株

　世界同時株安の震源地となった中国の株式市場の値動きはどうなっているのでしょうか。

　8日の上海株式市場は、2％値を上げて始まりました。しかし、その後は値下がりに転じ、現在は一進一退の展開が続いています。中国当局は、株価の急落を防ぐために様々な手を打っています。株価指数が7％下がった際に強制的に取引を停止する「サーキットブレーカー制度」を今年1月から始めました。しかし、売りが売りを呼び、逆効果だという見方も広がり、わずか4日でその制度を一時停止しています。

さらに、上場企業の大株主などが発行済み株式総数の1％を超えて株を売ることを制限する措置も9日から導入します。一方で、北京の金融街を取材した際は、こうした政府の介入が株価をゆがめてしまい、逆効果だという声も聞かれました。株安の原因となっている4年半ぶりの人民元の値下がり傾向は今も続いています。

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【速報】円相場が約4カ月ぶりに1ドル＝117円台の円高に　去年8月24日以来

2015年の日経平均株価は、1月の1万6500円台から6月には2万1000円近くまで上昇したが、その後は中国ショックを機に伸び悩む展開が続いた。

だが、「今年の年末までに2万5000円を予想する」と日経CNBCコメンテーターを務める平野憲一氏（ケイ・アセット代表）は強気だ。

「昨年12月に野村証券が開催した国際フォーラムに650人もの海外機関投資家が来日して、各企業とのミーティングが5500件というとんでもない数に上りました。彼らは地方まで訪れて、まだあまり知られていないような日本のお宝株を物色し始めています。
そこまで外国人投資家の日本株への関心がかつてないほど高まっている以上、まだまだ上がるのは必至です」

なぜ、彼らはそこまで日本株に注目するのか。

「上場企業の行動指針を定めた『コーポレートガバナンス・コード』が昨年から適用され、上場企業はそれまでのように内部留保を貯め込むのではなく、株主還元が求められるようになりました。日本企業が吐き出すこのマネーに外国人投資家は群がっている」（平野氏）

カブ知恵代表の藤井英敏氏も「日経平均2万5000円」を口にする。

「2012年11月から続いてきたアベノミクス相場も、2017年4月の消費増税に向けていよいよラストスパートを迎えようとしています。株価は半年から1年先を織り込むので、2016年秋までを賞味期限とすると、その時が近づくにつれて上昇ピッチは加速する。昨年は6月の高値から9月の安値まで4000円の調整があったので、その“倍返し”となれば、1万7000円から8000円上昇して2万5000円になってもおかしくない」

http://www.news-postseven.com/archives/20160104_374000.html

1月3日 11時03分

子や孫による投資を対象にした新たな優遇税制、「ジュニアＮＩＳＡ」がことしからスタートし、高齢者から若い世代への資産の移転につながるか注目されます。「ジュニアＮＩＳＡ」は、若い世代に資産を移して行くため、ことしから始まる新たな投資の優遇税制です。親や祖父母の承諾のもとで、１９歳までの未成年が証券口座を作り、この口座で投資した年間８０万円までの株式や投資信託から得る配当や売却益は最長で５年間、非課税となります。口座の開設にはマイナンバーの記入が必要で、申し込みは今月から始まって、実際の株式などの売買は４月から可能となります。証券会社の中には、去年秋から口座開設の事前の受け付けを行っているところもあり、顧客の獲得競争はすでに始まっています。また、証券各社はこの優遇税制がまだ十分知られていないとして、周知に向けた取り組みを強化していて、会社によっては中学生や高校生の保護者向けに開く教育セミナーに出展するなどして制度の周知を図ることにしています。大手証券会社「大和証券」でジュニアＮＩＳＡを担当する長島義浩さんは「ジュニアＮＩＳＡは１８歳になるまでは払い出しができず、大学に入るときの教育資金に適している制度だと思う。これを機に多くの新しい投資家を呼び込みたい」と話しています。

引用元　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160103/k10010359651000.html

日経平均、上げに転じる　上海株下げ渋りで安心感

　５日の午前半ばごろの東京株式市場で日経平均株価は上昇に転じた。前日に急落した上海株式相場は、きょうも続落して始まったものの、その後は下げ渋る動きとなっている。中国株の動きを見極めていた投資家に買い安心感が広がった。ファストリやソニーが買われ、みずほＦＧや三菱ＵＦＪも高い。

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL05HE8_05012016000000/