株

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK03H03_T00C15A5000000/
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは２日、定時株主総会を開いた。 過去最高値圏にある米株式相場についてバフェット氏は「米国のビジネス環境が良好なことを示している」 と高値は許容できるとの見方を示す一方、低金利が支えになっているとして「通常の水準に戻るなら割高に見える」と話した。

今年は紡績業を手掛けていたバークシャーをバフェット氏が買収し、投資会社として姿を変えてから50年目にあたる節目の総会。本社を構える米中西部ネブラスカ州オマハには過去最多の４万人を超える株主が世界中から集まった。 　かねてバフェット氏は早期のゼロ金利政策の解除には慎重な発言を繰り返してきた。「（インフレなど）何も悪いことは起こらなかった」 と金融緩和政策を改めて評価した。仮に将来、経済が混乱する局面を迎えた場合には「バークシャーは心理的にも財務的にも喜んで資金を供給する準備がある」と述べた。

　後継体制にも注目が集まっていたが、具体的な言及はなかった。「私が去ってからも企業文化は変わることはない。安心していて良い」と株主に話した。84歳のバフェット氏は、昼食を挟んで６時間を超える総会をまとめ上げた。

　バークシャーは現在、株式投資のほか保険やエネルギー事業などを抱え、年間の純利益はおよそ200億ドル（約2.4兆円）。時価総額は約3500億ドル（42兆円）を超え、 エクソンモービルやマイクロソフトなどと並び米国で５本の指に入る規模に到達している。（オマハ〈ネブラスカ州〉＝山下晃）

株とか余裕杉内俊哉
やってない奴アホ杉内俊哉

http://news.mynavi.jp/news/2015/04/30/269/
マネックス証券は28日、相場環境や投資・資産運用を始めた年代などに関するアンケート調査の結果を発表した。 それによると、回答者全体の66%がもっと若い年代から投資・資産運用を始めたかったと考えており、 そのうち約8割が「未成年」・「20代」から投資・資産運用を始めたかったと回答していることがわかった。

同調査は、4月10日～13日にインターネットを通じて行われ、917件の有効回答を得た。

個人投資家に、投資・資産運用に興味をもった年代についてたずねたところ、 回答者全体の約7割が30代までに投資・資産運用に興味をもっていたことがわかった。 また、「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかったと思いますか？」との問いについては、 全体の66%の投資家が「はい」と回答。年齢が高くなるほど、「若い年代から投資を始めたかった」という割合が高い傾向にあったという。

「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかった」と考える個人投資家に対して、 「いつから投資を始めたかったか」をたずねたところ「未成年」・「20代」という回答が約8割となった。 また、30代以上の年代では 20代から投資を始めたかった層が最も多く、20代では未成年から始めたかったと回答する割合が最も多いことがわかった。

○いつから投資を始めたかったか(左軸がアンケート回答時の年代)理由としては「投資を始めるのが早ければ早いほど投資に対する意識が変わるのが早くなるため」(30代・男性)、 「早めに少額でも投資しておけば、お金の余裕ができた年代にもう少し積極的になれたと思うので」(50代・女性)、 「もっと早く世界の経済や政治に興味を持ち自分の視野はもっと広がっていたのではないかと考えたため」(30代・男性)、 「投資をするのが早ければ色々学ぶ気持ちがあったし、損失を出したとしても定期収入があったため」(50代・男性)、 「純粋に経済を学びながら株式投資を考える機会があってもいいと感じているため」(60代・男性)などがあった。 「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかったと思いますか？」という質問に 「いいえ」と回答した個人投資家に対して「投資・資産運用を始める適切な年代」についてたずねたところ、 「20代」・「30代」という回答が合計で約6割となり「未成年」という回答は少数派となった。 未成年から投資・資産運用を始めるには早すぎると感じ20代・30代から始めるのが適切と考える層が多いようだとしている。

「社長公募」で世間を驚かせた経営者が、再び経済界に話題を提供している。
キーセットなど自動車の電装部品を手がけるユーシンの田邊耕二会長兼社長の2014年11月期報酬総額が、14億500万円に上り、役員報酬額の歴代トップに躍り出たことが明らかとなったのだ。

　上場企業は10年3月期から「役員報酬1億円以上」の高額報酬者を開示している。
東京商工リサーチによると、これまでのトップはカシオ計算機の樫尾俊雄元会長の13億3300万円（12年3月期）だったが、田邊氏はこれを7200万円ほど上回った。ちなみに樫尾氏は退職慰労金だったが、田邊氏は基本報酬と賞与のみである。

　ユーシンの14年11月期の取締役9人（社外取締役を除く）の役員報酬額は15億9600万円。
内訳は基本報酬が8億9800万円、賞与が6億9800万円。田邊氏の基本報酬は7億7500万円、賞与が6億3000万円。
田邊氏の占有率は基本報酬が86％、賞与が90％と文字通り独り占めの状態だ。残り8人の取締役の役員報酬は一人平均2300万円。田邊氏の役員報酬は他の役員の61倍、従業員（平均給与586万円）の239倍に相当する。

　ユーシンは14年11月期、4億3300万円の最終赤字である。
前期の最終黒字はわずか4億円で、その前期は15億3700万円の最終赤字だった。
赤字企業であるにもかかわらず、田邊氏の役員報酬は右肩上がりで急増した。
12年11月期の役員報酬は前期比3.4倍の4億6500万円、翌期は1.8倍の8億3400万円。
そして14年同期が1.7倍の14億500万円だ。

　有価証券報告書には、
「取締役の報酬については、株主総会の決議によって決定した取締役の報酬総額の限度内において、会社業績等を勘案し、取締役会で決定しております」と書かれている。
果たして取締役会がきちんと機能しているのか、疑問の声が上がってもおかしくないといえよう。

　なぜ、赤字企業の経営者が、全上場企業の中で歴代最高の超高額報酬を得ることができるのか。
メインバンクは三井住友銀行、監査法人はトーマツ。三井住友銀行は93万株を保有する、実質第5位の大株主でもある。
筆頭株主は自社保有の16.4％、取引行の三菱東京UFJ銀行は同9位（66万株を保有）の大株主だ。
三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行の責任を問う声も多い。
http://biz-journal.jp/i/2015/04/post_9655_entry.html

22歳で働いてから学生の時から住んでいるボロアパートに住み続けて
給料の大半を株と外貨預金にしてたらいつの間にか働かなくても暮らせるようになってたわｗｗｗ

誰か嫁に来いよ…