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内閣府が9日に公表する4～6月期の実質国内総生産（GDP）改定値は、速報値（前期比年率1.8%増）から下方修正されそうだ。法人企業統計のうちソフトウエアを除いたG…

日本経済新聞 2019年9月2日 21:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49321170S9A900C1EA2000/

2019年8月31日 23:00 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49272460R30C19A8EA5000

【シリコンバレー=白石武志】トランプ米政権が9月1日の発動を予定する対中制裁関税「第4弾」で最も大きな影響を受ける米国企業の一つが米アップルだ。これまでもマウスなど一部の周辺機器が追加関税の対象となっていたが、9月以降は米国で販売中の約50品目のアップル製品のうち、スマートフォンやノートパソコンなどを除く6割強に15%の追加関税が課される。業績の重荷となるのは避けられない。

約1100億ドル（約12兆円）分の中国製品を狙った対中関税第4弾のうち、個別品目で最も割合が多いのはスマートウオッチなどの「電話機部品」だ。2018年の中国からの輸入額は46億ドル。アップルの「Apple Watch」は米国のスマートウオッチ市場で約5割のシェアを握っており、この分野でも最も大きな影響を受けることになる。

第4弾にはアップルのスマートスピーカー「HomePod」やワイヤレスイヤホン「AirPods」なども含まれる。こうした周辺機器部門の2019年4～6月期の売上高は55億2500万ドルと前年同期に比べ48%増加した。売上高全体に占める割合は10%にとどまるものの、主力の「iPhone」の売上高が12%減の259億8600万ドルに落ち込む中で貴重な成長領域となっている。

12月15日にはほぼ全ての中国製品に15%の追加関税が課される見通しで、iPhoneなどの主力商品も例外ではなくなる。アップル株を分析する米証券会社ウェドブッシュのダン・アイブス氏はアップルは増税分を小売価格に転嫁せず「自社で吸収する可能性が高い」とみており、20年以降に最終利益を押し下げる要因になると予想する。

制裁関税が米国景気に跳ね返るシナリオは、米政権の望むところではない。8月16日にティム・クック最高経営責任者（CEO）と夕食をともにしたトランプ米大統領は会談後、記者団に「アップルは米国のすばらしい会社だから、短期的には彼を助けなければならない」と述べている。発動回避を求めるアップルと米政権の間で、今後もぎりぎりの対話が続くことになりそうだ。

総務省が30日発表した7月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の2.2%と、1992年10月以来、26年9カ月ぶりの低水準だった。総務省は「雇用者数が順調に増えている」として、雇用動向について「着実に改善している」との見方を引き続き示した。「非自発的な離職」が減少し、完全失業者数も減った。

完全失業者数（季節調整値）は154万人と前月に比べ7万人減少した。自己都合による「自発的な離職」は68万人と、1万人増加した一方、非自発的な離職が1万人減の36万人、「新たに求職」が6万人減の35万人となった。

7月の完全失業率を男女別にみると、男性が2.4%と0.2ポイント低下した一方、女性は2.1%と0.1ポイント上昇した。全体の就業者数は15万人増の6716万人、雇用者数は20万人増の6025万人だった。非労働力人口は3万人減の4213万人となった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/8/30 9:51
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30H7C_Q9A830C1000000/

［ブエノスアイレス　２９日　ロイター］ – 格付け会社Ｓ＆Ｐは２９日、短期債務の返済期限を「一方的に」延長するアルゼンチンの決定はデフォルト（債務不履行）に当たるとして、現地通貨建ておよび外貨建て債務格付けを「選択的デフォルト」に引き下げた。

アルゼンチンのラクンサ財務相は２８日、国債保有者および国際通貨基金（ＩＭＦ）と債務返済期限の延長について交渉する考えを示した。

2019年8月30日 / 10:05 ロイター https://jp.reuters.com/article/argentina-ratings-idJPKCN1VK01Y?il=0

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