株

＜米推計＞中国、２７兆円介入か　７～９月、元買い
毎日新聞 10月20日 11時17分配信

　【ワシントン清水憲司】米財務省は１９日、中国当局が７～９月に総額２２９０億ドル（約２７兆３５００億円）に上る大規模な人民元買い・ドル売りの為替介入を行ったとの推計を明らかにした。同省は「中国は７月以降、株安と投資家の不安心理を背景に資金流出が加速した」と分析。為替介入は、中国経済の減速に伴う急激な元安と資金流出を抑えるのが目的とみられる。

　米財務省が半年に１度、議会に提出する為替報告書で推計を示した。それによると、中国当局による介入額は７月に５００億ドルだったが、８月は中国人民銀行（中央銀行）が一時、元相場を大きく切り下げ、元売り圧力が強まったことを反映し、１３６０億ドルに拡大。９月は４３０億ドルに縮小したが、中国当局が過度な元安阻止に向け、大規模介入に乗り出していたことが浮き彫りになった。

　ただ、報告書は、中国が巨額の経常黒字を計上していることから、元相場の下落圧力は「一時的」と指摘。元の水準についても「中期的に適正な水準を引き続き下回っている」と懸念を示し、元安をテコにした輸出依存の経済を消費主導に転換するためにも「元高が重要」との見解を示した。報告書は元について、これまで「大幅に過小評価されている」と批判してきたが、今回は表現を緩めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000023-mai-bus_all

時間があるので、土日とか平日の夕方から夜とか働きたいのですが、お勧めの仕事とかあったら教えてください

こういうと必ず金持ちが反論してくるよな 庶民へお金が流れるにはタイムラグが必要とな でもアベノミクスが発動されてから、もう何年たっているんだよ 庶民の給料は上がるどころか下がる一方、せいぜい横ばい しかもTPPで更に金回りが悪くなる 結局金持ちが政界に入り込んでいるせいだろ？ ホント金持ち共は売国しかいねえな

アベノミクスで恩恵を受けたのは…"富裕層"と"超富裕層"が100万世帯超える
http://news.mynavi.jp/news/2014/11/18/308/

野村総合研究所は18日、2013年の純金融資産保有額別世帯数と資産規模の推計結果を発表した。それによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」および 同5億円以上の「超富裕層」の世帯数は計100.7万世帯となり、2000年以降のピークである2007年を10.4万世帯上回った。

http://yukan-news.ameba.jp/20151027-10/

野村證券はこのほど、個人投資家を対象に投資動向に関するアンケート調査を実施し、「ノムラ個人投資家サーベイ（2015年10月）」を発表した。3カ月後の株価見通しについて、「上昇する」と答えた割合から「下落する」と答えた割合を引いた「ノムラ個人市場観指数」は前月比で1.2ポイント低下し48.8となった。調査時の日経平均株価は18,005.49円と前回調査時を145.02円上回ったが、今後株価が上昇すると予想する回答者が減少した。

3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円安ドル高を見込む回答比率は50.3%となり、前月比で0.7ポイント上昇した。「株価下落に対する投資方針と投資行動」について尋ねたところ、 最近2カ月間の株式投資の状況は、「損益は概ねマイナスであったが、 日経平均株価の下落率（約 14％）よりは損失の程度が小さかった」との回答割合が37.4％と最も高く、次いで「損益は概ね同程度であった」が 29.1％だった。回答者の多くは、最近2カ月間の株式投資収益率が日経平均株価の騰落率を上回っていた。

株式投資を行う際の損失（含み損）に対する基本的な考え方について聞いたところ、「損切りは行わず、株価の回復を待つ」が41.0％と最も多かった。次いで、「特に方針を定めておらず、状況次第で決める」が35.0％だった。一方、「一定の水準で損切りを行う」は24.0％にとどまった。

（出所：野村證券）最近2カ月間に行った投資行動に関する質問では、「何もしていない」が45.8％と最も多く、「保有していなかった株式を新たに買い付けた」が19.2％、「既に保有している株式を買い増した」が14.6％と続いた。調査は、2015年10月5日?10月6日にかけて株式投資経験のある個人投資家を対象に実施。有効回答数は1000件。

今年7月、上海株式市場の急落で日経平均株価が一時、2万円を割り込んだ。安倍政権が発足して以来堅調に推移してきた株価だが、今後はどうなるか。

結論からいえば、多少の上下動はあるだろうが、長期的には2016年末までは上がると見ている。つまり、17年4月の消費税再増税の直近まで上昇は続くということだ。

理由は、大きく5つ挙げられる。

1つ目は、デフレ脱却の見通しがついたこと。日銀の量的緩和政策の効果が出ており、来年にはインフレ率が1％に乗る見込みだ。2つ目はコーポレートガバナンスの改革。投資家のリターンを意識した経営をする企業が着実に増えてきている。

3つ目は業績回復。弊社の予測でもコンセンサス（平均値）でも、東証1部上場企業の経常利益の増加が見込まれている。原油安、景気回復、円安という3つのドライバーが効いていて、今年も来年も最高益更新が続くだろう。

4つ目はバリュエーション（企業価値評価）に拡大余地があること。
景気循環調整後PER（景気変動調整後の株価収益率）はまだ平均を少し超えたくらいで、上昇する余地がある。5つ目は需要。公的年金の運用と日銀が日本株を買い増している。

これらのことから勘案して、弊社では、16年末で2万2700円に達すると予測している。

日本株がまだまだ上がる5つの理由
http://president.jp/articles/-/16398?display=b