税金

政府は消費税率を2017年４月に10％に引き上げるのに合わせて一部の商品の税率を低く抑える軽減税率の骨格をまとめた。軽減税率の対象としては「精米」「生鮮食品」「酒を除く全ての飲食料品」の３案があったが、対象範囲が最も広い３つ目の案とする。個人の所得に応じて税額軽減を受けられる限度も定める。消費者が来月始まる税と社会保障の 共通番号（マイナンバー）の仕組みを使って買い物し、軽減分を所得税から後日還付してもらう仕組みも特徴だ。

第１の柱として軽減税率の対象を「酒を除くすべての飲食料品」とした。固有の税体系をもつ酒は外したが、与党が有力視する３案では最も対象が広い。「精米」「生鮮食品」に比べ対象範囲の線引きがしやすく、 定義を巡る混乱を避けられる利点がある。

酒を除くすべての飲食料品を軽減税率の対象にした場合、１％の税率軽減で税収が6600億円も減る点が難題とされた。そこで軽減税率の対象範囲を広げつつ税収減を抑える仕掛けが、骨格の第２の柱である所得別の限度額の採用だ。具体的な所得基準や軽減措置の限度額は年末までに決める。

仮に軽減後の税率が８％になった場合、月に５万円の飲食料品を買う人は総額５千円の消費税を払う。 払った５千円のうち軽減分の千円が後日戻ってくる。

骨格の第３の柱が、３日に改正法が成立したマイナンバーの仕組みの活用。マイナンバーはすべての住民に番号が来月配られ、来年１月からＩＣチップ付きの番号カードが発行される。軽減税率を受けるには消費者が食品を買うごとにマイナンバーの番号カードを 店頭のＩＴ（情報技術）システムにかざす仕組みが想定されている。

<http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H5K_U5A900C1MM8000/

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150816/ecd1508161710001-n1.htm

年金が頼りの貧乏ジイさんと、貯蓄たっぷりの金持ちジイさんは、現役時代のいつ、どこで差がついたのだろうか。

　▼「金持ちジイさん」「貧乏ジイさん」の定義
　老後の生活を年金だけで支えるのは難しい。余裕のある老後を送るためには、 定年までに３０００万円の貯蓄が必要と言われる。そこで、楽天リサーチの協力を得て、都市部に住む定年退職した６０～６５歳の男性３００人を対象に、リタイア前のお金と生活についてのアンケート調査を実施。この記事では調査の結果から、６０歳時点の預金額３０００万円以上の人を「金持ちジイさん」、 １０００万～２９９９万円の人を「中流ジイさん」、１０００万円未満の人を「貧乏ジイさん」と定義する。調査期間は２０１３年８月２０～２３日。

　リタイア世代の７割がお金に不安を抱えている 　定年を迎えるまでに貯めておきたい額は３０００万円と言われている。ただ、リタイア時点で３０００万円を貯められている人は意外に少ない。プレジデント誌のアンケートで６０歳時点での預金額を尋ねたところ、３０００万円以上と答えた人は２９．０％にすぎなかった。一方、老後が盤石と言えない預金額１０００万～２９９９万円の人は２９．７％、年金頼りの生活になる預金額１０００万円以下の人たちは４１．３％いた（図１）。リタイアした人の約７割が、お金に不安を抱えたまま老後に突入しているのだ。 　老後に備えてお金を貯められる人と貯められない人では、いつ、どのように差がついたのか。それがわかれば、これから老後に備える現役世代の参考になるはずだ。そこで、６０歳時点の預金額によって「金持ちジイさん」「中流ジイさん」「貧乏ジイさん」に分け、それぞれのお金の貯め方や使い方について、家計の見直し相談センターの藤川太氏に分析してもらった。

　まず注目したいのは、預金額の推移だ。３０歳時点での預金額を比べると、貧乏ジイさんでは「１００万円未満」と回答した人が４３．５％と最も多く、金持ちジイさんでは「１０００万～１４９９万円」が２６．４％で最多だった。すでにこの時点で差がついているが、その後も貧乏ジイさんの預金額が伸び悩むのに対して、金持ちジイさんは年齢とともに順調に増える（図２）。年収の推移にも似た傾向が見られる。年収の場合、３０歳時点では各ジイさんとも「３００万～４９９万円」が最多で、目立った差はない。 ただ、その後は金持ちジイさんほど急激に増えていく（図３）。藤川氏は、この傾向を次のように解説する。　「一般的な会社では、出世する人なのか、頭打ちになる人なのか、３５歳前後で選別が終わります。年収の差が開き始めるのは４０代から。それがそのまま老後資金の形成のしやすさにつながっているように見えます」　金持ちジイさんと貧乏ジイさんでは、学歴も異なる。金持ちジイさんは大卒・院卒が７９．３％を占めるが、 中流ジイさんは７６．４％、貧乏ジイさんは５６．５％で、６０歳時点での預金額が少ない人ほど学歴も低い（図４）。

　転職についてはどうか。定年まで同じ会社に勤めあげた人は、金持ちジイさんでは５６．３％を占めたが、貧乏ジイさんでは３５．５％と少なめ。逆に転職回数が３回以上の人は、金持ちジイさんでは８．０％にすぎなかったが、貧乏ジイさんでは３０．６％に達した（図５）。どうやら転職回数と預金額は逆相関の関係にあるようだ。 　「外資系を渡り歩くエリートをイメージして“転職イコール年収増”ととらえる人もいますが、実際に転職でステップアップできる人は一握り。たいていは転職のたびにそれまでのキャリアが白紙に戻り、年収も下がります。それを考えると、転職が少ない人のほうが資産形成しやすいのは当然です」

http://biz.searchina.net/id/1585160?page=1
Ｑ：老後資金３０００万円などと言われますが、必死で貯めても、恐らく貯蓄８００万円くらいがやっとだと思います。
私のようなケースは、どうやったら、寿命まで生活できますか？
Ａ：退職時に貯金８００万円もあればいいほうで、子供の教育費や住宅ローンなどでほとんど貯金もできずに老後を迎えるケースは少なくないと思われます。

Ｑ：何も贅沢をしておらず、生活費を切り詰めているのに、貯金すらできない我が家は、何が間違っているのでしょうか？
Ａ：子供の学費はここ数十年で急騰しました（国立大学の学費は過去４０年間で１５倍近くも高騰）。　 税金や保険料の負担は著しく値上げされました（税金、保険、年金など必ず支払わないといけない 国民負担が所得に占める割合は４０年前に約２５％だったのが現在約４３％）。　その上、昔のようにインフレではないので、住宅を購入すれば、住宅価値が上がらないどころか負債に苦しめられます。そんな状況で貯金すらできない世帯のほうが普通かもしれません。実際、貯金ゼロの世帯が３割に達しているとの調査結果もあります。

Ｑ：頑張って住宅ローンを完済して、さらに貯金も数百万円くらいはできたとしたら、老後は質素な生活はできるでしょうか？
Ａ：言いにくいのですが、絶望的です。なぜならば、まず、年金がもらえるまでに生活が破綻して、生活保護を受ける世帯が急増すると思われます。

Ｑ：意味がわかりません。退職したら、年金がもらえるのではありませんか？
Ａ：いいえ。現在年金の支給開始年齢は６５歳ですが、少なくとも６８～７０歳へ引き上げられる見通しです（今年の公式会合では決定は見送られましたが、消費税などと同じでいずれ必ず引き上げられるでしょう）。仮に６０歳で退職したら１０年近くは無収入で年金ゼロ。 頑張って６５歳まで働き続けても５年近くは貯金のみで生き延びなければなりません。数百万円程度の貯金ならば、その間に底を尽きることは確実でしょう。

Ｑ：年金がもらえる年齢に達するまで車や家を売るなどして何とか食いつなげば、あとは年金をもらって生活できそうですよね？
Ａ：そうもいきません。国民年金だけでは生活が破綻することは周知の事実ですが（現在、国民年金の平均受給額は月額５～６万円）、厚生年金も一般的な生活をすることは不可能です。現在、厚生年金の平均受給額は月額１４～１５万円程度。これならギリギリ暮らせると思うかもしれませんが、将来は確実に減額されるでしょう。

Ｑ：私はいくら年金をもらえるのでしょうか？
Ａ：年金の試算サイトがいくつかありますから、検索して利用してみてください。注意点は、月収を入力する欄は、現在の月収ではありません。いま４０代や５０代で収入が多い方も、新卒で働いてからの平均月収をざっとイメージして入力してください（いま月収４０万円でも、若い頃に月収２０万円くらいならば、平均月収は３０万円くらいに下がる可能性があります）。試算した方々は「自分がもらえるであろう厚生年金の金額が、想像よりも驚くほど低かった」という声がほとんどです。（執筆者：為替王）

宝くじ３億円当たったが、８０歳で死ぬと仮定。以後無職の無収入の場合。


↓一日あたり使えるお金

満２０歳なら（１３６９８円）

満３０歳なら（１６４３８円）

満４０歳なら（２０５４７円）


まあ、ニート出来ればおまえらは幸せか・・・

けど、ロクに風俗も行けない金額だなこれ・・・

http://www.bengo4.com/zeimu/1124/n_3531/

「お年玉」のお盆版である「お盆玉」が新たな習慣として注目されている。お年玉袋を発売してきた日本郵便が2014年夏から「お盆玉袋」の発売を始めたことで、そのネーミングが広がった。 シニア世代を中心に、孫や親戚の子どもに「お盆玉」を渡す機会が増えるかもしれない。

ただ、ネットの掲示板では「とうとうお盆も帰省できなくなる」「子供は嬉しいかもしれないけれど、大人にとっては最悪なんやで」 「余計なもん流行らすな」など、戦々恐々とする書き込みが見られた。逆に、「子供にとっては元気玉」というコメントもあった。
もらう側にとっては、お年玉と合わせると、年間の金額が2倍になる可能性もある。そこで気になるのが、税金の話だ。 「お年玉」と「お盆玉」を合わせて、どれくらいの金額になると税金がかかるのだろうか。野口五丈税理士に聞いた。

●110万円を超えると税金がかかる「『お年玉』と『お盆玉』には贈与税がかかる場合があります。贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です」
お年玉とお盆玉がどれぐらいの金額になると「贈与税」がかかるのだろうか。
「『お年玉』と『お盆玉』という形で1年間にもらう合計額が110万円を超えると贈与税がかかります贈与税は、1人あたり、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた残額に対してかかるためです。 つまり、1年間にもらった『お年玉』と『お盆玉』の合計額が110万円以下なら贈与税はかからないのです。この場合､贈与税の申告も不要です」 もし110万円を超えた場合はどうなるのか。「庶民で『お年玉』と『お盆玉』で110万円を超えることはなかなか考えにくいですが、たとえば資産家の方で『お年玉』と『お盆玉』として500万円をあげた場合、計算すると、52万円の贈与税が発生することになります。また、毎年110万円までは贈与税はかからないと説明しましたが、毎年同額の『お年玉』と『お盆玉』を渡していると贈与税がかかる場合があるので注意が必要です」

それはなぜだろうか。たとえば、毎年100万円を10年間渡しつづけていると、『1000万円の贈与を単に1年ずつ10回に分けている』と税務署で判断されることがあります。 『1年に100万円の贈与を受け取る』という判断ではなく、『毎年100万円ずつ10年間に渡ってもらえる 権利を最初の年に受け取った』と判断されてしまうためです。こういった事態を避けるためには、毎年『お年玉』と『お盆玉』の金額を変える、贈与日を変える、などの工夫が必要でしょう。『お年玉』も『お盆玉』も、本来楽しいイベントなので、突然税金が発生して台無し！なんてことにならないように気を付けたいですね」
野口税理士はこのように話していた。