株

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171973

コンビニやスーパー、百貨店など小売り各社は軽減税率にどう対処するか、頭を抱えている。「税率８％と１０％の混在で、レジのシステム変更を迫られるし、場合によってはレジそのものを入れ替える必要が出てくるでしょう。ＰＯＳ（販売時点情報管理システム）レジ１台で数十万円の費用が発生するかもしれません。経営の圧迫要因です」（スーパー関係者） 　消費税が８％から１０％に引き上げられるのは、約１年３カ月後の１７年４月だ。

「軽減税率ばかりが話題になっていますが、実際は消費増税です。過去の例で明らかなように個人消費は落ち込むことになります。税率が５％から８％に高まった１４年４月の悪夢が蘇ります」（百貨店関係者）　消費総合指数（内閣府）は１４年４月に前月比マイナス８．６％と極端に落ち込んだ。通常は１％以内で動く数値だけに、消費低迷の深刻さが浮き彫りになった。百貨店の売上高は前年同月比で１０％減と散々だった。

　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏がいう。「増税から半年過ぎたころから、小売業の倒産件数は増えました。今回は、消費税率が１０％へ引き上げられるだけでなく、軽減税率の適用もあるので、レジなどのシステム費用負担が増加しかねません。中小・零細の小売業の経営を直撃する恐れは高まっています」　経産省の商業統計（１４年）によると、日本の小売業の事業所数は約７８万だ。百貨店や総合スーパーは全体の０．２％に過ぎず、コンビニを含む「その他の飲食料品小売業」は１３．７％。地方で懸命に営業を続ける個人商店は多いが、軽減税率に伴うレジ変更の費用をひねり出せるかどうか「マイナンバー導入でＩＴ系の人材は大忙しです。増税に伴うシステム変更に回せる人材は少なく、その分、レジ対応の費用は高騰するでしょう。小売店の負担は予想以上に重たくなる。全国７８万のうち、１割程度が深刻な打撃を受けてもおかしくないと思っています」（友田信男氏）　その数、約８万だ。夜逃げ、廃業、倒産……。今年１１月まで倒産件数は８カ月連続で前年同月を下回ったが、円安倒産、チャイナリスク倒産などは増加傾向にある。そこに“軽減税率倒産”が加われば、アベノミクスなど簡単にふっ飛ぶ。

あかん？
ちな五万くらいしか稼げてないけどニュースとか見て前より勉強するようになったしそんなに悪くはない気がする

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46909
前略
続けて「ヤバい会社」を見ていこう。 まずは、昨今なにかと話題のシャープ、東芝。「シャープの経営陣は腰が定まらない。構造改革をお題目のように唱えるだけで、稼ぐ力を失った液晶パネルなどで思い切った対策が打てないまま、ずるずると業績が悪化している。『高い技術の製品を作れば買ってもらえる』という思い込みを捨てきれず、市場に対応できていない。お荷物のテレビ事業で今夏、市場想定価格で180万円以上もする『8K並み液晶テレビ』を売り出した時には、心底、『この会社はヤバい』と思った」(通信社、30代)「東芝の経営陣は不正会計について、『バレたのは運が悪かった』としか思っていないように映る。 幹部を一新した後でも、米原発子会社ウエスチングハウスの巨額減損を隠しており、隠蔽体質は相変わらず。役員賠償訴訟についても、訴訟対象者を直前まで顧問として遇していたのに加えて、大甘な請求。こんな大人にはなりたくないという幹部ばかり。現場の人たちはマジメなんですが」(経済誌、30代)

11月に上場した日本郵政グループは、将来性に疑問符がつく。「巨額の預かり資産をマーケットで運用するための十分な能力や体制ができていない。資金を融資に回す与信能力、営業力も欠けている」(通信社、50代)日本マクドナルドHDと資生堂には、「危機意識が足りない」との指摘が出た。「マクドナルドを取材すると、異物混入問題でも販売促進キャンペーンでも、担当者は杓子定規の説明ばかり。広報活動も、店舗の接客と同じマニュアル対応でいいと考えているように見える。会社の危機的状況を理解できていないのではないか」(経済誌、30代)「資生堂はトップの外部登用で変革を試みているが、社長の熱い語り口とは裏腹に、社員からは『お手並み拝見』など冷ややかな反応が聞かれる。全社一丸となって現状打破とはなっておらず、社員に当事者意識の低さを感じる」(通信社、40代)

「すごい会社」と「ヤバい会社」の両方に名が挙がった会社もあるが、いずれも似たような事情を抱えている。たとえば、セブン&アイHD。「『顧客の変化に対応せよ』など、CEO(最高経営責任者)である鈴木敏文氏の考え方が組織全体に浸透している。幹部や社員を取材しても、ほとんどの人が鈴木氏と同じことを言うのに驚かされる。末端社員や加盟店店主も含め、セブンを愛している人が多い」(全国紙、30代)

一方で、次のような不安要素も指摘されている。「売上高10兆円規模の会社でありながら、鈴木敏文氏のワントップ経営に依存しすぎている。鈴木氏は記者の前でも経営幹部を叱り、幹部は平身低頭。次の経営者がきちんと育っているかどうか。鈴木氏引退後が危ぶまれる」(全国紙、30代)サントリーHDも「在宅勤務制度などが整っていて、社員の家庭を大切にするあたたかい会社」(全国紙、30代)との評価がある一方で、先行きを危惧する意見もある。「創業家の佐治信忠会長が最近めっきり表舞台に姿を見せないため、『病気説』が出ている。佐治会長がスカウトした外様社長の新浪剛史氏と、生え抜き幹部との間の意思疎通がどうなっていくかが心配」(経済誌、40代)華麗なる業態転換に成功し、優れた経営の見本と称賛される富士フイルムHDにしても、「取材をしてみるとすごいのは古森重隆会長だけで、管理職はヒラメ状態で忖度してばかりいた」(経済誌、30代)。 いずれもトップのカリスマ性が強すぎて、「その後」が不安視されているわけだ。経済記者たちの視点を借りて会社を見れば、新しい風景が見えてくる。記者たちが記事には書けないがホンネで明かした会社の内情は、すべて表にまとめたので、じっくりご覧頂きたい。

すごい会社70社
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ヤバい会社30社
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http://jp.reuters.com/article/column-eijikinouchi-idJPKBN0U10U220151218


［東京　１８日］ – ２０１６年は消費増税を前に株は天井との見方が多いだろう。しかし、筆者は１億総活躍政策が軌道に乗り、新たな金融政策が講じられ、日本経済や日本株がイノベーションを夢見ることができる真の長期上昇過程に入る転換点だと考えている。１６年末に日経平均株価は２万８０００円をトライしてもおかしくないと計算している。

＜名目ＧＤＰ６００兆円は夢ではない＞

確かに、これまでのアベノミクスの主な目的は物価下落の阻止や需給ギャップの解消で、これらはほぼ達成された。現在の失業率は３．１％（１０月）と生産能力向上の余地は少ない。よって、従来のアベノミクスは役割を終え、１６年は旺盛な公共投資も効果的な金融緩和も行われず、企業業績の増益率が鈍化するとの見方を理解はできる。特に量的金融緩和に関しては現状の延長は限界を迎えつつある。

こうした前提で考えると、１６年の株価の上昇は、春か最長でも参議院選挙（７月頃）までで、日経平均は最大２万３０００円を上限とする短期的な上昇相場を想定することになろう。日経平均のチャート上のフシは１９９６年の２万２６６６円で、１６年度の経常増益率の１桁後半を１５年の高値に掛け合わせても２万３０００円まで届かない。消費増税後の景気悪化への警戒から１６年後半から調整が始まり、黒田東彦日銀総裁、安倍晋三自民党総裁の後任が決まる１８年まで経済や相場は動かないとの見方になろう。しかし、それは１億総活躍政策の意味と実現性を見誤った見通しだと思う。１６年に女性活躍の定着が見通せる可能性は高い。日本経済の供給能力や成長率は上昇が見込め、数年後には自動運転車やそれに先立つロボットの普及などイノベーションが花開く可能性は高い。中でも自動車について、１７年央から強化される米カリフォルニア州の規制や、その後の世界中での厳しい規制を前に、１６年にはプラグインハイブリッド車の販売が加速する見込みだ。単なるハイブリッド車と比べて電池の搭載量が桁違いに増えるので、電池の技術革新の進展が期待できる。

高性能電池の利用価値・波及効果は大きい。トヨタグループの創始者、豊田佐吉は、かつて画期的な電池開発に現在の価値で１００億円もの懸賞金を掛けた程だ。現代の「佐吉電池」の開発は無人機ドローンやパワースーツなどを実用的な物にしよう。さらに、車の自動運転技術や人工知能が進む道筋は見えたが、これらはロボット・テクノロジーの中でも極めて高度。その開発の過程で多くのロボットが利用できるようになる。次の革命的な成長産業はロボット・テクノロジーだろう。そのカギとして電池に注目だ。

さて、こうしたイノベーションが花開くと同時に、人件費は抑えられ物価抑制圧力となる。
もう物価上昇や需給ギャップの縮小に狙いを絞ったこれまでの経済政策から、成長の天井を引き上げる政策に変わったのだ。２０年頃の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円は夢ではない。まず、ポイントとなる大家族化政策は軌道に乗る可能性が高い。大家族化とは親子孫の３世代が、同居や近居をすることで、女性の社会での活躍と子育て・介護が両立する妙案だ。アンケート結果を見ると、６割程度の人々が親の世代との同居・近居が理想の家族形態と答えており、高齢者の老後資金の使途としても希望に沿う。

１６年度後半から住宅取得のための贈与に３０００万円まで非課税枠を広げるなど住み替えの政策は手厚い。老後の蓄えの多くを生前贈与することは、同時に老後の面倒も任せるということで、大家族化を促すことになろう。

相続税軽減メリットを得られるため、住宅は消費増税前の駆け込み購入の反動減への不安は少ない。筆者は住宅関連株に注目している。１５年は結婚披露宴の単価が上昇し、芸能人の結婚のニュースが多かった。これらは日本全体の婚姻数の先行指標となることが多いので、うまく行けば１６年は結婚ブームや、その先の出生率向上の可能性すらある。

＜ドル円は来年末に１３５円到達も＞（続きはサイトで）

木野内栄治氏は、大和証券投資戦略部のチーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジスト。

キレそうなんだが？

2000万もあれば、海外で豪遊できるだろ

なんで威張ってるんだよ

俺は株でプラス６億

ブッ込み足りないんだよ

ショボ
それだけかよ

お前が負けた分、俺が勝ってるから大丈夫だ

今年は誰がやっても勝てただろ
俺は今年勝ちまくったから年末年始の休みはハワイで豪遊予定だというのに

分散投資をやめろ
一点に詳しくなればいい

2012年頃から元手150万で株始めたけどトータルで7500万勝ってる
去年今年は結構な賭けしても勝てたわ

そこまでの証拠金があるのもすごい

なーに、2000万くらいなら勉強代

どうせ無くなるなら過去に大きく動いたときと同じ状況になったときに全額逝けよw
どーせちまちま賭けて相場のことを四六時中考えてるﾂﾏﾝﾈｰ人生やってんだろ

野田と安倍が党主討論した直後にネットで仲良くしてた友達に
これからでかい波が来そうだからＦＸやってみろよと言われた
ほとんどお任せだった
仕組みが理解できない馬鹿だから当時は８９円／＄から開始して勝てた方なのかな？
物欲ないからほっといてる

１年１億って元々１０億くらい持ってたかアイフォでレバ４００倍とかやってるやつだろ
でも最近含めて勝ってるのはすげーわ、どこも乱降下で優位性ないからな、ポンドとNZドルくらいか？

無能な働き者だよな2年で2000万円ふつうに使うならけっこう遊べるだろ
バラまけば正義なのによりによって金持ち金融会社に盗まれるとは、、
死んだ方が良い。そもそも2年でずっと株平均も外貨もあがってるだろ

2000万くらいすぐ稼げるだろ。
明後日のFOMCでレバ888倍で賭けに勝てばその日のうちに億単位で儲かる。
外れたらゼロカだけどｗ

高橋是清も相場で負けてる
損切りのタイミングが大事だって言ってた

震災の時に生涯賃金ぐらい増えたけどまだ働いて鬱になった

リバモアも破産しまくってるだろ
結局の所、天才とコンピュータ以外は運だろ
天才→ＢＮＦ

今からでもランド円Ｌで2千万のうちの何割かは取り戻せます

一発逆転を狙って海外口座開け