株

［上海　２３日　ロイター］

　中国が株式市場下支えのために打ち出した対策の規模が、官民合わせて５兆元（８０５２億ドル）相当に上ったことがロイターの分析で分かった。ただ、効果は今のところ限定的となっている。

　中国の２０１４年国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ１割にあたる規模で、世界的な金融危機を受けて中国が当時打ち出した景気刺激策の規模（４兆元）よりも大きい。

　しかし、効果を現時点で計算してみると、上海総合指数 を約１ポイント押し上げるのに１０億ドル相当かかったことになる。

　方正証券（北京）のアナリスト、楊為コウ氏は「私は株価下支え策にかなり否定的だ」と指摘。「問題なのはこれらの措置がファンダメンタルズを変化させるのではなく、需給を変化させただけということであり、市場の安定は一時的なものにすぎないだろう。政府が手を引けば、株価はファンダメンタルズを反映して再び下落するのではないか」と述べた。

　実際、６─７月の下落にもかかわらず、中国株は依然として割高となっている。

　上海総合指数の平均株価収益率（ＰＥＲ）は１７．６４倍で、ダウ工業株の平均ＰＥＲ（１６．１２倍）を上回っている。また、深セン株式市場 の平均ＰＥＲは４７．２３倍、小型株で構成される創業板（チャイネクスト）に至っては９８．０７倍となっている。

ロイター　2015年 07月 23日 18:28
http://jp.reuters.com/article/2015/07/23/china-markets-rescue-idJPL3N1033IH20150723

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【ニューヨーク時事】不正会計問題に揺れる東芝に対して、不正発覚による株価急落で損失を受けたと主張する個人投資家が２１日までに、損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴した。今後、集団訴訟に発展する可能性がある。

　ニューヨークの法律事務所ローゼンによると、東芝株を昨年１１月に購入した投資家が６月４日付で、カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。

　訴状によると、東芝は今年５月７日までの３年間に、同社が契約した一部のインフラ事業の費用に関して、誤解を与える情報を開示した。この費用をめぐる不適切な会計処理に絡む外部調査を開始すると５月８日に発表し、同社の株価が急落した。投資家は東芝が連邦証券法に違反したと主張し、株価下落に伴う損失の賠償を求めている。

　ローゼンは集団訴訟の認定を求めており、他の投資家にも訴訟への参加を呼び掛けている。
（2015/07/22-05:36）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015072200073

「中国株は、中国共産党が胴元になっている賭博です。共産党は配下に収めている政府機関と官製メディアを使って煽り、2億人以上の国民を株式市場に駆り立てておきながら、あげくその資産を収奪したに等しい。いまや中国全土が大混乱に陥っていて、夥しい借金を抱えて自殺する人も相次いでいます」

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150720-00044260-gendaibiz-bus_all

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死人続出!　 中国バブル、ついに大崩壊 このままでは中国全土で暴動が始まる

この1ヵ月で、2億人が1000万円の財産を失った。株価の大暴落が引き金となって、リーマン・ショック、ユーロ危機に続く金融危機がやって来るのか。

■全国各地で続発する飛び降り自殺「中国株は、中国共産党が胴元になっている賭博です。共産党は配下に収めている政府機関と官製メディアを使って煽り、2億人以上の国民を株式市場に駆り立てておきながら、あげくその資産を収奪したに等しい。いまや中国全土が大混乱に陥っていて、夥しい借金を抱えて自殺する人も相次いでいます」

こう証言するのは、元中国有力紙の編集委員で著名コラムニストの丁力氏だ。自殺第一号は先月10日、湖南省で起こった。省都・長沙市のタワーマンション22階から、32歳の侯氏が飛び降り自殺したのだ。その日の午後3時過ぎ、証券市場が終了した後、侯氏は「金儲けをしたい屍」と題した「遺書」をネットにアップした。 〈この世に別れを告げるにあたって、私はただこう言いたい。賭けをする者は、負けたら負けに従うべきだと。私は全財産を担保に、170万元(1元≒19・6円、約3300万円)という4倍の信用取引で『中国中車』の株を買った。だが、その結果たるや……。もう誰も恨まない。いまは自己の欲望を愚かだと思うばかりだ。 そもそもは、家族に安らかな生活を送ってほしいと思って始めたのだ。それがまさか、一日で全財産をスッてしまうなんて。もういい。私の家族よ、君たちを愛している。そして、この世界を愛している〉侯氏が飛び降りた日、「中国中車」の株価は、一日で9・73%も暴落した。中国株は、一日の取引で10%下がると取引停止となるので、ほとんどストップ安の状態だ。以後、2億人以上と言われる中国の「股民」(個人株主)たちが、全財産を失って「跳楼」(飛び降り自殺)するケースが中国全土で続出。「跳楼」という言葉が、にわかに流行語になっている。中国で6億人以上が使用しているSNS「微信」(WeChat)では、こんな小話が飛び交う。

頼むわ