株

税務当局が個人の国外財産の把握に一段と力を入れている。運用益を受け取ったり、相続や贈与で活用したりしているのに申告しない人が増えているためだ。当局はここ数年で富裕層を中心に個人の海外とのお金の流れを…

富裕層に迫る包囲網　税務署の監視体制強まる
http://www.nikkei.com/money/features/37.aspx?g=DGXMZO9382494010112015PPE001

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXQXUA6TTDS601.html
　（ブルームバーグ）：中国の証券取引所は信用取引での株式購入に必要な証拠金率を倍の水準に引き上げる。信用取引が本土の株価指数反発を促す中で、上海、深?両証取が13日それぞれ発表した。両証取の発表文によれば、現在50％の証拠金率は23日から100％となる。君康人寿保険の呉侃ファンドマネジャー（上海在勤）は、「市場は証拠金率引き上げを予想していなかった。投資家は恐らくネガティブに反応するだろう」と指摘。その上で「当局は信用取引を秩序立って増やしたいと考えており、証券会社がその影響をまともに受けることになりそうだ」と述べた。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/111100135/
　東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。　これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。
　本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。 　東芝の中核子会社で原子力発電所の建設や保守を手掛ける米ウエスチングハウス（WH）が、計1600億円の減損処理を行っていたことが日経ビジネスの取材で分かった。東芝経営陣の電子メールのやり取りなどを記録した内部資料から判明した。


WHの減損を巡り東芝社内は緊迫
東芝電力部門幹部 EYの主な論点は「過去数年間新規受注がなく、キャッシュフローが減少」「事業計画が毎年遅延」
「買収当時に算定した54億ドルのフェアバリューが維持できているとは思えない」ということでした。（2014年3月）

東芝原発部門幹部
WHの減損テストは東芝にとって非常に重要。社内であっても関係者以外に情報を不用意に伝えず、間違っても社外（会食時、タクシー内など）で本件の会話をすることのないよう、徹底をお願いします。（2014年4月）


東芝の経営幹部の間で米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の巨額減損を巡り、緊迫したメールのやり取りがあった。
　WHは原発の新規建設が不調だったことなどを受け、単体決算で2012年度に9億2600万ドル（約1110億円）、2013年度に約4億ドル（約480億円）を減損処理した。資産価格を大幅に切り下げたことが損失となり、2012年度と2013年度はWH単体で赤字に転落している。だが、東芝は「当社の連結決算には影響がなく、会計ルール上も問題がない」（広報）として、本誌（日経ビジネス）の指摘があるまで開示してこなかった。　東芝はこれまで、ほぼ一貫して原発関連事業は好調だと説明してきた。しかし、対外的な説明と内情が全く違っていたことが明らかになった。これに対して東京証券取引所の幹部は「WH単体で巨額の減損があったのなら、今までの説明とは食い違う。企業ぐるみの隠蔽と言わざるを得ない」と指摘する。

上場廃止の恐れも…
　東証は9月15日、企業統治などの管理体制に深刻な問題があるとして、投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に東芝株を指定したばかり。不正会計が発覚した今年4月以降、東芝は社内の特別調査委員会に続いて、弁護士など社外専門家による第三者委員会でも調べを続けてきた。その結果、7年間で2248億円の利益水増しを認め、過年度の決算を訂正した。　歴代3社長が辞任し、上場企業としての「みそぎ」を済ませたはずの東芝。しかし、中核子会社のWHで減損した事実を伏せたままでは、「上場企業として投資家への説明責任を十分果たしていない」（東証幹部）と言える。東芝株は1年間の改善期間を経て来年9月に、東証の審査を受ける。これまで通り株式の売買はできるが、管理体制の改善が見られなければ上場廃止の恐れも出てくる。

　東芝における原子力事業は、2006年に約5400億円を投じてWHを買収した頃から大きく変容する（後に出資額は計6600億円に増加）。買収当時の社長の西田厚聰や副社長の佐々木則夫は、2015年度までに30基以上の原発新設を受注し、原子力事業の売上高を1兆円規模に伸ばすと公言していた。

副社長が監査法人に“圧力”

１億人分以上の個人情報盗み株価操作か 男ら起訴　11月11日 15時32分


　アメリカの金融機関などに対するサイバー攻撃で１億人分以上の個人情報を盗み出し、メールで偽の情報を流して不正に株価を操作して利益を上げていたとして、アメリカの司法当局は、イスラエル人の男など３人を証券詐欺の罪などで起訴したと発表しました。

　ニューヨークの連邦地検によりますと、起訴されたのは３１歳と４０歳のイスラエル人の男２人と３１歳のアメリカ人の男の合わせて３人です。

　起訴状によりますと、３人は２０１２年からことしの夏にかけて、アメリカの金融機関など１２社のネットワークに対して サイバー攻撃を仕掛け、合わせて１億人分以上に上る個人情報を盗み出したということです。

　このうちの１社はアメリカ最大の金融機関ＪＰモルガン・チェースで、盗まれた個人情報は８３００万人分に上り、史上最大規模の流出だということです。

　３人は、情報を入手した顧客にメールで偽の情報を流して、特定の企業の株を購入するようしむけるなどして不正に株価を操作し、巨額の利益を上げていたということで、３人はそれぞれ、コンピューターハッキングや
証券詐欺の罪などに問われています。
　
　３人のうち２人は、ことし７月、イスラエルで逮捕され、残る１人は逃亡を続けているということです。


続きはうぇｂで
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010301921000.html

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/151108/ecd1511081710002-n1.htm

日々の収入を得るために身も心も擦り減らすのはもういやだ。金が転がり込む仕組みをつくれば人生をもっと豊かに生きられる。　社員時代の年収と同額を配当で得る 　寝てても資産が増える仕組みといって、まず考えつくのは「株式投資」ではないだろうか。　だが、デイトレードは四六時中相場を監視していなければならないし、長期保有を決め込んでも株価が値下がりすれば心穏やかではいられない。その点、ｗｗｗ９９４５（ペンネーム）さんが実践する投資は、株価の値下がりを気にする必要がなく、安定して収益が得られる点で優れている。

　ｗｗｗ９９４５さんは昨年、資産を２億４０００万円にして念願の脱サラを実現した。が、注目したいのは年間の配当収入が５６１万円もあることだ。

　「私は会社員時代、年収が約３００万円でした。これと同額を配当で得られれば、会社を辞められると考えたんです。株価は日々上下するので、これをアテに生活を成り立たせるのは大変です。しかし、配当は基本的に経営環境に大きな変化が生じない限り、簡単には減額されません」（ｗｗｗ９９４５さん）

　配当利回り重視で割安銘柄を厳選 　手持ちの資金でいかに効率よく配当を得るかにこだわった結果、配当利回り（＝年間配当額÷投資額）優先の銘柄選びになったという。
　「私は２００６年ごろからＰＥＲ１０倍以下、ＰＢＲ０．４倍以下、配当利回り４％以上でスクリーニングをかけ、割安な銘柄を仕込んできました

　「株主優待も、ＱＵＯカードなど換金性の高いものをくれる場合は、実質的な配当と考えていいでしょう。もちろん、減配や優待廃止のリスクはあるので、そこは安定性の確認と徹底的な銘柄分散で対処しています」（同）
現在は全体に株価が上昇し、条件に合致する銘柄は少なくなっているというが、近年は２年に１度は市場を揺るがす“◯◯ショック”がある。　次にそんな相場があれば、そのときこそ「夢の配当生活」の仕組みをつくるチャンスかもしれない。

　ｗｗｗ９９４５（４０代）
　個人投資家。大学卒業後、食品会社に就職。仕事に生きがいを見出せず、
株で身を立てようと退職するも失敗。清掃会社で働きながら、試行錯誤の末に投資法を確立。著書に『年収３００万円、掃除夫の僕が１億円貯めた方法』（宝島社）。