株

　１４日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）は続伸し、終値は前日比１５４円４６銭高の１万６３８５円８９銭だった。

日経平均の上昇は４日連続で、この間の上げ幅は１２００円を超えた。

前日の米ニューヨーク市場で、ダウ平均株価（３０種）が２日続けて史上最高値を更新し、東京市場でも投資家が運用リスクをとる姿勢を強めた。

東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比１０・９０ポイント高い１３１１・１６だった。東証１部の売買高は２０億５３７７万株だった。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160714-OYT1T50073.html

【ニューヨーク時事】
　１２日の欧米外国為替市場では、アジアや欧州の株高を背景に安全資産とされる円を売る動きが加速、円相場は約３週間ぶりに１ドル＝１０４円台後半に急落した。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐり、英国の政局混乱が後退したことも円売りの要因。

　ニューヨーク市場では午前１０時現在１ドル＝１０４円５５～６５銭と、前日午後５時比１円８１銭の円安・ドル高。
円は対ユーロでも大きく下落し、１ユーロ＝１１５円９５銭～１１６円０５銭と、２円３４銭の大幅な円安・ユーロ高となっている。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071200985&g=int
（2016/07/12-23:22）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HL6_S6A710C1000000/

バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は12日、首相官邸で安倍晋三首相らと会談した。
バーナンキ氏は冒頭あいさつで「総理のリーダーシップのもと、日本経済がデフレ脱却に向けて進捗している
ことを評価している」と語った。「完全にデフレから脱却し、健全な経済が戻ってくることを期待している」とも述べた。
　会談後、バーナンキ氏は記者団の問いかけに応じず、無言で官邸を立ち去った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.sankei.com/economy/news/160711/ecn1607110006-n1.html

　無料通話アプリを手掛けるＬＩＮＥ（ライン）は１１日、１５日に予定されている東京証券取引所への株式上場時の公開価格について、設定していた仮条件の上限に当たる１株３３００円にすると発表した。株式を上場する市場は東証の市場第１部に決まった。

　公開価格で計算した時価総額は約６９２９億円で、公募増資による資金調達額は１１５５億円になる。

　公開予定の株式数に対して投資家からの需要が大きかったことから、４日に発表した公開価格の仮条件（２９００～３３００円）の上限に設定した。

　１４日に上場を予定しているニューヨーク証券取引所での公開価格は１株当たり３２・８４ドルに設定した。

https://thepage.jp/detail/20160614-00000011-wordleaf

　東京証券取引所に上場する企業の2016年3月期決算は営業利益が過去最高を更新する見込みです。
これに伴って企業の内部留保も過去最高を更新する可能性が高まっていますが、企業で働く従業員の実質賃金はなかなか上昇しません。
利益が出ているにもかかわらず企業はなぜ賃金を上げようとしないのでしょうか。

日本企業が賃金を上げない理由とは？
　日本企業が賃金を上げない理由の一つは、賃金よりも株主への配当を強化しているからです。日本では会社は従業員のものという意識が強く、これまで株主に対する配当は低く制限されてきました。しかし、安倍政権はコーポレートガバナンス改革を掲げ、 企業の配当増額を強く促す政策に転換しました。安倍政権が配当強化に乗り出した理由は、このままでは日本の公的年金の運営が苦しくなってしまうからです。

　日本の公的年金は世界最大級の機関投資家であり、上場企業の株式を大量に保有しています。
公的年金は年金の支払額が保険料の徴収額を上回る状況が続いており、このままでは積立金が30年から40年で枯渇してしまいます。
企業からの配当を強化しないと、年金を維持することが難しくなっているわけです。配当を増額するためには、企業は当期利益を増やす必要がありますから、できるだけ人件費を抑制しようとします。
　日本の雇用制度も賃金を抑制する方向に働きます。日本では、正社員の場合、終身雇用が基本となっており、原則として解雇することができません。一般的に企業が新規事業に乗り出す場合には、新規事業に合ったスキルの従業員を採用し、それに合わない社員は解雇することで全体の人数を調整します。
しかし日本の場合にはそれはできませんから、人を採用するたびに余剰人員が増えてしまいます。企業が人件費として支出できる金額には限りがありますから、1人あたりの賃金はどうしても安くなります。これに加えて、企業は正社員の待遇を維持するため、非正規社員の給料をさらに低く抑えてしまいがちです。このため、日本全体としては、賃金が上がらない状況が続いています。

　マクロ経済的な環境もこれを後押ししています。日本経済は過去20年間横ばいが続いていますが、同じ期間、諸外国は経済規模を1.5倍から2倍に拡大させました。つまり、日本は年々貧しくなっており、日本人が買えるモノの量は3分の2から半分に減ってしまったのです。このところの企業業績の拡大は、絶対値として富が増えたのではなく、円安で見かけ上の売上高と利益が増えたに過ぎません。
日本企業が生み出す実質的な富はむしろ減っているわけですから、企業はなかなか賃上げを実施しようとはしません。
　日本企業が抜本的な体質改善を実施し、グローバルな競争社会で稼ぐ体制に変われば、賃金も上昇する可能性があります。
しかし今の日本社会はグローバルな競争社会に否定的であり、当分、この傾向が続く可能性が高いと考えられます。
日本社会が正社員の雇用を最優先している限り、基本的に賃金は上昇しないとみた方がよいでしょう。
　一部からは強制的に賃上げを実施すればよいとの意見も出ているようです。しかし、基礎的な経済状況が変わらない中で賃金だけを上げても、最終的には物価の上昇に吸収され、実質ベースでは横ばいになる可能性が高いと思われます。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201606/CK2016060502000129.html