税金

2015年9月14日23時19分
　消費税率１０％への引き上げに伴い、政府・与党が導入を検討している還付制度で、ネット通販や出前などレジを通さない買い物への対応策を財務省がまとめた。 家に届く商品の場合は、マイナンバーのカードをかざして還付額を記録する手続きを宅配業者に代行してもらう。業者側にとっては新たな負担になる。

財務省が「日本型軽減税率制度」と名付けた還付制度では、通常の買い物ではいったん１０％分の消費税を払い、軽減対象となる酒をのぞく飲食料品や外食は２％分を後日、本人の銀行口座などに還付する。

　通常の店での買い物では、還付額を登録するため、消費者はマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードをレジにある端末にかざす。だが、通販などレジを通さずに食料品を買う場合の手続きははっきりしなかった。

　財務省案では、ネット通販の場合、商品を届ける宅配業者の配達員にカードの読み取り端末を携帯してもらう考えだ。軽減対象品目の購入額について、通販業者と宅配業者が情報を共有できるシステムをつくり、配達員が商品を引き渡す際、購入者のカードを端末にかざす。ピザやすし、弁当など、自社で商品を配達する宅配業者も同じだ。

(図表)

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引用元：http://www.asahi.com/articles/ASH9C4TSRH9CULFA01R.html

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45107
金持ちまでが消費を手控え、家庭用「金庫」の売り上げが伸びている!??景気の実態はいまどうなっているのか？

不安な数字 「個人的に外食の値段が高くなっていると感じます。私は週末の午前中、ファミレスで仕事をすることが多いのですが、例えば2年ほど前までランチセットが500~600円で食べられましたが、最近ではセットメニューを頼むと軽く1000円を超えます。これはかなりの衝撃です」 こう語るのは第一生命経済研究所の主席エコノミスト永濱利廣氏だ。「とはいえ、それで外食産業の客足が落ちて業績が落ち込んでいるわけではありません。日々の家庭での食事は切り詰めて、外食では思い切って支出するという消費のメリハリが進んでいるのです」(永濱氏) アベノミクスが始まって2年8ヵ月、株高、円安、消費増税と物価高などさまざまな変化が日本経済に訪れた。
政府や財界は株高や賃金、ボーナスの上昇など、その果実ばかりを強調するが、恩恵が国民全体に幅広く行きわたっているとは言い難い。果たして消費や景気の実態はどうなっているのだろうか。身近な統計数字で景気の動向を読み解いている三井住友アセットマネジメントの理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏は、「様々な社会現象を見る限り、景気は底堅い」と分析している。「例えば、大相撲の懸賞本数、中央競馬会の馬券の売り上げ、8月に行われた東北四大祭りの人出など、景気に連動しやすい数値を見る限り、非常に堅調です。また、完全失業率は今年5月の数字で3・31%。これは’97年4月以来の低い数字です」 統計上、アベノミクスが、景気回復に一定の効果をもたらしたのは確かなようだ。しかし、ここにきて不安な数字も出てきた。’15年4~6月の実質GDP成長率が前期比年率マイナス1・6%となったのだ。

前出の永濱氏が分析する。 「GDP成長率がマイナスになった要因の一つは輸出の鈍化ですが、これは明らかに中国経済の失速も影響しています。海外経済の不透明感は増しており、この部分が短期的に改善する保証はありません。 さらに気になるのは、家計の所得は増えているが、個人消費が弱いことです」

実質賃金の低下 安倍政権は賃金は上昇していると強調しているが、それがまやかしの賃上げであることは、名目賃金から消費者物価の影響をさしひいた実質賃金の推移をみれば一目瞭然だ。シグマ・キャピタルのチーフ・エコノミスト田代秀敏氏が語る。「実質賃金はアベノミクスが始まった’13年初頭からも下落を続け、その勢いはリーマンショックのあった’08年に迫ろうとしています。これでは消費が増えないのも当然です。なぜこれほど実質賃金が下がっているのか。1つは円安誘導による物価の上昇があるため。もう1つはグローバル化が進んだことで、日本企業は中国や東南アジアなど賃金の安い国とコスト競争をせざるをえず、人件費が抑えられていることが要因です」厚生労働省によると’10年度の実質賃金指数の平均を100とすると’15年6月の指数は93ポイントまで下がっている。物価上昇は直近でも続いている。エネルギー関連製品を除いて計算されるコアコア消費者物価指数は、今年6月に0・9%の上昇(前年同月比)。これは、消費税の影響を除いて計算するとこの2年間で最大の上昇幅である。 円安による物価高のペースに、給与の上昇は追いついておらず、庶民の暮らし向きは少しも上向きそうにない。

米国株　ダウ反落し239ドル安、９月利上げの懸念再燃、アップル株安も重荷
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IAA05_10092015000000

【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】９日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。終値は前日比239ドル11セント（1.4％）安の１万6253ドル57セントとなった。９月の利上げが改めて意識されたうえ、新商品を発表したアップルが売られて指数を下押しした。　朝方は買いが先行した。中国の経済対策に思惑が高まると上海株が続伸。日経平均株価も上げ幅が1000円を超えたうえ、欧州株も軒並み上昇すると米株式相場の追い風となった。ダウ平均の上げ幅は171ドルに達する場面があった。　基調が反転したのは午前10時過ぎ。７月の求人・労働異動調査（ＪＯＬＴＳ）が労働市場の改善を改めて示すと「賃金の上昇圧力が視野に入り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利上げする条件を満たすと市場が受け止めた」（金融仲介会社ＩＧのボーチャンプ氏）。買いを手控える雰囲気が市場を覆うとダウ平均は急速に伸び悩んだ。　午後には市場の関心は新商品の発表会に臨んだアップルに移った。新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６ｓ」 やタブレット端末を相次いで公表。いったんは買いが入ったアップル株だったが、事前に伝わっていた内容の範囲内と受け止められると、好材料出尽くしの売りが出た。ダウ平均の下げ幅は引けにかけ272ドルまで広がった。　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も反落した。同55.401ポイント（1.2％）安の4756.529となった。　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「エネルギー」や「生活必需品」を中心に全10業種が下げた。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億3000万株（速報値）、ナスダック市場は約18億9000万株（同）だった。

　ダウ平均採用の30銘柄は全て下落した。原油先物相場の下落を受けて石油のシェブロンやエクソンモービルが売られた。低調だった四半期決算を嫌気し書店チェーンのバーンズ・アンド・ノーブルが下げた。　一方、動画配信のネットフリックスやＳＮＳ（交流サイト）のフェイスブック、電気自動車（ＥＶ）のテスラ・モーターズが上げた。

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASH2ICE01_10092015000000
【シカゴ支局】９日の日経平均先物は続伸した。９月物は前日比210円高の１万8215円で取引を終えた。９日の大取終値を365円下回った。９日の日本市場で日経平均が急伸したうえ中国や欧州株も上昇し、米株とともに買いが先行した。その後、堅調だった米景気指標を受けて９月の米利上げへの思惑が浮上した。米株が反落に転じたのにつれて伸び悩んだ。この日の９月物高値は１万8750円、安値は１万7985円だった。　推定売買高は16万4972枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）、内訳は９月物が９万8251枚、12月物が６万6721枚。

http://www.news-postseven.com/archives/20150905_348548.html
厚労省によれば、65才以上の世帯のうち所得のすべてを年金に頼っている世帯は5割を超える。だが、『下流老人　一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書）の著者でNPO法人「ほっとプラス」の代表理事・藤田孝典さんはこう指摘する。

「“私は年金をきちんと積み立てているから安心”というのは夢物語です。たとえば、20才から60才までの最長40年間国民年金に加入して、満額受給できたとしても、生活レベルは生活保護にも及ばないのです」

　どういうことか。自営業者などで国民年金のみに加入するケースでは、40年間加入しても受け取れる年金は月額約6万円、夫婦で約12万円にすぎない（受給額から税金や社会保険料を除いた額。以下同）。これでは、夫婦の生活保護費の約18万円より6万円も少ない。しかも、未納期間があればさらに減額される。　厚生年金に加入するサラリーマン家庭も万全ではない。総務省「家計調査」（2014年）によれば、夫65才以上、妻60才以上の高齢夫婦無職世帯が衣食住などでひと月に支出する総額の平均は約24万円だ。　一方、年収400万円で40年働いたサラリーマンの年金額は月額約16万円、夫婦でも約22万円しかない。夫婦で月々トントンか赤字という生活を強いられるのだ。　実際、高齢夫婦無職世帯の可処分所得（すべての収入から税金や社会保険料を引いた額）の平均は月約18万円だ。月に約24万円の支出が必要なことから計算すると、毎月の赤字額は月6.2万円に達する。　しかも今後、国の財政難から、年金受給額は毎年1～2％ずつ減らされていく。ざっと計算すると、20年後には今の受給水準より22％カットされ、40年後には45％カットになる。さらにいえば、2017年4月には消費税が8％から10％に引き上げられる予定だ。さらに出費は増え、家計の赤字も増える。

　年金だけで生活できるのは、生涯平均年収が600万円ぐらいある高給サラリーマンのみだ。高齢世帯は老後の生活のためリタイア後も月6万円を稼ぐか、なけなしの貯金を取り崩すしかない。

　高齢夫婦無職世帯の家計は年間約74万円の赤字だ。これを貯金で補うならば、65才から90才までの25年間で最低1850万円の貯金が必要となる。だが、仮に平均値である2460万円の蓄えがあったとしても不安だと専門家が指摘する。「自宅に住み続けるためのリフォーム費用や車の買い換え、突発的な医療費、年金の減額などを考慮すると25年間でプラス1000万円は必要です。 つまり、老後に安心して暮らすには2850万円の貯金が必要なのです」（「生活設計塾クルー」取締役、ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん）　基本的に、貯金は稼ぎのある現役時代にしかできないので、リタイア時がタイムリミット。老後に上積みは期待できない。

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消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が４日、明らかになった。 ２０１７年４月に税率が１０％に引き上げられるのにあたり、 ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。

複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、 いったん１０％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。

財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進める。自公両党は軽減制度を１６年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00050087-yom-bus_all