株

中東情勢は最悪の事態を避け、米中摩擦もひとまず落ち着いた。日経平均株価は2019年末より高い水準を維持し、市場にはほっとしたムードが漂っている。

だが、水面下では物騒なシナリオが進んでいる。日本の株式市場が、わずか5社の米ハイテク株に規模で抜かれるかもしれない。

5社とはアップル、マイクロソフト、グーグルの親会社アルファベット、アマゾン・ドット・コム、そしてフェイスブック。米時価総額の上位5社で… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54706410S0A120C2TCT000/

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）メーカー、テスラの時価総額が22日、独フォルクスワーゲン（VW）を超え自動車メーカーでトヨタ自動車に次ぐ世界2位になった。2019年末に世界最大のEV市場である中国で主力小型車「モデル3」の生産が始まり、成長が加速するとの期待が高まっている。欧州でも21年に新工場の稼働を計画しており、株価は2019年10月以降、2倍に上昇している。

アナリストらによる事前の赤字予想を覆して3四半期ぶりの黒字転換を果たした19年7～9月期決算の発表をきっかけに、テスラ株は上昇基調に入った。22日の米株式市場でテスラ株は一時前日比8.6%高の594.50ドルとなり、上場来高値を更新した。時価総額は1050億ドル（約11兆5500億円）を超え、22日終値で約900億ユーロ（約997億ドル）だったVWを抜いた。

過去には生産計画の公約未達を繰り返したことで株価下落を見越した空売り筋の標的となったテスラだが、19年末には公約通り、着工から1年未満で上海新工場の量産を始めて株式市場の評価を高めた。量産メーカーとしての経営が安定してきたことから、アナリストからは投資判断や目標株価の引き上げが相次いでいる。

ウェドブッシュ証券は22日、目標株価を370ドルから550ドルに引き上げ、強気シナリオでは900ドルとした。テスラが29日に予定する決算発表で中国の好調な需要を背景に「強気の20年の販売計画を発表する」とみる。21日には米調査会社のニュー・ストリート・リサーチが目標株価を530ドルから800ドルに引き上げていた。

ただ、19年末に量産が始まった上海新工場の当初の年産能力は15万台。既存の米カリフォルニア州フリーモントの工場と合わせても年産能力は59万台にとどまる。世界で年間1000万台超を販売するVWやトヨタに比べ規模ではなお大きく見劣りしており、株式市場の間ではテスラの中国事業の収益拡大への期待が株価に過剰に織り込まれているとの指摘もある。 2020/1/23 4:41 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54729830T20C20A1000000/

教えてエロい人

10日午前の東京株式市場で、ソニーの株式の時価総額が一時10兆円を回復した。ソニーによると、2000年9月29日以来、約19年3カ月ぶり。スマートフォンのカメラ用画像センサーで世界首位を誇り、自動運転車向けにも用途を拡大する方針で、市場で高い成長が期待されている。

　自動運転の際の障害物の検知に必要なカメラ用の画像センサーの需要増大が見込まれる。ソニーは米ラスベガスで6日（日本時間7日）に車載関連技術を詰め込んだ電気自動車（EV）の試作車を公開し話題を呼んだ。

　ソニーの株価は好業績を反映して、上昇傾向が続いている。

‪共同通信 ‬2020/1/10 12:42 https://this.kiji.is/588211637419181153?c=39550187727945729

ジム・ロジャーズ／１９４２年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界３大投資家」と称される。２００７年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう　…

「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏（77）は、かつてジョージ・ソロス氏とともに伝説のヘッジファンドを運営、10年間で約4000％という驚異的な数字をたたき出し、世界中にその名を轟かせた。そのレジェンドが本誌で連載「世界3大投資家　ジム・ロジャーズがズバリ予言　2020年、お金と世界はこう動く」を開始。2020年、世界のお金はどう動くのか？

　新年、あけましておめでとう。日本は元号が「令和」になって初めての正月で、多くの読者が人生の成功へ向けて、決意を新たにしていると思う。2020年、世界経済はどう動くのか。それを考えるとき、最も大事なことは、私たちが大きな時代の変化の中にいると意識することだ。今起きていること、これから起きようとしていることも、歴史をひもとけば、おのずと見えてくる。

　2020年、私も決意したことがある。それは、すべて売ってしまった日本株を買い戻す検討に入ったこと。まだ、決めたわけではないが、日本株を買うとすれば、成長が期待できるセクターの銘柄を選ぶつもりだ。

　まずは農業だ。日本の農業は農業従事者の高齢化と担い手不足という課題を抱えている。しかし、担い手さえ見つかれば、競争がない日本の農業には明るい未来が待っている。ライバルが少ない今、農業を始めておけば、15年後には大儲けできるかもしれない。

　日本政府も、半世紀続いた減反政策を廃止し、法改正によって農業への参入の障壁が低くなっている。実際に農業を効率化させるICTやAI、ドローンなどの最新テクノロジーを活用する動きも加速していると聞く。

　また、歴史的な観光資源を持ち、世界中の一流料理が味わえる日本に来たいと考える外国人は増えるだろう。インバウンド（訪日外国人客）需要を見込んだ観光関連株も有望だ。

　菅義偉官房長官が外国人観光客誘致のため、全国に高級ホテルを50カ所新設する構想をぶち上げたようだが、これからも長期滞在型の宿泊施設などどんどん増えてくるだろう。高齢化に対応するヘルスケア関連などにも注目している。

18年に日本株をすべて売った私が、今なぜ、日本株を買い戻すのか、不思議に思う人もいるかもしれない。私が以前、日本株を買い始めたのは11年の東日本大震災の直前だった。その後、震災に伴う経済の混乱で株価が下落したが、日本は震災から必ず復興できると信じ、さらに日本株を買い増した。

　そのころ、世界の投資家は日本の株式はどうしようもない状況に陥っているとみていた。平均株価はバブル期の最高値から4分の1にまで落ち込み、まだ下がることもありうる状況だった。そんなときに、あえて日本株に投資した理由は、日本経済は中期的にみれば、景気は回復に向かうだろうとみていたからだ。実際、民主党政権から自民党政権に代わり、日銀が資金供給を増やすという方針を明らかにしたことも、日本株への投資を決める一因となった。

　金融緩和によって、お金が最初に向かう先は株式市場だ。多くの投資家がその原理原則に忠実に行動した結果、日本株価は上昇した。日銀の金融緩和策は多くの問題をもたらしているが、株式市場にお金が流れ込む効果は期待できたし、ドルに対して円が上昇することもわかっていたので、株価の上昇と円高の相乗効果で利益が得られることは確信していたのだ。

　しかし、日本株への投資はあくまで短期から中期で考えていた。少子化と国の借金が増え続ける中で、このままの政策を続ける限り、日本は長期的には衰退することが避けられないと考えているからだ。

　なので、18年秋には日本株をすべて手放した。予想どおり、買った当時よりも株価は値上がりし、売却益を得ることができた。

　あのときは、日本に関連する資産を買うことは二度とないと思っていた。しかし、私に、もう一度、日本株を買ってみようという気持ちにさせたのは、長らく続く金融緩和策でお金は株式市場に向かい、上昇を続けるアメリカ株につられる形で、日本株は当面上昇を続けると考えられるからだ。

　誤解のないように強調しておくが、私が日本株を買い戻す理由は、日本が抱える問題が良い方向に向かっていると考えているからでは決してない。日本が衰退に向かっているという見方には何ら変わりがない。

☆ 続きはソースをご覧ください
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200107-00000037-sasahi-bus_all