株

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45624
お金に不安のない人生を送るためには、やはりお金の基本を知らなくては！? そうはわかっていても、お金に対して苦手意識が強い人も多いのではないでしょうか。

?そこで、『年収500万円で20年働く人 年収1000万円で10年働く人 損しないのはどっち？』を刊行したばかりの人気公認会計士、平林亮子さんと、『60歳までに1億円をつくる術』の著作もある、資産デザイン研究所の内藤忍さんに、「働き方」「住居」「投資」のテーマごとにお金の損得をずばり尋ねる対談を企画しました。

?最終回は、投資するなら、「株式」と「不動産」投資するならどっちがいいのでしょうか？平林さん、内藤さん、教えてください！

（構成：漆原直行） 若い時の投資と年をとってからの投資は違う平林?このテーマも、単純に「どっちがいい」といえるものではありませんが、内藤さんがどうアドバイスするのか、個人的に興味があって。内藤?株式投資は値上がり益を狙っていくものです。あまり資産がないときに、資産を増やしていくのに向いている。対して、不動産は評価額の値上がりもありますが、基本的には家賃でインカムをとっていくもの。

平林?キャピタルゲインかインカムゲインかの違いですね。内藤?そうです。となると、若いうちはお金がないから、お金を増やしたいじゃないですか。であれば、キャピタルゲインのほうがいい。でも、年をとって、50代、60代にもなるとドンッと資産を増やすよりも、定期的かつ安定的にお金が入ってくるほうが安心です。一般的には、年齢を重ねるごとに、株式より不動産の比率を増やしたほうがいいという大原則が語られています。

平林?わりとよく耳にする言説ですね。 内藤?では、若い人は株式投資だけをやればいいのかというと、それも違います。若い人がお金を増やす方法としては、たとえば、コツコツと投資信託を買ってインデックスファンドで積み立てていく、と。これをAコースとしましょうか。一方、Bコースは、手持ちの現金を70万円くらい準備して、さらに借り入れをして、ワンルームマンションに投資する。

?Aコース、Bコースのどちらにもリスクとリターンがあります。Aコースは株式投資だから、リーマンショックみたいな出来事があるとガクンと価値が減ることもある。Bコースはお金を借りてやることだから、金利が上がったりする場合もある。ずっと空室が続いてしまったり、家賃が下がったり、天災など家が壊れるリスクもあります。

?理想は、AコースとBコースを並行して運用する形だけど、まあ若いうちは、Aコースを基本にするのがわかりやすいし勉強になるかもしれません。というか、若い人はAコース、Bコース、どちらでも好きなほうをやればいいと思う?でも年齢を重ねて、60歳を超えているのに、相変わらず個別銘柄を1億円売ったり、買ったりするのは、あまり賢明なやり方だとは思いませんね。平林?でも、たくさんいらっしゃいますよね、そういう方。内藤?私はオススメしませんね。そんなお金があるなら、収益物件を買うほうが目的にあったお金の使い方だと思います。年を取れば、確実にインカムのほうが大事なんです。チャリンチャリンとコンスタントに入ってくるお金があるほうが、老後も安心じゃないですか。若いときなら貧乏になっても、カップ麺をすするような生活で我慢できるでしょう。でも、60歳、70歳でその生活はツライですよ。まず大原則として、キャピタルゲインからインカムゲインへのシフトを加齢とともに考えること。?とはいえ、若い人はインカムを狙っちゃいけないのかというと、決してそういうわけじゃない。要は、高額のお金を借りる力を持っているかどうか。公務員とか、一流企業に勤めているようなサラリーマンの人で、まとまったお金が借りられるなら、不動産投資をするのもアリですよ。


続きはサイトで

http://jp.reuters.com/article/view-ryoji-musha-idJPKBN0U719620151225
［東京　２５日］ – 米国が金融政策の正常化に向かい、中国が景気減速感を強める中、２０１６年の成長エンジン不在が懸念されるが、武者リサーチの武者陵司代表は、米国主導の世界経済回復シナリオは健在だと指摘する。ドル円は１３０円手前、日経平均株価は年前半に２万２０００円から２万５０００円に届くと見る。

同氏の見解は以下の通り。＜米景気拡大継続を示唆する５つの好材料＞２０１６年の世界経済は、ナンバーワンのポジティブ（米国経済）と、ナンバーツーのネガティブ（中国経済）のバランスによってどうなるかが決まる。私の予想では、ポジティブがネガティブに勝り、世界経済全体としては着実な成長を実現し、世界的な株高も継続、リスクテイクが引き続き報われる年になる。巷（ちまた）では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに伴う米国景気の失速が懸念されているが、そのような心配は無用だ。米景気拡大に期待を持てる理由は５つある。まず原油価格下落だ。米国の化石燃料の年間輸入額は対国内総生産（ＧＤＰ）比で約２％。シェールガス・オイルなど自前のエネルギー生産が多いとはいえ、経済にはプラスに働く。ちなみに、原油価格動向が実体経済に影響を与えるまでには、ざっと１８カ月のタイムラグがあるといわれる。マイナスの影響はすでに見えたが、プラスの影響はまだ見えてない。１６年はプラス面が顕現化してくるだろう。 第２は、消費の堅調さだ。失業率も５％まで低下し、賃金上昇にもようやく弾みがつき始めている。家計消費は年率３％のペースで増加している。また、消費の中身はモノよりサービスであり、労働市場でもサービス主体の雇用創造が起きている。これは、米景気回復のドル高耐性が強いことを意味する。第３に、米国の住宅市場にかなり大きな期待を持てることだ。これまで住宅建設が著しく抑制されていた影響で、住宅需給が好転している。持ち家比率が大きく下がった反動で、今後はいよいよ借金をして住宅を取得するという動きが本格化してくるだろう。第４に、これまで景気の重石となっていた財政部門が景気を押し上げる役回りに代わることだ。リーマンショック後、ＧＤＰ比で１０％超まで高まった財政赤字（基礎的財政収支赤字）が今では２％前後まで低下している。もはや財政削減は不要であり、むしろ財政支出による需要拡大、例えばインフラ整備が政策課題として浮上してくるだろう。

実際、地方での財政支出は増加し始めている。減り続けていた公的部門の雇用も増加傾向にある。財政の景気に対する寄与が大幅なマイナスからプラスへ大きく転換するのは明らかだ。次期米大統領選の民主党有力候補であるヒラリー・クリントン氏も、老朽化したインフラの整備を選挙アジェンダとして取り上げている。

第５に、信用循環だ。米景気は、ひとえに信用の拡大・収縮の循環である。過去５０年を振り返れば、おおむね１０年サイクルだ。そして１９７０年代以降、信用のボトムは必ず「１」の年に訪れている。７１年、８１年、９１年、２００１年、１１年だ。つまり、信用循環から見ても、今回の景気はまだ若い。家計、企業部門はむしろこれから債務を増やしてリスクをとる場面に入る。これまでは借金を返したり、バランスシートを整理したり、信用による需要創造の面では後ろ向きの時代だったが、今後は前向きになって勢いを増す局面だ。こうなると、懸念されるのがＦＲＢの利上げペースだが、インフレもまだ緩やかなので、１６年半ば頃までは様子見になるのではないか。利上げは１６年末にかけて、あるとしても、あと２回だろう。よって、実質金利が上昇し、景気を冷え込ませるような事態にはまだ至らないと思う。

＜ドル円は１３０円、日本株は２万５０００円まで上昇余地＞ では、こうした前提に立つと、１６年の為替、株価はどうなるのか。私はまずドル円については、１３０円台手前までのドル高・円安はあると思う。最大の理由は米国経済の強さだが、加えて日銀のさらなる緩和も期待できるからだ。

アジア投資銀が発足 中国の金融戦略本格化　

　【北京共同】中国財政省は25日、中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行 （AIIB）が同日発足したと発表した。

　国際金融界で影響力拡大を図る中国の戦略が本格化する。

　創設メンバー57カ国のうち17カ国が批准手続きを済ませ、批准したメンバーの合計の出資比率が全体の50％を超え、規定上の発足条件をクリアした。

　来年1月16～18日、本部を置く北京で開業式典や第1回の理事会を開いた上で、本格的に業務を開始する。4～6月には最初のプロジェクトを開始する予定だ。

2015年12月25日 19時26分
http://this.kiji.is/53066401516912641

http://toyokeizai.net/articles/-/98002

2015年末値が1万8776円前後なら例年通り
2015年の日本株は、まさに「未（ひつじ）辛抱」と相場格言のとおりになりそうだ。
1万7000円割れ～2万円台の往来を繰り返し、特に12月相場は日中値幅が大きくなっている。 市場関係者にとっては、16日の米利上げは想定内、18日の日銀の補完策は想定外。日経平均株価は急伸したのち発表内容の手詰まり感から急反落、日中値幅は900円に達した。 黒田日銀総裁は「経済の下振れリスクの増大に対応したものではなく、追加の金融緩和ではない」と述べた。 市場関係者が「あかんわ（緩和）」と言ったかは定かではない。 一方、日本株は下値を切り上げている。1月安値が1万6500円台（WTI原油44ドル台）、 9月安値が1万6900円台（銅急落に伴うグレンコアショック）、12月安値が1万8500円台（WTI原油34ドル台）と、PER（株価収益率）が13～14倍台になると下値買いが入ってくる。一方、戦後5回の未年の日本株は平均プラス7.6％。14年末値1万7450円に上乗せすると、想定される2015年末値は1万8776円。 仮に来週の大納会に1万9000円台を回復すれば、小じっかりした未年ではなかろうか。

今日、自然災害やテロ事件が起こったとする。その数日後に周囲の人々に自然災害等の再発を尋ねると、「たぶん近いうちに起こるだろう」と答える。これを「近接バイアス」という。株式市場でも同様のバイアスが掛かる。12月の日経平均株価は2万0012円から1万8565円までスピード調整した。アナリストやストラテジストの 予想もやや揺らぎ、日本株に対して悲観的な見通しも目立ち始めている。

ただ、日経平均株価は半値押し1万8471円（9月安値1万6930→12月高値2万0012円）で下げ止まっている。また、株価体温計ともいわれる騰落レシオは80%台と、沈静圏に近づきつつある。アベノミクス相場といわれてから3年が経過しつつも、200日線1万9506円（12月22日時点）を下回る 局面は押し目買いの好機となっている。投資家は極端な情報に流されないよう、 需給関係の5合目ともいえる200日線を軸とした大局観が大切だ。

なお年初来でみると、米国株はマイナス圏へ沈んでいる一方、日本株と中国株は1割前後のプラス圏で推移している。中国政府による景気刺激策や国営企業改革などへの期待感から、中国株は底堅くなりつつある。

申年における日本株は平均プラス10.4％1956年（昭和31年）は神武景気、1968年（昭和43年）はいざなぎ景気を背景にプラス30%前後の株高に至った。ただ当時の国内経済規模（GDP10～50兆円台）から、株価の大きな振れ幅を割り引く必要がある。1980年（昭和55年）は第2次オイルショック、2004年（平成16年）は鳥インフルエンザ等の影響もあり、プラス7～8％の小幅高にとどまる。1992年はバブル崩壊となり、マイナス20%超の株安となった。2016～2017年の相場格言は「申酉（さるとり）騒ぐ」。過去5回の申年において日本株は平均プラス10.4％。また2016年は丙申（ひのえさる）にあたる。「丙」は事業が積極的に進展する年とも言われている。そもそも十二支は農作物の成長過程の12段階を指す。「申」は9番目で「伸ばす」が由来。草木が伸びて実が成熟、香りと味が固い殻におおわれていく時期を指す。現在は円安基調が大手輸出企業の業績を押し上げている一方、中小企業は人材不足や人件費上昇等から厳しい状況が続いている。2015年の日本株は中国不安、原油安、米利上げによる下振れがあったものの、下値は切り上げている。2016年は春までじり高とみる。企業業績の二極化が改善され底上げにつながれば、日本株の「伸びしろ」も期待できよう。

さて、日経平均株価は12月第3週（12月14日～18日）に比べると、第4週（12月21日～25日）に入って日中値幅が縮小しつつある。22日の東証1部売買代金も2兆円割れとなった。23日の東京市場が天皇誕生日、24日の米国市場は短縮取引、25日の欧米市場はクリスマス休暇になるため、積極的な売買が手控えられそうだ。 ただ、祝日明けとなる24日の東京市場は信用取引の高値期日（6カ月）が到来、一時的に戻り売り圧力が和らぐ。仮にドレッシング買い（お化粧買い）が入れば、掉尾の一振（とうびのいっしん）といわれる年末にかけて尻上がりの展開も。戻りメドとして3月月中平均、200日線、11月末値のある1万9200～1万9700円台が意識されると思われる。

ア　ホ　く　さ