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内閣府が9日発表した2019年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%増、年率換算では1.8%増だった。プラス成長は3四半期連続。改元に伴う大型連休で個人消費が伸びたほか、設備投資も増えた。米中貿易摩擦の影響で輸出は停滞が続いたが、内需が経済を下支えした。

【関連記事】4～6月GDP、消費が押し上げ　増税前に心理は陰り https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48405120Z00C19A8EAF000/

4～6月期は大型連休や天候による消費押し上げ効果が大きかった。QUICKがまとめた民間エコノミストによる事前予測の中心値（前期比年率0.4%増）を大きく上回った。

GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.6%増で、3四半期連続のプラスとなった。4月末から5月にかけての10連休で、旅行などレジャー関連の消費が盛り上がった。新型車の発売が相次いだ自動車の販売も好調だった。5～6月に気温が高めに推移したことで、エアコンが早めに売れ出したこともプラスに働いた。

（日経新聞の使用により画像の引用ができません、GDP増減率グラフや詳しい内訳などは元ソースでご覧ください）

内需のもう一つの柱である設備投資は1.5%増えた。建設関連の需要が強く、1～3月期の0.4%増から上昇幅が拡大した。サービス業を中心に人手不足に伴う省力化投資も引き続き活発だ。

公共投資は1.0%の増加。18年度の補正予算が執行段階に入り、伸びにつながった。GDPの伸びに対する内需の寄与度は全体で0.7ポイントのプラスだった。

外需は中国や欧州など海外経済の減速で弱い動きが続いた。輸出は0.1%減で、2四半期連続のマイナスだった。米中の貿易摩擦などから海外での需要が減速し、半導体製造装置や金属加工機械などの中国向け輸出が落ち込んだ。

輸入は1.6%増で、2四半期ぶりに増加したが、1～3月期（4.3%減）からの戻りは鈍い。輸出から輸入を差し引く外需のGDPへの寄与度は0.3ポイントのマイナスだった。海外経済の不透明感の高まりから、貿易活動が全体に縮小している可能性がある。

4～6月期のGDPは生活実感に近い名目でみると前期比0.4%増。年率換算では1.7%増だった。4～6月期は物価が伸びず、名目の成長率が実質をわずかに下回った。

日本経済は2018年7～9月期に自然災害が相次ぎ、マイナス成長に転落。続く10～12月期には、堅調な個人消費を支えにプラス成長に戻った。19年1～3月期は中国経済減速の影響で輸出や生産が減少した。ただ、輸入が輸出を上回って急減したため、計算上はGDPを押し上げ、年率2.8%の高い成長率となっていた。

2019/8/9 8:51 (2019/8/9 10:58更新) 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48400010Z00C19A8MM0000/

「相対的に難度が高いガス形態の高純度フッ化水素（エッチングガス）も国産化できる見通しだ」。

ソルブレインのパク・ヨンス中央研究所長（副社長）は８日、「純度９９．９９９％以上の高純度フッ化水素も供給可能」とし、このように述べた。

パク副社長は「ガス運搬および保管に必要な容器を確保しなければいけないが、大きな問題はないとみている」と話した。日本が韓国への輸出を規制している高純度フッ化水素は、半導体工程で不純物を除去する洗浄作業と回路を残してそのほかの部分を削る食刻作業に広く使われる。

ソルブレインはサムスン電子とＳＫハイニックスに「液体」形態の高純度フッ化水素を供給している。昨年は売上高９６３４億ウォン（約８４３億円）、営業利益１６４１億ウォンだった。売上高のおよそ半分は高純度フッ化水素を含む食刻液で生じる。液体形態の高純度フッ化水素は国産化がある程度進んでいるが、気体形態の製品は日本への依存度が高い。

ソルブレインはその間、高純度フッ化水素を二元化して生産してきた。全体生産量の約７０％は日本のステラケミファから高純度フッ化水素を輸入した後、添加剤などを混ぜてサムスン電子が希望する条件に合う製品を提供する。残りの３０％程度は中国から原材料（無水フッ化水素）を輸入して純度を高める精製作業をして納品する。

ソルブレインの忠清南道公州（コンジュ）工場は現在、完全稼働状態だ。日本の経済報復以降、サムスン電子などの顧客は追加で物量を要請したが、提供はできなかった。しかし政府が許認可手続きなどを大幅に緩和し、昨年着工した第２工場を来月にも早期完工することになった。パク副社長は「第２工場が稼働すれば、サムスン電子など顧客の不足分を十分に供給できるだろう」とし「第２工場で生産した製品の品質をどれほど迅速に安定化させるかが残された課題」と説明した。 https://japanese.joins.com/article/436/256436.html

日本企業が減益基調から抜け出せない。日本経済新聞社の集計で、上場企業の2019年4～6月期の純利益は前年同期比14%減と3四半期連続で減益となった。米中貿易戦争が直撃した製造業に加えて、非製造業も陰りが出てきた。社数ベースで上場企業全体の6割近くが減益となった。今期は前期比4%減と2期連続の減益見通し。円高が急速に進んでおり、業績は一段と下振れするリスクがある。

業績悪化の大きな理由が貿易戦争を… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48368870Y9A800C1MM8000/

→米国債という選択肢を排除することはできない－エール大のローチ氏 →今週の米国債入札で中国撤退の兆候に注目－ノルデアのゲーリー氏

人民元が約10年ぶり安値に急落したのを受け、アナリストや投資家は１兆1000億ドル（約117兆円）に上る中国の米国債保有残高に用心深い目を向けている。

　　米国にとって最大の外国債権者である中国が、貿易戦争の報復手段として保有米国債を大量売却するというアイデアはしばしば、ありそうもないとして一蹴されてきた。 China Armed With Powerful Market Weapons in Duel With Trump – Bloomberg（英文） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-05-09/china-is-armed-with-powerful-market-weapons-in-duel-with-trump 一つの理由は３兆1000億ドルもの外貨準備高の預け先があまり多くないためだとアナリストらは話す。

　　ただ、中国当局の譲れない一線と長年受け止められていた１ドル＝７元を超える水準に元が５日に急落したことで、米国債大量売却の可能性は排除できないことが示されていると、米エール大学の上級講師、スティーブン・ローチ氏は指摘。中国は「豊富な弾薬」を持ち、トランプ米大統領よりも長い時間枠で動いていると付け加えた。 FX Traders Confront New Reality of Yuan Weaker Than 7 a Dollar – Bloomberg（英文） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-05/yuan-traders-embark-on-new-era-after-china-shatters-key-support

　　元モルガン・スタンレー・アジア会長のローチ氏は「ほとんどの人は中国が通貨という対抗手段を使うとは思っていなかったが、的を絞って実際にそれを使用した」ため、「中国が他の選択肢を検討する可能性は考えられることであり、米国債という選択肢を排除することはできない」と分析した。

　　中国は既に米国債保有を減らしており、現在は約２年で最低で、2013年のピークを約2000億ドル下回っている。しかし、５日の展開は中国がさらに保有を縮小する可能性があるという臆測に拍車を掛けた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iZtDVI6AZ9_E/v1/1800x-1.png Trade-War Fall out/China’s holdings of U.S. Treasuries slip for third straight month 　　中国のオフショア人民元は５日に一時1.9％下落し、１ドル＝7.1114元の記録的安値を付けた。この下落にトランプ大統領はツイッターで「為替操作」と非難し、米金融当局に対応を求めたい意向を示唆した。

　　ノルデア・インベストメント・ファンズのセバスチャン・ゲーリー氏は、７元台乗せは中国の政策当局の思考が「非常に大きくシフト」したことの表れであり、保有米国債を対抗手段にするリスクを高めると見る。

　　ただ、米国債を敬遠する投資家の動きはほとんど見られない。貿易摩擦の激化を受けて投資家が避難先を探したことから、指標の米10年債利回りは５日に1.71％に低下し、16年以来の低水準を付けた。

　　ゲーリー氏は、中国が撤退する兆しがないか今週の米国債入札に注目すると話す。今週は６日から８日にかけて３年債と10年債、30年債の計840億ドル相当の入札が実施される予定。

原題：China Treasuries Hoard Seen as Next Line in Sand After Yuan Drop（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-05/china-treasuries-hoard-seen-as-next-line-in-sand-after-yuan-drop

2019年8月6日 10:45 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-06/PVSE6JT1UM1001

5日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、前週末比0.025%低いマイナス0.200%まで低下した（債券価格は上昇）。マイナス0.2%台を付けるのは2016年7月以来、ほぼ3年ぶり。米中貿易摩擦の再燃でリスク回避姿勢を強めた投資家が国債への資金シフトを進めている。

米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げ観測が高まり、米国の長期金利が再び低下基調にあることが日本の金利低下に波及している面もある。

日銀は短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）を続けている。長期金利はプラスマイナス0.2%程度まで変動することを容認する姿勢を示しているが、一段と金利低下が続けば政策の見直しを迫られる可能性もある。

2019/8/5 13:43
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48208130V00C19A8MM0000/