株

韓国で３度目の通貨危機　北危機で株・国債・為替がトリプル安、野党は文政権切り捨て「本当にバカ政権」
2017.10.2

★（５）

　韓国経済にとっての最大のリスクは、もちろん北朝鮮の「核・ミサイル危機」である。とはいえ、それに輪をかけて危険なのは、このタイミングで明らかな「親北派」である文在寅（ムン・ジェイン）氏が大統領職にあることである。

文在寅

　韓国政府は９月２１日、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、北朝鮮に８００万ドル（約９億円）相当の人道支援を実施することを決定した。文政権の対北支援決定は韓国国内でも評判が悪く、野党の自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は、文政権について「本当にバカ政権」と切り捨て、「世界的に北を制裁しようというのに傾向に逆行している」と、述べた。

　もっとも、何しろ国連安全保障理事会が、対北朝鮮の新たな制裁を決議した直後である。さすがの文政権も、支援の時期については明言を避けている。

　北朝鮮危機の深刻化を受け、韓国ではすでに外国人による債権の売り越しが始まっており、株・国債・為替がトリプル安となっている。

　９月２８日時点で、ソウルの株式市場は７週間ぶりの安値となり、外国人投資家による韓国国債の売り越し額は、２６、２７日だけで約３兆ウォン（約２９４０億円）に達した。同時に、韓国の通貨ウォンの為替レートは７週間ぶりの安値を付けている。

　外国人投資家が、韓国で国債、株式を売却し、外貨に両替する動きが始まっているのだ。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171002/soc1710020013-n1.html

俺がもし負けるとしたらどこかの国が滅んだ時だな

ＳＢＩホールディングスは独自の仮想通貨「Ｓコイン」を新たに発行し、小売店舗などでの消費者の決済手段として普及を目指す。独自の決済基盤システムを開発することで、送金コストをほぼゼロにするほか、決済代金の即日現金化などを可能にする。店舗側の決済コストを抑え、決済を目的とした利用者を増やす狙い。

　既存の通貨に基づくデジタルマネーとしてでなく、取引所で売買可能な仮想通貨としての発行を目指す。独自の決済基…
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21608320X20C17A9EE9000/

まず何から勉強したらいい？

ＮＨＫ9月25日 18時54分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170925/k10011155721000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

政府は、今月中に売却を予定している日本郵政の株式の売り出し価格を１株１３２２円として、合わせて９億９００９万株余りを売却することを決めました。

政府は現在、日本郵政の発行済み株式のおよそ８割を保有していますが、郵政民営化法で保有比率を３分の１近くに下げることが定められていることを踏まえて、今月中に、株式を追加で売却する方針を明らかにしています。

これについて財務省は、日本郵政の株式の２５日の終値を基に売り出し価格を１株１３２２円とし、合わせて９億９００９万株余りを売却することを決めたと発表しました。

政府は今回の売却で１兆４０００億円程度を確保する見込みで、これらはすべて東日本大震災の復興財源に充てられることになっています。また今回の売却で、政府が保有する日本郵政の株式の比率は全体の５７％程度に下がる見込みです。

今回売却される日本郵政の株式は、２６日と２７日の２日間、証券会社を通じて一般投資家からの購入申し込みの受け付けが行われ、売却は今月２９日に完了する予定です。