株

　市場のクジラ、ほぼおなかいっぱいです――。約160兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）で2017年度末、国内株の運用比率が初めて25％の目安を超えた。大食漢が日本の株価を上げる構図は終わり、これからのクジラは「ＥＳＧ」を切り口に食べ物を選ぶ。運用の安定には債券も含めたバランスの良い食生活も課題だ。

ＧＰＩＦは６日、17年度の運用成績を発表した。主に国内債、国内株、外国債、外国株の４つに分散して運用しており、国内株の比率は25.14％。14年に運用改革を始めてから、年度末時点で初めて基本ポートフォリオ（資産構成割合）の目安を超えた。世界的な株価上昇で、17年度は約10兆800億円の運用益が出た。

　株式市場でＧＰＩＦが「クジラ」と呼ばれるきっかけになったのは、安倍晋三政権のもとでの運用改革だ。デフレ脱却による長期金利の上昇を想定し、国債に偏る運用を見直す必要に迫られた。日本株市場に突然現れ、幅広い銘柄を一気に買うところから、市場関係者がクジラと呼んだ。

　13年３月末の運用資産は62％が国内債だった。14年10月に決めた基本ポートフォリオの変更で国内外の株式比率を合計50％に増やし、18年３月末時点で国内株の保有総額は40兆円を超えた。約2300銘柄を保有し、東証１部上場企業の多くで大株主になっているとされる。

　14年度以降の累計買越額は推計６兆3696億円と東京証券取引所第１部の時価総額（約630兆円）の約１％にあたる。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストによると「日経平均株価を1000円程度押し上げた計算になる」という。

　基本ポートフォリオの目安は一定の乖離（かいり）が認められている。国内株式の比率が25％になっても「行動をやめることはない」（高橋則広理事長）。ただ運用改革直後のように、市場全体を押し上げる買いは期待しにくい。

　満腹になったクジラは食べ物を選び始めた。食指を動かすのは環境や社会への配慮、企業統治の「ＥＳＧ」に優れた企業だ。ＥＳＧ企業に絞った投資は17年度に始め、1.5兆円を投じた。主体は東証１部に上場する全企業の株式を同じように買う東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動した運用だが、選別によるグルメ志向を強めている。

　ＥＳＧは持続的な企業の持続的な成長力や安定性を測る指標で、優れた企業は長期で株価上昇や安定した配当が期待できるというのがＧＰＩＦの見方だ。投資開始を受け、対象にならなかった企業では「どうしたら入れるのか」と信託銀行などへの問い合わせが相次いだ。

　基本ポートフォリオで最も配分が大きい国内債は18年３月末時点で27.5％と目安の35％を大きく下回る。日銀による大量購入で品薄となり、「主食」が減った。偏った食事は体調を崩す。クジラの運用も主食の国内債を確保しながら、主菜のリスク資産を成長の力になる中身に変えていく姿が理想だ。

　資産運用の世界では規模が大きいほど、市場平均を上回る運用成果を上げにくいとされる。機関投資家として、世界最大規模のＧＰＩＦは相場と一体だ。ならばＥＳＧで企業の規律を強めて、市場全体の底上げを図る。グルメになったクジラはこんな青写真も描いている。 https://www.nikkei.com/content/pic/20180706/96958A9F889DE1E0E5E0E5EBE7E2E2E4E2E5E0E2E3EA9793E4E2E2E2-DSXMZO3272796006072018EA6002-PB1-2.jpg 2018/7/6 22:13 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32727950W8A700C1EA6000/

売りが売り呼ぶ「２階建て」上海株　15年夏と相似形 日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　編集委員　永井洋一

　中国・上海株の下げが止まらない。代表的な株価指数である上海総合指数は５日、１月下旬に付けた年初来高値からの下落率が２割強に達した。 　対米貿易摩擦の激化による景気減速懸念が背景にあるが、財テクブームの反動という側面は見逃せない。

　「売りが売りを呼ぶ悪循環に拍車がかかっている」。 　ＳＭＢＣ日興証券の肖敏捷シニアエコノミストは３日付の投資家向けリポートでこう指摘した。心配するのは証券担保ローンの問題だ。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

日本経済新聞　2018/7/6 9:42 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HR7_06072018000000/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504601000.html

2日の東京株式市場、日経平均株価は一時、400円を超える値下がりとなり、 取り引き時間中として、およそ１か月ぶりに２万2000円台を割り込みました。

アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなることへの懸念が根強いなか、 中国・上海市場で株価が値下がりしたことから、幅広い銘柄に売り注文が出ています。

http://www.afpbb.com/articles/-/3179577

ギリシャ財政危機の「終息」宣言、ユーロ圏財務相会合 2018年6月22日 13:15　 発信地：ルクセンブルク/ルクセンブルク [ ギリシャ ルクセンブルク ヨーロッパ ]

【6月22日 AFP】ルクセンブルクで開かれたユーロ圏財務相会合は22日未明、ギリシャに対する債務軽減策と追加融資について合意し、ギリシャ財政危機の終息を宣言した。

　欧州委員会（European Commission）のピエール・モスコビシ（Pierre Moscovici）委員（経済金融問題担当）は長時間にわたる会合の後、「今夜をもってギリシャ危機は終結する」と述べた。「われわれはようやく、長く困難なこの道のゴールにたどり着いた。歴史的瞬間だ」

　ギリシャへの金融支援プログラムは8月20日に期限を迎える。ギリシャが制御不能になった歳出で世界を揺るがし、3度にわたる金融支援を受け、ユーロを崩壊寸前に追い込んでから約10年。今回の合意はユーロ圏における重要な転換点となる。

　容易に合意に至るとみられていたが、土壇場になってギリシャ救済の宿敵で最大の債権国でもあるドイツが抵抗し、会議は6時間に及んだ。

　ユーロ圏の財務相らは、ギリシャの債務の大半の返済猶予期間を10年延長することで合意した。ギリシャの公的債務残高は国内総生産（GDP）の180％にも達している。

　また、ギリシャの金融支援プログラムからの「卒業」を支援するため、新たに150億ユーロ（約1兆9000億円）を融資することでも合意した。これによりギリシャは240億ユーロ（約3兆円）という巨額な資本バッファーを得ることになるという。

　ギリシャのエフクリディス・チャカロトス（Euclid Tsakalotos）財務相は会合後「満足している」と述べ、次のように続けた。「これを価値あるものにするため、ギリシャ国民に具体的な成果を見せなければならない。国民に自身の懐具合の変化を実感させなければならない」 (c)AFP

日銀、企業の４割で大株主　イオンなど５社で「筆頭」

日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託（ＥＴＦ）を通じた保有残高は時価25兆円に達し、３月末時点で上場企業の約４割で上位10位以内の「大株主」になったもよう。

うち５社では実質的な筆頭株主だ。日銀はＥＴＦ購入を国債購入と並ぶ２％物価目標達成の手段と位置づけるが、金融市場での存在感が高まるほど出口戦略は困難になる。日銀のＥＴＦ購入は2010年に始まり、13年就任の黒田東彦総裁に…

続き
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32284120W8A620C1000000/