株

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF19H0E_Q5A520C1EE8000/

株高・円安を追い風に、2014年に５％以上の運用収益をあげた
個人投資家が半分を超えたことが月刊誌「日経マネー」の個人投資家調査でわかった。
金額ベースでは３割強が100万円以上の利益を確保した。

　同調査によると10、11年に利益率が５％以上となったのは全体の１割程度だったが、
アベノミクス相場が始まった12年以降、急速に比率が高まった。
けん引したのは日本株や外貨建て資産。利益率が高かった個人は他に比…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16H44_W5A510C1000000/

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】米著名投資家のジョージ・ソロス氏が率いるソロス・ファンド・マネジメントが2015年１～３月期に中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババ集団の保有株数を４万株増やしたことがわかった。15日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した四半期の保有有価証券報告書で明らかになった。

　ソロス・ファンドが保有するアリババ株は３月末時点では444万4604株。昨年12月末時点の残高は440万株だった。

　一方、同じ著名投資家のジョン・ポールソン氏が率いるポールソン・アンド・カンパニーは１～３月期に保有するアリババ株を全て売却した。昨年12月末にはアリババ株を192万5277株保有していたが、15年３月時点の報告書には記載がなく、保有株数はゼロとなった。代表的なドル建て金上場投資信託（ＥＴＦ）である「ＳＰＤＲゴールド・シェア」は昨年末の残高を維持した。



関連 ソフトバンク副会長「急いでアリババ株を売る必要はない」
http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/11/alibaba-softbank-yahoo-son-masayoshi_n_7256788.html"

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOB4L36S972G01.html

　（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁が進める異次元金融緩和の下で、本来なら景気や物価の強弱に応じて同じ方向に動くはずの株価と長期金利がバブル崩壊後の1992年７月以来となる逆行状態に陥っている。過去に日本株が急落する前に表れた現象だ。ＴＯＰＩＸ と長期金利の相関係数（60日ベース）は13日にマイナス0.3302と約23年ぶりの低水準を記録した。株安・金利上昇の進行は、世界的な金融危機前の2007年２月や08年のリーマンショック、日銀が異次元緩和を導入した13年４月や10年末などで見られた。その際は、まず長期金利が上昇に転じ、その後に株価の大幅下落が起きた。

ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）に基づいた通常の株価と長期金利の動きは、景気が強ければ共に上昇し、弱含めば下がる。デフレ脱却を経済の最優先課題に掲げる安倍晋三内閣が発足した12年12月以降、ＴＯＰＩＸは９割超も値上がりする一方、国債投資も日銀の大量国債購入を背景にした金利低下で5.2％の収益率を上げている。量的緩和政策の下で金利急騰と金融機関による投げ売りの悪循環「ＶａＲ（Value at Risk)ショック」が生じた03年は、相関係数が５月の0.4231から６月に0.0948へ低下。長期金利は0.43％と当時の過去最低を記録したが、９月には1.675％と４倍近くに跳ね上がった。ＴＯＰＩＸは10月の高値から11月の安値までの下落率で15％を記録した。みずほ証券の末広徹マーケットエコノミストは「景気や物価に基づいて動けば、株価と金利は順相関になる。株高・金利低下や株安・金利上昇は流動性相場の典型的な現象だ」と指摘。流動性相場では「金融緩和の度合いと資産価格の上昇が線型的ではなく、思惑先行で急騰したり、行き過ぎると調整が入ったりとセンチメント次第だ。調整時に逆方向に巻き戻してしまうのはある程度やむを得ない」と言う。

金融危機の予兆に相関係数は両者が完全に連動すれば１、無関係ならゼロ、反対に動けばマイナス１となる指標だ。異次元緩和が導入された13年４月４日の相関係数はマイナス0.1324。長期金利 は翌日に0.315％と当時の過去最低を付けたが、翌月23日には１％と３倍強に急騰した。ＴＯＰＩＸは同日の高値1289.77から半月で２割下落した。
東日本大震災が発生する前の10年12月に相関係数は0.0379と、同年の高水準0.638から大幅に低下していた。大震災のあった11年３月は、ＴＯＰＩＸ が上値から下値まで25％程度の下落率を記録。 長期金利は株価がその年のピークを付けた２月17日の約１週間前に1.35％に達していた。パリバショックと呼ばれる世界的な金融危機に至る最初の兆しが欧州の金融市場に表れたのは07年８月。相関係数はその半年前の２月末に0.0923と同年の最低水準にあった。10年債利回りは６月13日に1.985％まで上昇し、ＴＯＰＩＸは７月から下落に転じた。08年９月のリーマンショックを経て、翌年３月には698.46と２年前の半分以下になった。

岡三証券うその株価報告　顧客に１年間
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150514_13012.html

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150515_13015.html
　準大手証券の岡三証券仙台支店（仙台市青葉区）の営業担当者が顧客にうその株価を報告し、損失を膨らませていた可能性が出ている問題で、別の担当者が交通事故で判断力が低下した仙台市太白区の無職女性（８０）に金融商品の取引を持ち掛け、十分な説明をせず売買を繰り返していた疑いがあることが１４日、分かった。関係者らによると、女性は２００４年８月、同社との取引を開始。０７年７月に夫＝当時（７５）＝が運転する車に同乗し交通事故に遭い、あごの骨を折って入院。夫は事故で死亡した。

　同社の担当者は事故の約１カ月半後、病室を訪れ、新たな取引を勧めた。

０９年１０月までに海外社債など７９回の売買を繰り返し、女性は７４１万円の損失を被ったという。女性側は「女性は重傷を負った上、夫を亡くしたショックを受けていた。精神安定剤の副作用もあり、取引に必要な判断力を失っていた。当時の記憶すらなく、損失を知ったのは事故から２年５カ月後だった」と主張していた。女性は１１年７月、同社に損害賠償などを求める訴訟を仙台地裁に提起。 同社側は「無断で取引した事実はない」と反論したが、１４年１２月、双方が同社の違法行為を確認した上で、女性に解決金２８５万円を支払うことで和解していた。岡三証券グループは「個別事案につき、回答できない」（広報部）とコメントしている。同支店をめぐっては、１３年９月～１４年１１月、営業担当者が仙台市泉区の無職男性（６８）にうその株価を教え続け、損失を膨らませた疑いが発覚。金融商品取引法に抵触するとして、男性は提訴も視野に第三者機関に和解の仲介を申し立てている。

　★中華人民毒報

　中国株式市場が高騰している。年始以来、３０００ポイント前半で推移していた上海総合指数は、３月から右肩上がりで続伸し、２０日には一時、７年ぶりとなる４３００ポイント台をマークした。

　今年１～３月期の実質成長率が７％にとどまるなど、中国経済はスローダウンも指摘されているが、対照的な株価高騰には、バブルの懸念も付きまとう。

　ところがそんなことはお構いなしに、庶民も巻き込んでの「株ブーム」が起こっている。広州市在住の日系工場勤務・戸田誠さん（仮名・４６歳）も話す。

　「近所の公園では、老人たちが昼間から賭けマージャンをしているのをよく目にしましたが、最近はとんと見かけなくなった。株が高騰し始めて以来、みんな家で株のネット取引をしている。朝や昼間も飲茶レストランに行けば、老人たちはみんな株の話をしている」

　年寄りが余剰資金で株取引しているくらいならいいかもしれない。しかし、重慶市の飲食店経営、土田耕平さん（仮名・４３歳）によると、株式市場に“オールイン”してしまう投資家も少なくないとか。

　「仕事中いつもスマホ片手に株取引をしていたコックがいたんですが、３月末になって『取引に集中したい』と仕事を辞めてしまいました。また、ある知人も同時期に自宅を売って賃貸に引っ越し、売却益をすべて株に突っ込んでました。 いつものことながら、中国人はやることが極端すぎます。その知人は昨年、理財で大損したのに、まったく学習してませんよ」

　庶民も浮かれる株高だが、中国株に詳しいアナリストの田代尚機氏はこう分析する。

　「利下げや預金準備率引き下げなどの金融緩和や、株の信用取引の規制緩和、さらに不動産や理財からの投資マネーの還流など、複数の要因が指摘されています。それらに加え、私は習近平政権による反腐敗運動も株価に大きな影響を与えていると思います。 最近の株式市場を買い支えているのは、中国国内の個人投資家です。証券会社は過去最高ペースで口座開設が続いていると言います。個人投資家は、既得権益を打ち破ろうとする現政権に対し、『経済を含めた全面的な改革をやってくれる』との期待感がある。 期待があるうちは、中国株式市場がハードランディングすることはないはずです」

　一方、中国在住フリーライターの吉井透氏は、世界を賑わすＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の創設も株価に影響を与えていると指摘する。

　「今まで国内が投資先だった理財も、今後は海外のインフラ開発事業に向かうことになる。市場には、ＡＩＩＢの創設により、中国国内のだぶついた資金が開発事業の名の下に海外に向かい、その事業を中国企業が受注することで、中国経済に大きな恩恵をもたらすという見方がある。一方でＡＩＩＢの傘下にファンドを設け、各国の政府系投資ファンドから幅広く資金を集める方針が明らかになりましたが、海外ファンドの資金も中国企業に流れることになる。創設時のルールに関する議論がまとまり、全体像が見えてくれば、株価がますます上がるのでは」

　日本の株高とは様相が異なる中国の株高。根拠が不明瞭なだけに一寸先は闇のようにも見えるが。

　■中国爆騰銘柄

　好調な中国株式市場をけん引しているのは、どんな企業なのか。爆騰している一部の銘柄を紹介。日本からも購入可能だ

集成傘業　中国最大の傘メーカー。２月１３日に香港市場に上場以来、２か月半の間に株価は５．５倍になった

卓高国際　皮革製品やレザーアクセサリーの製造・販売を行うアパレル企業。４月１５日からの２日間で株価は約４割も上昇

世達科技　ノートパソコンに使用されるタッチパッドの製造を手掛けるＯＥＭメーカー。２０日間で株価は２．５倍になった

海天天線科技　携帯電話の基地局アンテナや、端末アンテナなどの製造・販売。４月に入り、２０日間で株価は約３倍になった

中国七星　テレビショッピングやショッピングサイト展開する通販大手。４月１５日からの５日間で株価は１．７倍に

取材・文／奥窪優木

http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20150512/zsp1505121130001-n1.htm<
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20150512/zsp1505121129002-n1.htm

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