株

だから方法教えてクレメンス

毎日新聞 2018年7月23日22時11分(最終更新 7月23日23時33分)

■「貯蓄から投資」実態は逆
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。
近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。

過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。
同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。
２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。
個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下し、１７年は４．１％まで下落していたことが分かった。

これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。

家計の保有額は、投信の総額から、金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出している。
関係者によると、日銀が改定作業を行う際、ゆうちょ銀の保有分でこれまで「外国債券」としていた資産の一部が実は投信だったことが判明。
改定後はその分だけ金融機関の投信保有額が膨らみ、逆に家計保有分は減額された。ゆうちょ銀が近年、比較的利回りのいい投信の保有額を急増させていたことも、「誤差」の巨大化につながったようだ。

日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「３０億円なら分かるが、個別指標で３０兆円も変わる改定は聞いたことがない」（大手証券幹部）と怒り心頭だ。

政府や証券業界は、現預金に偏る家計の資金が、経済成長に資する企業への投資資金として回るような政策を進めてきた。
日銀の統計に基づく投信保有額の増加は政策効果の表れとみていただけに、金融庁幹部は「我々の認識以上に個人の投資への動きが進んでいないなら、改めてどうすべきか考えないといけない」と厳しい表情を見せた。
【小原擁】

■家計の金融資産
個人や、法人形態を取らない自営業者（農林業従事者を含む）が保有する現預金、株式、投資信託などの金融商品の合計。
日銀が四半期ごとに「資金循環統計」で公表しており、１８年３月時点の総額は１８２９兆２０５億円。資産ごとの比率は、現預金が５２％▽保険・年金準備金２８％▽株式６％▽投資信託４％－－など。
現預金は近年５２％前後にとどまっている。

https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c

［東京　２３日　ロイター］ – ファーストリテイリングが急落。ファナックは年初来安値を更新した。ソフトバンクグループも軟調に推移。日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率は急低下した。

ロイターは２１日、日銀は３０、３１日の金融政策決定会合で、鈍い物価動向を踏まえ、物価２％目標の実現に向けて金融緩和策の持続可能性を高める方策を議論する検討に入ったと報道。長期金利目標やＥＴＦ（上場投資信託）など資産買い入れ手法の柔軟化などが選択肢になるもようと伝えた。

ＥＴＦの購入対象から日経平均連動型が外れ、ＴＯＰＩＸやＪＰＸ日経４００連動型に集約されるとの思惑から、日経平均への寄与度の高い銘柄に対しては、需給悪化を懸念した売りが出ている。

2018年7月23日 / 09:25 ロイター https://jp.reuters.com/article/%20-idJPL4N1UJ044 （完全にエンコード文字を抜くとやたら長いタイトル文字列が挿入されてしまうので、便宜上半角スペースだけ入れてURL変換を回避しています）

中国のファンド業界が、政府によるレバレッジ抑制政策に加え、米中貿易摩擦を嫌気した株式市場の下落に見舞われ、 苦境を迎えている。

市場の混乱に襲われた２０１５年など過去の局面では、金融緩和政策と規制緩和によってなんとか持ち直すことができた。

しかし今は、中国人民銀行（中央銀行）が金融システムから過剰流動性を吸収しようとしているため、痛みは長引きそうだ。

また、米中が６日に関税を掛け合って貿易摩擦が白熱しているため、中国株はさらに下落する恐れがあり、 一部のファンドにとっては最後の一撃となるかもしれない。中国株<.CSI300>は６月下旬から１０％も下落し、 ２年ぶり安値に沈んでいる。

Ｚベン・アドバイザーズの調査責任者、イバン・シー氏は 「これほど悪い市況が続けば、ファンドの清算はさらに増えるだろう」と言う。

モーニングスターがカバーしている中国の株式ミューチュアルファンド８００本強のうち、 今年プラスのリターンを達成しているのは１０本に満たない。

当局は昨年、銀行に株式と債券の投資縮小を促すことを狙って資産運用規則改正の大枠を示し、 その影響は、米中貿易戦争の懸念が高まる前から出始めていた。株式による資金調達は限界まで減り、解約と清算が急増した。

株式の買いポジションのみで運用するロングオンリーのミューチュアルファンド５０００本余りのうち、 今年上半期に１６１本が清算された。Ｚベン・アドバイザーズのデータによると、清算本数は昨年１年間の１０２本から急増。 その前の６年間は、２０１５年の３０本が最大だった。

株と債券の両方に投資するファンドも似たような状況で、上半期には全体の１８％に相当する２８００億元が解約された。 昨年１年間の解約額は約３３００億元だった。

大半のファンドがロングオンリーで規模が比較的小さい私募ファンド業界は、特に強い打撃を受けている。 業界データによると、私募ファンドの資金調達は着実に減っており、５月は２３億９０００万元と、 前年同月の５７０億元を大幅に下回った。

ただ、危機時に高いリターンを目指す「クライシスアルファ」戦略をとるファンドには追い風が吹いてい

https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/07/2018-07-10T232646Z_2_LYNXMPEE680HV_RTROPTP_2_CHINA-MARKETS-thumb-720xauto.jpg

ニューズウィーク日本版 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10577.php

トルコのエルドアン大統領は残念ながら有言実行の人だった。選挙期間中に約束した金融政策に対する統制強化を、 早速実行に移した。また安全網の最後の一本を断ち切り、トルコを投資不可能な国同然にしてしまった。

　　健全な財政運営と標準的な経済原則を尊重し、外国投資家からの評価が高かったシムシェク副首相、 アーバル財務相はいずれも更迭された。エルドアン氏が権力を固める中で、２人は投資家の不安解消に尽力した。 この役割を担う人材はもういないようだ。

　　エルドアン氏は９日、財務と金融を統括した新しい省のトップに、娘婿のベラト・アルバイラク氏を据えると発表した。 この決定は、常識と責任のある財政運営への期待を完全に打ち砕いた。エルドアン氏は自らに中央銀行総裁の指名権も付与し、 高金利がインフレを加速させるという独創的な理論を実行に移せる能力を得た。

　　トルコ資産がことごとく容赦ない売りを浴びた10日の市場の反応は、ほんの始まりだろう。 トルコ・リラはドルに対して下落し、同国10年債利回りは17％を突破した。 トルコ債の保証コスト（クレジット・デフォルト・スワップ＝ＣＤＳ）は急上昇、株価は大きく下げた。 格付け会社が新たな政治的現実に暗い見通しを示さず、 すでに投資不適格（ジャンク）級としているトルコの格付けをさらに引き下げないとは想像しがたい。

　　近寄らないことが最善策であることはほぼ間違いない。リラの価値を下支えするものは何もない。 ショートにするにはターゲット水準が見当たらない。後に買い戻すためのコストは信じがたいほどになる。 向こう見ずな者たちだけが参加するゲームでしかない。

原題：Erdogan’s New Dynasty Makes Turkey Uninvestable: Marcus Ashworth（抜粋） https://www.bloomberg.com/view/articles/2018-07-10/erdogan-s-new-dynasty-makes-turkey-uninvestable

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iF2mVcSlBHPs/v0/1000x-1.jpg https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ir6dE_QAvo0g/v1/-1x-1.png https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ijYB6mXoSXIU/v1/-1x-1.png

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-10/PBNPYU6TTDS001