株

http://www.news-postseven.com/archives/20150901_346862.html
　中国の景気後退不安をきっかけとした株安が世界を揺さぶった。日経平均は8月25日までの6営業日で2800円もの急落に見舞われ、中でも25日は1日で1000円以上の幅で乱高下する荒い値動きとなった。お盆前の11日には2万1000円に迫る勢いだった日経平均は1万8000円を割り込んだ。続く26、27日は株価は持ち直したが、中国・上海市場が依然不安定で、今後も予断を許さない状況である。

　今回の急落を2008年のリーマン・ショックになぞらえる向きは多いが、「それでも日本株はまだまだ上がる」と見る専門家は少なくない。国内外の株式市場に精通する戸松信博氏（グローバルリンクアドバイザーズ代表）の分析だ。「まず踏まえておきたいのは、世界経済が根本から変わったわけではないということです。日本と欧州の量的金融緩和は続いており、世界の株高を演出してきた先進国がカネ余り状態である以上、下げ続けることは考えにくい。むしろ今後の上昇を見越せば、下がった今がチャンスといえます」

　日経CNBCコメンテーターを務める平野憲一氏（ケイ・アセット代表）も同意見だ。「実体経済が堅調な米国はいうまでもなく、中国もマイナス成長ではなく、欧州にしてもドイツやイギリスは好調。日本も4～6月期のGDP（国内総生産）はマイナスとなりましたが、 企業業績は4～6月期が前年同期比で約3割の増益、7～9月期もプラスが確実視されています。ファンダメンタルズが決して悪くない以上、この下落は狼狽売りと考えるのが自然です」

*14:14JST （中国）政府が株価対策見直し、大規模な買い支えは停止か

中国政府は大規模な株式購入を通じた株価の買い支えを停止するもようだ。

代わりに、不正な取引などで「市場を混乱させた」投資家に対する調査や処罰を強化する方針という。実際、中信証券(6030/HK)の幹部を含む11人がこのほど、インサイダー取引や風説の流布といった不正行為の疑いで当局に拘束されたことが明らかとなっている。 現地メディアが31日、英フィナンシャル・タイムズの報道を引用する形で伝えた。

報道によると、中国の政府系ファンドなどは直近2カ月で計2000億米ドル（約24兆円）を株式の買い支えに投入。直近では、先週27日に大規模な株式取得を行ったとみられている。この日の上海総合指数はマイナス圏で推移する場面も見られたものの、引けにかけて買いの勢いが強まり、結局、前日比5.3％高で取引を終えた。

http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20150831/266921.html

http://jp.reuters.com/article/2015/09/01/idJPL4N1172AG20150901

＜１４：１２＞　　日経平均は一時500円超安、製造業の下落目立つ
日経平均は再度軟化。一時５００円を超す下げとなった。足元では１万８４００円付近で推移している。上海株がマイナス圏で推移するなか、外需株が軟調。村田製作所 は５％超の下げとなっている。「中国景気への警戒感が後退しない限り、買いも入りにくい。国内企業業績についても、２桁増益シナリオにクエスチョンマークが付く可能性がある」（国内証券）との声が出ている。

＜１２：３９＞　　日経平均は下げ幅縮小、上海株が下げ渋る日経平均は下げ幅縮小。１万８５００円台で推移している。上海総合株価指数 の下げ渋りなどで買い戻しが入った。市場では「公的マネーの買い期待もあるが、売買高は低調で実需の取引は膨らんでいない」（国内証券）との声が出ている。

＜１１：３５＞　　前場の日経平均は４５０円安、中国リスクを警戒前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４５０円２０銭安の１万８４４０円２８銭と大幅続落。取引時間中としては８月２６日以来４営業日ぶりの安値水準を付けた。前日の欧米株安に加え、 円相場もやや強含みと外部環境がさえない中、朝方から主力株中心に売りが先行した。 注目された８月中国製造業ＰＭＩ（国家統計局）、８月財新製造業ＰＭＩ改定値はいずれも予想の範囲内だったが、 景況感の目安となる５０を下回り実体経済の悪さがあらためて懸念された。上海株が下げ幅を広げると、 中国リスクへの意識が強くなり、日本株も連動する格好で大幅安となった。

自動車、電機などの主力輸出株が売られたほか、医薬品、食料品などのディフェンシブ系も下げたが、 年初来安値更新は数銘柄にとどまった。市場では「２番底を模索する展開であり、指数が落ち着くには日柄を要しそうだが、日本株のウエートが落ちている年金、機関投資家の一部などは再び買いを入れるタイミングを探っている」 （中銀証券本店営業部次長の中島肇氏）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり１２７銘柄に対し、値下がり１７２１銘柄、変わらずが４４銘柄だった。 ＜１１：００＞　　日経平均は下げ幅拡大、大型株に売り圧力

日経平均は下げ幅拡大、１万８５００円台で推移している。注目された８月中国製造業ＰＭＩ（国家統計局）、 ８月財新製造業ＰＭＩ改定値はいずれも予想通りの内容だったが、実体経済の悪さがあらためて懸念されたほか、 中国株が軟調なこともあり、投資家心理が悪化している。市場では「大型株の売り圧力が強い。テーマ株などが 個別物色されている程度で、日経平均は２番底を探る展開になってきた」（国内証券）という。

＜０９：４８＞　　日経平均は一時300円超安、米株先物が1％超の下落 日経平均は前日比で一時３００円を超す下げとなった。足元では１万８５００円台後半で推移している。 米株価先物指数が１％超の下落となり、市場心理の悪化につながっているという。「高ボラティリティ状態では仕方のないところだが、 米国の９月利上げへの意識が広がるなか、中国の経済指標の発表を控え、買いの手も入らない。 米株先物のトレンドに乗っかったような動きとなっている」（中堅証券）との声が出ている。

＜０９：１５＞　　寄り付きの日経平均は続落、主力株中心に売り先行 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１２６円７６銭安の１万８７６３円７２銭と続落した。 寄り後に下げ幅は２００円を超えている。前日の欧米株安に加え、円相場もやや強含みと外部環境がさえない中、 主力株中心に売りが先行した。中国リスクや米利上げ時期をめぐる不透明感などが引き続き意識されている。 　自動車、電機などの輸出株が安く、証券、鉄鋼なども軟調。半面、鉱業、情報・通信はしっかり。 　寄り付き前に発表された２０１５年４─６月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）で、 設備投資額（ソフトウエアを含む）は全産業で前年比５．６％増となり、９期連続の増加となったが、目立った反応は出ていない。

経済誌記者、中国株式市場混乱させたと「自供」 新華社

【8月31日 AFP】中国の国営新華社（Xinhua）通信は30日、一人の経済誌記者が中国の株式市場に「パニックと混乱」を招き「国に多大な損失をもたらした」と「自供」したと報じた。

　中国当局は、最近の中国株価急落の後に、経済誌「財経（Caijing）」の王??（Wang Xiaolu、ワン・シャオルー）記者を拘束した。

　新華社によると、王記者は中国の有価証券と先物市場に関する情報を捏造し流布した容疑で、当局に身柄を拘束された。

　報道によると事情聴取で王記者は、自身の「虚偽の情報」が「株式市場にパニックと混乱を引き起こし、市場の信頼を著しく傷つけ、国と投資家に多大な損害を負わせた」と 「自供」したという。

　王記者は7月、中国証券監督管理委員会（証監会、China Securities RegulatoryCommission、CSRC）が、市場から公的資金を撤退させることを検討しているとする 記事を書いている。

　新華社はさらに、当局は他にも、証監会関係者1人と大手証券会社の幹部4人の身柄を、インサイダー取引などの証券関連法違反で拘束したと報じている。

　中国警察は、株式市場や天津（Tianjin）で12日に起きた大規模爆発、その他の「重要事件」に関するネット上でのうわさの流布を対象にした取り締まりを強化しており、これまでに197人が処罰されたと新華社は伝えている。(c)AFP

AFPBB NEWS 2015年08月31日 10:36　発信地：北京/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3058829

薄利多売な感じで儲けたいんだけど
時間はある