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日経平均上げ500円超す、米雇用堅調と参院選で与党大勝－全業種高い

鷺池秀樹
2016年7月11日 08:04 JST 更新日時 2016年7月11日 10:32 JST

11日午前の東京株式相場は、日経平均株価の上げ幅が500円を超えた。米国の雇用統計が市場予想を大幅に上回ったほか、
参院選で自民、公明の与党が大勝し、今後の積極的な経済政策運営が期待されている。鉄鋼やガラス・土石製品、繊維など素材株、証券など金融株と東証１部33業種は全て高い。

　午前10時29分時点のＴＯＰＩＸは前日比38.25ポイント（3.2％）高の1248.13、日経平均株価は501円47銭（3.3％）高の
１万5608円45銭。東証１部の値上がり銘柄数は1901、値下がりは45。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラテジストは、米雇用統計について「一番インパクトが大きかったのは米景気の下振れ懸念が後退したということ。ショート筋は買い戻さざるを得ない」との見方を示した。

　８日発表の６月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から28万7000人増加し、市場予想18万人増を大きく上回った。これを受け、同日の欧米株はリスク資産見直しの動きからストックス欧州600指数が続伸、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は昨年５月以来の高値を付けた。リスクオンの動きは商品市況にも波及し、農産物を含む国際商品指数のトムソン・ロイター・コアコモディティＣＲＢ指数も反発した。

　国内では参院選が10日に投開票され、ＮＨＫの開票速報によれば、改選121議席のうち自民、公明の両党は目標としていた改選議席の過半数に当たる61議席を上回った。非改選と合わせると、与党と憲法改正に前向きな「おおさか維新の会」や無所属などを含めた勢力で国会発議に必要な３分の２を確保した。安倍晋三首相は10日夜のＮＨＫ番組で、「選挙結果は力強く今の経済政策を前に進めよとの国民の声」とし、「包括的、大胆な経済政策を早速策定していきたい」と述べた。

　三菱モルガン証の折見氏は、街角景気の先行き判断ＤＩが大きく悪化するなどアベノミクスに対する国民の信認が落ちている現状、
「景気浮揚のためのカンフル剤が必要」と言い、安倍首相の発言通り、大胆かつ力強い経済対策の概略が「今週内にも出てくるようなら持続的な日本株上昇も可能」と話している。

　東証１部33業種の上昇率上位はその他製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、証券・商品先物取引、繊維、保険、機械、その他金融、不動産、建設など。売買代金上位では任天堂が連騰、独フォルクスワーゲンが電気自動車（ＥＶ）向け電池製造で提携を検討していることが分かったパナソニックは急伸している。トヨタ自動車やソフトバンクグループ、大成建設、ディー・エヌ・エー、コマツ、三井不動産も高い。半面、鹿児島県新知事に川内原子力発電所の一時停止と点検を公約した候補者が当選し、九州電力は大幅安。個別では、四半期減益のチヨダ、みずほ証券が目標株価を下げた島忠も安い。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-10/OA4FDS6TTDS001

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/201637-7c72.html

安倍政権は老後の生活を支える国民の財産である公的年金資金＝ＧＰＩＦの資金運用配分比率を変更する運用方針を２０１４年１０月３１日に大きく変更した。年金資産の資金運用の資産別配分比率を大幅に変更したのである。従来の資金配分比率である国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％を国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％ の新しい資金配分比率に変更した。 国内株式の運用比率が１２％から２５％へと２倍強に引き上げられた。外国証券の運用比率も２３％から４０％へと大幅に引き上げられた。２０１５年１２月末のＧＰＩＦ運用資産残高は１３９兆８２４９億円、この時点での日本配分比率２３．３５％を基準にすると、日本株式残高は２０１５年１２月末で３２兆６４９１億円だった。民進党の玉木雄一郎議員が仮定計算しているように、昨年１２月末の株価水準はＴＯＰＩＸで１５４７．３。６月２７日のＴＯＰＩＸは１２２５．７６で、日本株式が２０．８％下落した。この下落率を当てはめると、日本株式残高は２５兆８６６４億円に減少していることになり、日本株式だけで、年初来、６兆７８４７億円の損失が生じたことになる。

日経平均株価は２０１２年１１月１４日に８６６４円の水準だった。２０１４年１０月３１日の終値は１６４１３円だった。つまり、安倍政権は政権発足直前の水準から２年で、株価が約２倍の水準に暴騰した局面で、日本株式での運用比率を２倍に引き上げたのである。８６６４円の水準だった２０１２年１１月に日本株式の運用比率を２倍に引き上げて、株価が２倍になった２０１４年１０月末に元の比率に戻したと言うなら適正だが、その逆をやった。ところが、株価は２０１５年６月をピークに下落トレンドに転換した。円安・株高の流れが円高・株安の流れに転じたのだ。その結果、年金資産の損失が急拡大している。また、外国証券の比率が４０％に引き上げられているから、円安の局面では利益が生まれるが、円高の局面では損失が拡大する。円高・株安のトレンドが生じるなかで、日本株式、外国証券偏重の資産配分は、国民に甚大な損害を与えており、その責任が問われるのは当然のことだ。安倍政権は年金資金運用で巨大な損失を発生させているから、そのデータを参院選前に公表することを避けて、参院選後に公表期日を先送りした。目的のためにはいかなる卑劣な手段でも用いるという、おぞましい姿だ。野党関係者の発言については、マスメディアを総動員して総攻撃するくせに、自分の不正については一切の報道、論評を許さない。文字通り、日本は暗黒国家への道を転げ落ちている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29H6O_Z20C16A6000000/
英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた。世界経済の先行き不透明感が広がり、金融・資本市場も動揺している。著名投資家のジム・ロジャーズ氏は、日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）の取材に応じ、現時点で28カ国まで加盟国が増えたＥＵについて「拡大しすぎで、このまま生き残ることはできない」との見方を示した。そのうえで「少なくとも今後１～２年は悲観的にみており、株を買うつもりはない」と語った。

http://allabout.co.jp/gm/gc/464265/
知人が50歳で失職しました。大手メーカーに勤務していた彼は、まさか定年まで10年も時間を残して仕事を失うことになるとは思ってもいなかったようですが、幾ばくかの退職金は入ったようで、それを元手に株式投資をしようと考えています。これ、とても危険です。


先月、あるバイオベンチャーの株価が大暴落しました。この株価の足跡を追うと、5月18日の安値が3900円で、5月25日には7700円まで値上がりしました。もし1000株持っていたら、わずか5営業日で380万円の利益です。「いや～、株式投資って儲かるんだな～」って人もいるでしょう。でも、この会社の株価は、その後からが悲惨でした。7700円の最高値を付けたその日の午後の取引に入った途端、急に売り物が出て、5790円まで値下がりしました。そこから、それはもう恐ろしいほどの売り物が出て、連日のようにストップ安が続き、ようやく株価が寄り付いたのは、6営業日後の6月2日。その時の株価は、寄付時点で1100円でした。
7700円という株価が付いたということは、誰かがその株価で買っています。7700円で買った後、1100円まで値下がりしたら、 1000株の取引で損失額は660万円です。退職金なんて簡単に吹き飛んでしまいます。 簡単に儲かるようにはならない株式投資は、買ってそのまま寝かせておけば儲かる、などと考えている人もいます。だから、退職金で株式投資をしようなどという発想が出てくると思うのですが、これは非常に甘い考え方と言わざるを得ないでしょう。私は仕事上、株式の個人トレーダーに取材をする機会があり、中には「億単位」の資産を築いた方もいらっしゃいます。でも、そういう方のほぼ全員は、過去において幾度となく株式投資で大損をしています。それでも諦めず、自分でさまざまな手法を研究してきたからこそ、今のポジションがあるわけです。もっと言えば、それだけの努力をしても、損をすることがあります。株式投資の世界に100％勝てる保証はどこにもありません。
だから多くのトレーダーは、損を最小限に抑える一方、利益が得られそうな時は適宜チャレンジをして、多くの利益を稼ぎ出し、 その差し引きで負けないようにするなど、緻密にリスクをコントロールをしながらトレードしています。問題は、それだけの技術を身に付けるのに、どれほどの時間を掛けてきたのか、ということですが、今まで私が会ったトレーダーは、10年選手が大半です。サブプライムショックやリーマンショック、欧州債務危機、東日本大震災など、マーケットを揺るがせるような出来事を幾度となく潜り抜け、それでも今、株式のトレーディングを続けていられるのは、運の良し悪しではなく、やはり株式のトレードで「億」を稼ぎたいという強い意志と、無心になって良いトレード手法を研究できる努力があったからです。

退職金は余裕資金ではなく将来の生活費50歳で失業し、全く株式投資の経験がないのにも関わらず、退職時に得た退職金で「なんとなく」株式投資を始めてみようという人は、恐らく失敗します。しかも、若いうちの失敗ならともかく、50歳になってから資産運用で大失敗すると、取り返しのつかないことになる恐れがあります。そもそも、退職金は余裕資金でも何でもなく、将来の生活費ですから、それを元手に株式投資をするという考え方自体が間違っているのです。

確かに、全くの投資未経験者が、50歳から老後の生活資金を築くために資産運用を始めるのは大事なことですが、前出のバイオベンチャー株のように、下手を打てば大きな損失が生じるような株式への直接投資は、避けた方が良いでしょう。ＦＸや先物取引も然りです。資産運用は必要なことですが、あなたがもし50の手習いで資産運用を始めるのであれば、くれぐれも過大なリスクを取らないようにすることが肝心です。

米国株、ダウ急反落し610ドル安　金融や素材の下げきつく　英EU離脱で 2016/6/25 5:46 日経 http://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_V20C16A6000000/ 【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落し、前日比610ドル32セント（3.4％）安の１万7400ドル75セントと３月16日以来ほぼ３カ月ぶりの安値で終えた。 英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まったのを受け、世界経済の不透明感が強まった。 投資家が運用リスクを避けて、米株式を売る動きが広がった。 　英国のＥＵ離脱が世界景気の減速や金融市場の混乱につながるとの警戒感が強まった。

アジア、欧州の株式相場が軒並み急落し、 米市場でも金融や素材など業績が景気動向に左右されやすい銘柄を中心に売りが出た。 　外国為替市場でドルが対英ポンドやユーロで上昇した。 ドル高が米景気や企業業績を押し下げるとの警戒感を誘い、 建機のキャタピラーや航空機のボーイングなど海外事業の比率が高い銘柄への売りも膨らんだ。 ダウ平均は午後に一段安となり、下げ幅は一時654ドルに達した。 　610ドル安というダウ平均終値の下げ幅は2011年８月８日以来ほぼ４年10カ月ぶりの大きさ。 当時は米政府の債務上限を巡って格付け会社が米国債を格下げするなどし、投資家心理が萎縮していた。 　投資家心理を測る指標で「恐怖指数」と呼ばれる変動性指数（ＶＩＸ）は急上昇。 市場の不安心理の高まりを示す節目の20を大きく上回り、25.76と２月11日以来の高水準で終えた。 　逃避資金の受け皿となりやすい金や米国債が買われた。 金相場の上昇で収益が拡大するとの期待からニューモント・マイニングなど金鉱株が軒並み上昇。 米長期金利の低下を受けて、電力のＰＧ＆Ｅなど配当が高いとされる公益関連株もしっかりだった。 　機関投資家の多くが運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は反落し、 同75.91ポイント（3.6％）安の2037.41と３月28日以来の安値だった。

　ナスダック総合株価指数は反落し、 同202.062ポイント（4.1％）安の4707.979と３月10日以来の安値で終えた。 　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「金融」「素材」など９業種が下げた。 一方、「公益事業」が上げた。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約25億1000万株（速報値）、 ナスダック市場（同）は約36億3000万株だった。 　ダウ平均は構成する30銘柄すべてが下げた。 金融のゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースがともに約７％の急落。 ＩＴ（情報技術）のＩＢＭやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスの下げも大きかった。