株

時事通信 – 3/2 15:07


　【第1部】米国経済の先行きに対する懸念が和らぎ、日経平均株価は前日比661円04銭高の1万6746円55銭、東証株価指数（TOPIX）は48．78ポイント高の1349．61と、ともに大幅続伸した。出来高は24億8977万株。

　▽一本調子の上昇は見通せず　自動車や電機といった輸出関連を中心に、幅広い銘柄に買い注文が集まり、日経平均株価は取引開始直後から大きく値を上げた。午後に入ってからも堅調な値動きが続き、上げ幅は一時700円を超え、1万6800円台を付ける場面もあった。

　米国の主要株価指数が大きく上昇し、外国為替相場が円安・ドル高に傾いたことが好感された。米国製造業の景況感を示す経済指標が改善し、市場の予想も上回ったことで、「投資家の不安感が後退した」（大手証券）という。

　ただ市場では「年初からの下落局面で買った投資家による、戻り待ちの売りが控えている。今後も一本調子で株価が上がるとは考えづらい」（インターネット証券）との声も聞かれた。（了）
http://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20160302-00000211-jijf-market

http://www.mag2.com/p/money/7501
今回の世界同時株安の仕掛け人として、かつて英イングランド銀行との対決にも勝利したジョージ・ソロス氏の巨額資金を運用するソロス・ファンド・マネジメントなど、世界的に名の知れたヘッジファンドが浮上しています。彼らはどんな点に目をつけ、円買い・日本株売り攻撃を仕掛けたのでしょうか？（『FPO公式［FX・株式投資 応援メルマガ］』藤ノ井俊樹）

今回の株安で+30％の利益？ジョージ・ソロスの着眼点とは巨大ファンドの「一発逆転、一人勝ち」 1月から続いている世界的な株式相場の動揺…。日本市場に限っていえば、史上初めてのマイナス金利導入という、大ヒットアニメ「宇宙戦艦ヤマト」の“波動砲”級の威力がある黒田バズーカ第3弾をもってしても、年初来▲20％以上も売り込まれるくらいなので、ダメージはけっして小さくないと言えそうです。もっとも今回は第2弾のような直接攻撃ではなく、効果のほどが不透明な賭けだったかに見えます。成功するか否かはもうしばらく作戦行動を見守る必要があるのでしょうが、まだ大和の国には財政出動とマイナス金利幅拡大、直接介入額増額といった手段が残されているとはいえ、あまり時間をかけすぎるのも、どうかと思いますね。さて、ここにきて、どんなヘッジファンドがどんな点に目をつけて、今回の世界同時株安を仕掛けたのかが分かってきました。 もちろん、情報が全て開示されるわけではありませんので、あくまでも“噂の域”を出ないことをあらかじめ断わっておきますが…。 今回の仕掛け人は世界的に名の知れたヘッジファンドが浮かんできています。いったいそれはどこか？ 英イングランド銀行との対決も勝利した、あの伝説のジョージ・ソロス氏の巨額資金を運用しているソロス・ファンド・マネジメント。 して、欧州最大級の英国のブレバン・ハワード・アセット・マネジメントなど、為替の動向などをうまく利用して運用しているヘッジファンド会社たちです。 現在のところ、この短期間で運用額のおよそ30％もの利益を得ているらしいともっぱらの噂です。要するに、これら巨大ファンドらの一人勝ちの様相というわけです。
つまり、このことが今なお“噂の域”というだけに、今回の世界的な株式市場の急落は多くの投資家が予想していなかった事態というわけです。
ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントは、ここ1～2年運用に苦しんでいたので、一発逆転といったところでしょう。ソロスやハワードは何に着目して日本株売りを仕掛けたか？ これらの利益を得たヘッジファンドの視点は、このようなもの。中国の景気はどうもまだまだ悪い。 2015年は米ドルが他通貨に対し、最も上昇している。中国人民元相場は、基本的に米ドルと連動しているので、人民元相場は、中国の景気が悪いにも関わらず上昇。中国の輸出が大打撃を受けて減少しているので、いずれは人民元レートを切り下げなくてはならない時期が来るだろう。そうなると中国以外でどこの国が最も影響を受けるだろうか？米国か？ドイツか？日本なのか…？間違いなく、日本だ！ こういった連想で、日本の株式相場は割高になっている。また日経平均株価は、ここ数年ドル／円相場との連動性が高い。

経営再建中のシャープは２５日、臨時取締役会を開き、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ることを決めた。

政府系ファンドの産業革新機構も支援案を提示していたが、世界各国に販路を持つ鴻海傘下の方が、確実な再建が見込めると判断した。

鴻海は総額６５００億円程度を拠出する。具体的には５０００億円程度を投じてシャープを子会社化し、不振の液晶パネル事業をてこ入れする。 さらにシャープの主力取引銀行などが保有する優先株を１０００億円程度で買い取るほか、堺市で共同運営している大型液晶パネル工場の土地を５００億円程度で購入する方針だ。

鴻海は、「シャープ」ブランドを存続させる見通しで、雇用や現在の事業についても原則、維持するとしている。鴻海は米アップルなど世界各国に多くの顧客を抱えており、シャープは液晶パネルなどの販路拡大につながると期待している。

2016年02月25日 11時31分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160225-OYT1T50099.html

ちょっと儲かった

https://zuuonline.com/archives/98193
マイナス金利政策がスタートし、小売店で早くも「たんす貯金」に備えて金庫を買い求める客が増えているという。
実際に個人の預金に影響が出るわけではないにしても、これを機に低金利の銀行離れが進むことも。
個人から企業へ波及すれば、関連銘柄もより広がりそうだ。

いち早くマイナス金利に反応した銘柄が、金庫メーカーの日本アイ・エス・ケイ <7986> 。
導入決定直後の1月29日後場から人気化し、これまで株価は一時従来比1.6倍に値上がりした。
会社側は「マイナス金利との関係は定かでないが、確かに足元の売上は例年と比べ増えている」（鋼製品事業部）と話す。

もともと昨年10月に始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度により「セキュリティーを強化したい法人が増えた」
（イトーキ<7972>）ことで、金庫の販売は堅調だ。そこへきて今度はマイナス金利の恩恵。
まさかという気もするが、18日には満期5年の国債の平均落札利回りが初めてマイナスとなる異例の事態も発生。
同政策の威力は計り知れず、驚きの金庫特需もあり得ないとは言い切れない。
関連銘柄としては、小型軽量のくろがね工作所 <7997> をマーク。岡村製作所 <7994> も注目したい。（2月19日株式新聞掲載記事）