株

ﾜﾛﾀ

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS15_13012016000000

13日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は同日の高値圏でもみ合い、１万7600円台半ばと前日終値を400円程度上回る水準での動きを続けている。
中国に対する一方的な不安の後退や円安・ドル高を背景に買いが優勢ながら、上値は重たくなってきた。原油安による悪影響などを警戒する雰囲気がくすぶり、相場の重荷になっている。 ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も高値圏でのもみ合いを続けている。

　原油安によるオイルマネーの流出が懸念されるほか、市場では産油国の財政が悪化する可能性が意識されている。産油国の景気減速が世界経済の重荷につながりかねず、買いに二の足を踏ませる要因になった。

　大和証券の池端幸雄グローバル・エクイティ・トレーディング部担当部長は「企業業績を基にした投資尺度では日経平均は割安だが、原油安や不安定な中国の上海株や人民元が与えるリスクはくすぶっている」と指摘。積極的に上値を追いづらい雰囲気があるという　14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆7300億円、売買高は15億4907万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1852と、12時45分時点からやや増加した。値下がりは71、変わらずは11銘柄だった。

　メガバンクの三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧが堅調。ソフトバンクやファナックも引き続き高い。自動車の日産自やホンダもしっかり。一方、国際石開帝石とイオンが軟調。吉野家ＨＤと丸井Ｇも安い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

〔東京株式〕大幅に6日続落＝中国懸念で全面安（12日）

時事通信 – 1/12 15:08

　【第1部】日経平均株価は前営業日比479円00銭安の1万7218円96銭、東証株価指数（TOPIX）は45．37ポイント安の1401．95と、ともに大幅に6営業日続落した。

中国景気が今後、停滞色を一段と強めるとの懸念や為替の円高・ドル安で全面安となった。出来高は26億3516万株。

　【第2部】6日続落。ラオックスが急落し、アートスパーク、理経は大幅安。半面、サイオス、技研製が急伸した。出来高1億2924万株。
　【外国株】全面安。出来高62万6900株。

▽一時500円超の下落12日の東京株式市場では、前日の中国株の急落を嫌気して朝方から売りが先行し、午後も売りが止まらなかった。日経平均株価は下げ幅が一時500円を超え、終値は2015年9月29日以来およそ3カ月半ぶりの水準に下落した。

　為替が1ドル＝117円台の円高・ドル安となったことも株価下落に拍車をかけ、「売りが売りを呼ぶ悪循環に陥った」（中堅証券）。自動車をはじめとする輸出関連株や銀行株、情報通信株といった主力銘柄には長期運用型の海外機関投資家が売りを出したとみられ、「当面、海外勢は売りを続ける」（銀行系証券）との見方が出ていた。

株価指数先物に海外の短期売買ファンドとみられる大量の売りが出たことも、投資家心理を一段と冷え込ませた。（了）

1の立った時間： 2016/01/12(火) 15:03:05.45
※前スレ
【株式】日経平均終値、479円00銭安の1万7218円96銭で終了＝東京株式 (1/12)
/r/2ch.sc/newsplus/1452578585/

中国の株式市場の動揺が続いている。１１日の取引でも全面安となり、代表的な上海総合株価指数は
５・３３％下落して取引を終えた。年明けに２度の取引打ち切りを引き起こした「サーキットブレーカー」制度が中断されたあとも、市場の不安はぬぐえていない。

１１日は前週末に米国市場が大きく下落したことや、週末に発表された中国の物価についての統計で改めて国内景気の減速が示されたことで、売りが止まらない状態が続いた。この日は深?市場も代表的な指数が６・２％下落した。

中国の株式市場は年明けから導入した取引停止措置のサーキットブレーカーが投資家の投げ売りを生む裏目の効果を生み、世界市場にまで動揺を広げた。当局は７日夜に急きょ、始めたばかりの制度の見合わせを発表したが、市場に自信は戻っていない。年明けの６営業日で、５％を超える下落が早くも３度目という異常事態だ。

上海総合株価指数の終値は年明けから約１５％落ち込み、昨年９月以来約４カ月ぶりの低水準となる３０１６・７０ポイントまで値を下げた。「昨夏急落した際の底値の２８００ポイント台まで落ちるかを試す状況になる」（中国のネットニュース）との悲観的な見方も出ている。

http://www.asahi.com/articles/ASJ1C5FTYJ1CUHBI00Q.html

世界的な株安の影響なのか、郵政株がさえない。NISA（少額投資非課税制度）口座を利用する投資初心者をはじめ、個人投資家に大人気で、一部では過熱感が伝えられていたのに、最近は話題にものぼらなくなってきた。

振り返れば、NTT株の売り出し価格は119万7000円だった。初値は160万円で、2か月半後には売り出し価格のじつに約2.6倍にあたる318万円の高値を付けた。郵政株が「政府放出株の最後にして最大の案件」と、鳴り物入りで東証1部に上場したのが2015年11月4日。どうも、NTT株のような暴騰劇とはいかないかもしれない。

かんぽ生命株、最高値から3割の急落

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政3社株の売り出し価格は、日本郵政が14万円、ゆうちょ銀行が14万5000円、かんぽ生命は22万円（3社とも最小売買単位は100株）で、個人投資家が3社分の株式を購入した場合は合計50万5000円が必要だった。

上場初日（2015年11月4日）、日本郵政が1631円、ゆうちょ銀行は1680円、かんぽ生命は2929円の初値を付けた。買い注文が優勢で、なかでもかんぽ生命は株数が他の2社より少ないこともあって
品薄感が広まり、その日の終値で3430円を付け、初値から約500円（17.1％）も値上がりしていた。

ゆうちょ銀行（上場来高値1823円）とかんぽ生命（4120円）の株価は、その翌5日にそれぞれ上場来高値を付け、日本郵政株は15年12月7日に1999円の高値を付けるなど、相場の格言にある 「初物は買い」のとおりのスタートダッシュを決めた。

ところが、2016年1月8日の終値は、日本郵政株が前日比9円安の1999円、ゆうちょ銀行株は36円安の1627円で、いずれも3日続落。かんぽ生命株は7日続落で、2016年1月6日に3000円を割り込み、8日は前日比45円安の2861円で引けた。

しかも、ゆうちょ銀行株（1623円）とかんぽ生命株（2832円）は上場後の安値を更新。11月下旬以降から「下げ」の傾向が目立っていたが、とうとう初値をも下回ってしまった。最高値から、日本郵政株とゆうちょ銀行株がともに約10％、かんぽ生命株はじつに約30％もの下落だ。

郵政株は3社とも、売り出し価格はなんとか上回ってはいるものの、上場後に株式を買った個人投資家の中には含み損を抱えてしまった人がいるというわけだ。

ある個人投資家は「IPO株は初値売りで、すぐ手放す」との格言どおり、「上場直後に売っちゃいましたよ」といって、ほくそ笑む。じっくり構えて、配当で儲ける手も・・・

今回初めてIPO（新規上場）株を買ったという、ゆうちょ銀行株を購入した別の個人投資家も「翌日1800円に乗ったときに売りました」と話す。買ったときから、「3％も上がらないのでは」と、読んでいたという。

上場前、郵政株はかつてのNTT株を思わせる熱気が漂っていたが、その一方で郵政株が内需関連株であることを理由に、「ビジネスの成長性に乏しい」、また市場売買の約6割を占め外国人投資家が冷ややかだったことから「上値は限られてくる」との指摘があり、
株価の高騰を懐疑的に見る向きもあった。

その個人投資家は、「まだ持っている人は最初から売るつもりがない、長期保有の配当狙いなんじゃないですか」とみている。

もちろん、株式を保有する個人投資家がすべてキャピタルゲインを得ようとするわけではない。むしろ一般的には、個人投資家は長期保有することで配当利益や株主優待を得るという人が少なくないとされるのだ。

日本郵政とゆうちょ銀行は、売り出し時から純利益の50％以上を株主に配当する方針を打ち出し、かんぽ生命も30～50％程度とする、としていた。配当を高めることで長期保有してもらうのが狙い。その結果、「かつての電力株のように預貯金代わりに購入した人もいる」という。

売り出し価格で買った個人投資家は、いま売ればまだ損はしない。また、インデックスファンドの買い需要が大きいという、株価の上昇要因がないわけではない。早ければ2016年夏ともいわれる追加売り出しに向けた上昇期待もある。現在の株式市場は軟調だが、アベノミクスの成長戦略や2020年の東京五輪需要なども株価の押し上げ要因だ。こうなると、どっしり構えて再度値上がりを期待しつつ、気長に待つというのもありかもしれない。

http://www.j-cast.com/2016/01/09255172.html?p=all