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【経済成長】GDP1.8%増、消費堅調で想定外の伸び 4~6月年率
経済
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/08/09(金) 12:57:38.08 ID:CAP_USER 内閣府が9日発表した2019年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%増、年率換算では1.8%増だった。プラス成長は3四半期連続。改元に伴う大型連休で個人消費が伸びたほか、設備投資も増えた。米中貿易摩擦の影響で輸出は停滞が続いたが、内需が経済を下支えした。 【関連記事】4~6月GDP、消費が押し上げ 増税前に心理は陰り https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48405120Z00C19A8EAF000/ 4~6月期は大型連休や天候による消費押し上げ効果が大きかった。QUICKがまとめた民間エコノミストによる事前予測の中心値(前期比年率0.4%増)を大きく上回った。 G... -
【経済】韓国企業「純度99.999%以上の気体フッ化水素供給可能」
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/08/09(金) 22:07:22.69 ID:CAP_USER 「相対的に難度が高いガス形態の高純度フッ化水素(エッチングガス)も国産化できる見通しだ」。 ソルブレインのパク・ヨンス中央研究所長(副社長)は8日、「純度99.999%以上の高純度フッ化水素も供給可能」とし、このように述べた。 パク副社長は「ガス運搬および保管に必要な容器を確保しなければいけないが、大きな問題はないとみている」と話した。日本が韓国への輸出を規制している高純度フッ化水素は、半導体工程で不純物を除去する洗浄作業と回路を残してそのほかの部分を削る食刻作業に広く使われる。 ソルブレインはサムスン電子とSKハイニックスに「液体」形態の高純度フッ化水素を供給している。昨年は売... -
【経済】日本企業、3四半期連続の減益に 4~6月純利益14%減
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/08/08(木) 22:26:50.59 ID:CAP_USER 日本企業が減益基調から抜け出せない。日本経済新聞社の集計で、上場企業の2019年4~6月期の純利益は前年同期比14%減と3四半期連続で減益となった。米中貿易戦争が直撃した製造業に加えて、非製造業も陰りが出てきた。社数ベースで上場企業全体の6割近くが減益となった。今期は前期比4%減と2期連続の減益見通し。円高が急速に進んでおり、業績は一段と下振れするリスクがある。 業績悪化の大きな理由が貿易戦争を… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48368870Y9A800C1MM8000/ 4: 名刺は切らしておりまして 2019/08/08(木) 22:31:39.76 ID:3Gox91OV アレ? なんたらミクスは? 6: 名刺は切らしておりまして 2019/08/08(木) 2... -
【米中貿易摩擦】中国の次の一手は保有米国債の大量売却か、人民元急落容認で現実味
経済
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/08/06(火) 12:04:47.49 ID:CAP_USER →米国債という選択肢を排除することはできない-エール大のローチ氏 →今週の米国債入札で中国撤退の兆候に注目-ノルデアのゲーリー氏 人民元が約10年ぶり安値に急落したのを受け、アナリストや投資家は1兆1000億ドル(約117兆円)に上る中国の米国債保有残高に用心深い目を向けている。 米国にとって最大の外国債権者である中国が、貿易戦争の報復手段として保有米国債を大量売却するというアイデアはしばしば、ありそうもないとして一蹴されてきた。 China Armed With Powerful Market Weapons in Duel With Trump - Bloomberg(英文) https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-05-09/china-is-a... -
【国債】長期金利、一時マイナス0.2%、3年ぶり低水準
経済
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/08/05(月) 13:56:55.76 ID:CAP_USER 5日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、前週末比0.025%低いマイナス0.200%まで低下した(債券価格は上昇)。マイナス0.2%台を付けるのは2016年7月以来、ほぼ3年ぶり。米中貿易摩擦の再燃でリスク回避姿勢を強めた投資家が国債への資金シフトを進めている。 米連邦準備理事会(FRB)の追加利下げ観測が高まり、米国の長期金利が再び低下基調にあることが日本の金利低下に波及している面もある。 日銀は短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)を続けている。長期金利はプラスマイナス0.2%程度まで変動することを容認する姿勢を示している...