強く実感することが容易に予想されます。国内における増税の流れは、海外移住の動きを加速させている要因の1つと捉えることができるでしょう。

教育環境 子育て世代が移住を決意した背景には、「日本よりも教育環境が整っている」「海外で子どもを育てたい」という思いが関係しているようです。事実、「海外教育移住」という言葉も生まれるなど、富裕層を中心に注目が集まっています。

今後ますます国際化が進展するにつれて、幼いうちから日本語以外の言語に触れさせたい、多様性を肌で感じて視野の広い子どもに育ってほしい、などの親の希望があるようです。一方で、母国語である日本語の習得が不十分になる可能性や、通学先の教育水準が低いなどのリスクも考えられるため、移住先や居住エリアには念入りな調査が必要です。

最適な移住先は目的によって異なる どの国に移住するかは、何を求めて移住するのかによって選び方が異なります。

税対策 節税目的の移住であれば、相続税のない地域、例えばシンガポールやマレーシア、ニュージーランドなどが最適でしょう。世界各国から投資家や映画監督などが多く集まってきており、富裕層からの人気が高い国々です。

教育環境 高水準の教育環境が整っている地域としては、東南アジアの一部もしくはヨーロッパが人気です。東南アジアにおいて特に高い人気を誇るのが、ローコストで高水準の教育を受けられるマレーシアです。マルボロ・カレッジのマレーシア分校をはじめとしたイギリスのインターナショナルスクールのほか、アメリカやオーストラリアと同様のカリキュラムで学べる教育機関が集まっています。

ヨーロッパは教育費がかからない国が多く、なおかつ公立校の教育水準を政府が統一しています。入学先によって教育格差が生じるといった心配もありません。

老後の生活 定年退職後のセカンドライフを海外で、という希望がある人には、物価が安い国が適しているでしょう。月々15万円ほどで豊かな生活が送れるタイ、月に10万円あれば悠々自適に暮らせるインドネシアなどが挙げられます。毎月20万円ほどを生活費に充てられるのなら、ギリシャで優雅な余生を過ごすことも夢ではありません。 https://zuuonline.com/archives/201217

（日経新聞の仕様により画像引用ができません。帝国データバンク提供の『消費増税の企業への影響』円グラフは元ソースでご覧下さい）

民間調査会社、帝国データバンクが発表した消費増税を巡る企業の意識調査によると、10%への増税が自社に「マイナスの影響」を及ぼすと見込む企業が約5割に上った。業種別では小売業の割合が最も高く、約8割の企業が負の影響を懸念していた。軽減税率への対応に関しては「対応済み」の企業は5%にとどまり、特に中小企業で対応の遅れが目立った。

調査は6月下旬に全国の2万3632社を対象に実施し、9977社から有効回答を得た。消費増税に関する調査は2008年に始まり6回目。

10%への増税が企業活動に与える影響に関して「マイナスの影響がある」と答えた企業は51%となり、過半を占めた。業界別にみて最多の「小売」では78%に上った。企業からは「消費者の購買意欲減退につながる」（福岡県の家庭用電気機械器具小売）といった懸念が寄せられた。「農林水産」「不動産」「卸売」「金融」でも5割を超えた。

一方で「プラスの影響がある」と答えた企業は1%にとどまった。事務用機械などの業種が該当し「機械の料金変更で売り上げが増える」（東京都の事務用機械器具卸売）といった声が挙がった。

増税前の駆け込み需要に関しては「（現在も今後も）ない」と答えた企業が48%となり、「既にある」「今後出てくる」を合わせた31%より多かった。「節約モードになっていると思う」（広島県の溶融メッキ）「景気の低迷、年金問題などで前回のようにはないと思う」（茨城県の印刷）といったコメントが多く、駆け込み需要への期待感は高まっていない。

軽減税率への対応については「特に対応していない」と答えた企業が49%と半数にのぼった。「既に対応済み」の企業は全体の5%にとどまった。企業規模別にみると、大企業は6%、小規模企業は3%となり、約2倍の差が開いた。

軽減税率を巡っては懸念の声も多く「システム変更で余分な費用が発生している」（宮城県の食料品製造）、「現場に混乱を招く可能性が高い」（栃木県の百貨店）などの声が寄せられた。

10%への増税の賛否を聞くと「予定どおり実施すべき」と答えた企業は44%で、「実施すべきでない」「時期を延期して実施すべき」「税率を引き下げるべき」と答えた企業を合わせた44%と拮抗した。

2019/7/12 14:11 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47280440S9A710C1000000/