税金

日銀は追加緩和準備を＝財政改革なければリスク―IMF

【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は、23日発表した日本に関する経済審査報告書で、日銀に対し必要に応じて追加金融緩和を準備するよう要請した。一方、政府が中期財政健全化と構造改革を実行しなければ、追加緩和によって弊害が生じる可能性があると警告した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150723-00000161-jij-int

■富裕層の「出国税」きょう導入　海外移住に徴税の網

　富裕層の資産フライトに待った－。国外に居住地を移す富裕層に対し、株式などの含み益に課税する「出国税」が１日、導入される。対象は１億円以上の金融資産を持つ富裕層で、ほとんどの人には無縁。だが、アベノミクス効果による金融市場の活況で利益を手にし、海外移住を考えるお金持ちの心境には変化が生じるかもしれない。

　出国税は国内に５年以上居住していた人が海外に移住する場合、株式や投資信託などの有価証券、デリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に資産の含み益に特例的に課税する制度だ。すでに欧米などで導入されている。

　国内で実際に株などを売買して得た差益（キャピタルゲイン）には２０％の所得税が課税される。

　一方、出国税は株を保有したまま国外に転出する際に、実際に株を売却していなくても、売却したものとみなしてキャピタルゲインに国税分の１５％の課税を納めなければならなくなる。

　導入する背景には租税条約上、キャピタルゲインに対する課税権が居住国にあることにある。これを利用して、日本から富裕層が巨額の含み益を持ったまま、キャピタルゲインへの課税が非課税の香港や
シンガポールに移住し、課税逃れをするケースが散見されるという。

　今年１月から所得税の最高税率は４０％から４５％、相続税も５０％から５５％に上がった。さらに税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の導入で、資産と所得が把握され、富裕層向けの徴税が強化されるとみられている。

　こうした増税を回避しようと海外移住を計画しても、出国税で網がかけられることになり、富裕層には悩ましい状況になりそうだ。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150701/mca1507010500002-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150701/mca1507010500002-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/top.htm　SankeiBiz（サンケイビズ）　（2015.7.1 06:11）配信
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1435514332/258　依頼

自分の不出来を棚にあげて文句ばかりグチグチ言うとか脳ミソ腐ってんのかよ

http://withnews.jp/article/f0150617001qq000000000000000G0010201qq000012146A

　投資家のウォーレン・バフェット氏は、世界的な大富豪として知られています。ところが、その生活は質素そのものです。６０年前に買った自宅に今も住み続け、コーラが大好き。５月にあった株主総会には、アイスキャンディーをほおばりながら登場するという親しみやすい人柄なのです。

　２０１５年版フォーブス世界長者番付では３位になったバフェット氏。総資産は９兆円と言われています。

　１１歳で初めて株に投資。公益企業シティーズサービス３株を１株３８ドルで買い、
４０ドルで売却した利益を妹と分けました。しかしその後、同株式は２００ドルまで上昇し、 幼いバフェット氏は、「優良安定銘柄は長期保有する」ことを学びました。これは、今、「投資の神様」といわれる彼の１番目の鉄則になっています。

米国の経済誌フォーブスは２日、２０１５年版の世界長者番付を発表した。資産が１０億ドル（約１２００億円）以上の富豪は前年より１８１人増の１８２６人にのぼり、過去最多だった。米国などでの世界的な株高で株式などの資産を多く持つ富裕層によりいっそう富が蓄えられている。（ニューヨーク）

■米誌フォーブスの世界長者番付（家族の資産を含む場合もある）順位／名前（企業名・肩書など）／保有資産額 １ビル・ゲイツ（米国、マイクロソフト創業者）７９２億ドル　２カルロス・スリム（メキシコ、通信業）７７１億ドル ３ウォーレン・バフェット（米国、投資家）７２７億ドル ４アマンシオ・オルテガ（スペイン、ファッションブランド「ザラ」創業者）６４５億ドル ５ラリー・エリソン（米国、オラクル創業者）５４３億ドル

生まれつき「金儲け」の才はあった。子ども時代、雑貨店を経営する祖父からコカ・コーラ半ダースを２５セントで買い取り、１本５セントで売って、５セントの「利益」を得ることを学んだ。　こうして貯めたお小遣いで、１１歳で初めて株に投資。公益企業シティーズサービス３株を１株３８ドルで買い、４０ドルで売却した利益を妹と分けた。しかしその後、同株式は２００ドルまで上昇し、幼いバフェットは、「優良安定銘柄は長期保有する」ことを体得。
今日、「投資の神様」といわれる彼の１番目の鉄則だ。 出典： 2008年3月24日：億万長者は消費せず　ビル・ゲイツより金持ちって？ ：アエラ

今も、生まれ故郷の米中西部ネブラスカ州オマハで暮らしています。５月にあった、バフェット氏が最高経営責任者を務める投資会社「バークシャー・ハサウェイ」の株主総会では、人口４３万人の町に、４万人超の株主が世界中から集まりました。
　バフェット氏は、複雑な運用手法を使いこなすのではなく、企業の本質的な価値を見極め、割安株に長期集中投資します。
そして、投資先企業が成長する限りは持ち続けます。　「事業の内容を自分が理解できない会社には投資しない」が原則で、アップルやグーグルなどは
「すばらしい企業」としながらも投資の対象としていません。１９９０年代のＩＴ企業への投資ブームには距離を置き、ＩＴバブル崩壊で投資眼の確かさが注目されました。

飾らない人柄も、人気の秘密です。６０年近く前に約３万ドルで買った自宅にいまも住みます。バークシャーから受け取る給与は年１０万ドル（約１２５０万円）で長年据え置いています。　ハンバーガーや甘い菓子、炭酸飲料が大好きで、株主総会にはアイスキャンディーをほおばりながら登場。 「摂取カロリーの４分の１はコカ・コーラ」と冗談も。２００６年には、約３７０億ドル（当時のレートで約４兆３千億円）分の株式の大半を、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長夫妻が設立、運営する「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」に寄付しました。　資産家の子どもが相続によって生まれながら裕福となる仕組みには批判的です。当時のブッシュ政権が掲げる遺産税廃止など相続負担の軽減の動きに対しては、米メディア上で「（相続は）２０２０年の五輪代表選手を、２０００年の五輪金メダリストの子どもから選ぶようなものだ」と訴えました。バフェット氏は今年で８５歳になります。後継者問題が市場の関心事になっています。 幹部２人が候補に挙がっていますが、「バフェット氏の頭に蓄積された知恵や経験を誰かが受け継ぐのは不可能だ」（アナリスト）との指摘も。多くの「バフェット本」を記したロバート・Ｐ・マイルズ氏は「巨大な優良企業を次々と買収しない限り、劇的な成果は求めにくい」と話します。バフェット後は企業として「円熟期」に入るという見方もあります。

【1】社会人になって(就職した後)、親からお小遣いをもらった経験
・今も継続的にもらっている　3%（9人／300人）
・今もたまにもらっている　11%（34人／300人）
・以前もらったことはあるが、今はもらっていない　30%（90人／300人）
・もらったことはない　56%（16人／300人）
過去も含めて「もらったことがある」人が44％に及ぶ。さらに、「現在進行形」の人もおよそ7人に1人と、少ないとは言い切れない割合だ。

【2】親からお小遣いをもらっている頻度
1位：月に1回程度　28%（12人／43人）
2位：4～6カ月に1回程度　23%（10人／43人）
3位：2～3カ月に1回程度　19%（8人／43人）
3位：7～12カ月に1回程度19%（8人／43人）
4位：1～2年に1回程度　9％（1人／43人）
5位：毎週もらう　2％（1人／43人）

【3】1回にもらうお小遣いの金額
1位：1万円以上～2万円未満　44%（19人／43人）
2位：1万円未満　28%（12人／43人）
3位：2万円以上～3万円未満　19%（8人／43人）
4位：7万円以上～10万円未満　5%（2人／43人）
5位：5万円以上～7万円未満　2%（1人／43人）
5位：10万円以上　2%（1人／43人）
http://news.livedoor.com/article/detail/10226622/
続く