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どうする
1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/10/01(木) 17:52:55.65
http://nikkan-spa.jp/947513

マイナンバーに関する報道の中で、世の会社員の関心をもっとも集めているのは 「マイナンバーによって副業がバレる」という指摘だろう。会社に内緒で副業をしている人は気が気ではないはずだ。

もっとも、税務署が会社に直接「おたくの社員の◯◯さんが、△△社でバイトしてますよ」とチクるわけではない。ここでネックになるのは「住民税」の金額だ。

 ご存じのとおり、会社員の住民税は給料から天引きされている。前年度の所得をもとに、

税務署が金額を算出して会社に通告するわけだが、副業での確定申告を行うと、副業分の収入も合算したうえで住民税額が決定する。その額が他の社員と比べて明らかに多い場合、「コイツは外でも稼いでいるな」と、怪しまれてしまうわけだ。「このプロセスで副業がバレる恐れはこれまでにもありましたが、本業と副業との照合に手間と時間がかかるので、税務署としてもさほど積極的に名寄せを行ってきませんでした。ですが、マイナンバーを使えば照合は一発で済むので、“副業バレ”の可能性が高まると考えられているのです」(公認会計士・小澤善哉氏。以下同)

 なんとか回避する方法は……? 「副業先にマイナンバーを申告しない、というのは一つの手。申告は義務と言われていますが、申告しなくても具体的なペナルティがあるわけではない。税務署から怒られるのは会社であって、従業員ではないんです」 巷では、副業の確定申告を行う際、住民税の納付法を選択する欄で「給与から天引き(特別徴収)」ではなく「自分で納付(普通徴収)」を選べば、副業バレを防げる……という手法も広まっているが、これが使えるのは基本的に「報酬」という形での副業収入のみ(ライターの原稿料やアフィリエイトなど)。かつては、コンビニバイトやタクシー運転手など、「給与」という形での収入についても、普通徴収扱いを選ぶことができたのだが、昨今では強制的に、特別徴収になるケースが増加中なので要注意だ。

「ただ、給与に関しても、過年度分の住民税は、特別徴収ではなく普通徴収扱いになります。副業を確定申告していない人は、1年以上たってから確定申告を行うのも手ですね」 副業で、複数の取引先から「報酬」を得ているような場合は、いっそ「会社」を作ってしまっては――と提案するのは、税理士の岩松正記氏。「法人は源泉徴収されませんから、本業の勤め先と紐づけられる心配もないんです」

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1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 投稿日:2015/11/02(月) 18:05:58.77 ID:zY1vW+S+
 政府は、来年度の法人税の実効税率を、現在の32.11%から30.99%以下に引き下げる方向で調整に入りました。

 来年度の法人税の実効税率については、既に31.33%以下にすることが決まっていますが、企業の設備投資減税の一部を縮小するなどによって財源を確保した上で企業側により積極的に設備投資を促す狙いがあります。

 また、賃金の上昇も合わせて促し、個人消費の活性化などにもつなげたい考えです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151102-00000041-jnn-bus_all

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日銀黒田総裁
1: すらいむ ★ 2015/10/30(金) 20:25:32.34 ID:???*.net
日銀、物価上昇率の見通しを大幅に引き下げ

 「2%の物価上昇」を目標に掲げる日本銀行は、2015年度の物価上昇率の見通しを0.7%から0.1%へと大幅に引き下げました。

 また、これまで、「2%の物価上昇」を達成する時期について、「2016年度の前半ごろ」としていた予想を「2016年度の後半ごろ」へ先送りしました。

 黒田総裁は、先送りはエネルギー価格が下落していることが主な要因で、「物価の基調は着実に改善している」としています。(30日17:40)

TBS News i.
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2624681.html

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 helper
1:海江田三郎 ★ 投稿日:2015/10/25(日) 11:53:59.54
http://www.asahi.com/articles/ASHBN51MTHBNPLFA00C.html

老人福祉や介護業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチによると今年1~9月で57件に上り、前年を上回って過去最多となった。景気が良くなって倒産は全体的に減っているのに、介護の分野では人手が集まらず、経営に行き詰まる業者が増えているという。 老人福祉や介護業者の倒産は増加傾向で、2013、14年はともに54件だった。今年は9月までで前年を上回っており、集計を始めた00年以降で最も多い。

 訪問や通所の介護サービスを手がける業者が多く、有料老人ホームは少ない。規模別では正社員が5人未満の小規模なところが38件と、全体の約7割を占める。外食や建設など他業種から参入したものの見込みほど利用者がなく、職員も集められない業者もいる。

 地域別では、小規模業者の倒産が続く大阪府が10件で全国最多。ほかには愛知県や福岡県、北海道が4件、東京都が3件だった。

 倒産の種類別では事業の継続が難しい「破産」が56件と大半で、再建をめざす民事再生法の申請は1件だった。破産してもほかの業者がサービスを引き継げるため、利用者の行き場がなくなるケースは、いまのところめだってはいない。 ただ、通所の介護サービスでは自宅近くの施設が統廃合されると、遠いところまで通わなければいけなくなる。訪問介護でも、長年親しんだ業者を切り替えることは高齢者には負担だ。

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マイナンバー
84: Trader@Live! 2015/10/20(火) 15:47:30.29 ID:sLjpvrMn.net
マイナンバー対策はどうしてる?
やっとくべきことあればご教授願います