税金

農地集約狙い固定資産税半減へ　ＴＰＰにらみ競争力強化
2015/12/02 02:00 【共同通信】

　政府が２０１６年度税制改正で検討する農地関連の改革案が１日判明した。保有農地を「農地中間管理機構（農地バンク）」に貸し付けた場合、固定資産税を最大で５年間半減する優遇策を導入する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効をにらみ、担い手への農地集約を加速して国内農業の競争力を強化する。

　農地バンクを活用する場合は、贈与税の納税猶予制度の適用要件も緩和する。耕作放棄地の固定資産税を１・８倍に 引き上げる課税強化は１７年度から実施する方向だ。

　こうした税制改正は、小規模で耕作の効率が悪い農地や遊休農地を減らし、大規模化を進める農家や企業に農地を集める狙いがある。

http://www.47news.jp/CN/201512/CN2015120101002021.html

安倍晋三首相のブレーンの間では2017年4月に予定されている消費税率10％への増税を再延期するべきだという声が強まり、
官邸と財務省の間に緊張が高まっている。

財務省は今年10月に財政制度等審議会が提出した資料の中で、財政再建が進まない場合、増大する社会保障費を
消費税でまかなうためには税率を「最高32％」まで上げなければならないという試算を公表し、安倍政権の増税先送りを牽制している。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151128-00000009-pseven-soci

消費税、最終的に最高32％との政府試算　収支改善なければ財政破綻必至か

　あまり知られていないが、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は2015年10月9日、起草検討委員の提出というかたちで「我が国の財政に関する長期推計」を公表した。以下は10月9日付産経新聞記事『財政審、どのケースも財政破綻…財政の長期試算』からの引用である。

＜財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。平成32（2020）年度に対国内総生産（GDP）比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、33年度以降も収支の改善がなければ、いずれも債務は72年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、行間から一段の消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。（略）

　いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度にGDPに対し2.46～11.12％の収支改善が必要とした。この収支改善幅は、ドイツやフランスなどの欧州諸国よりおおむね高い水準だという。

　また「中長期的な収支改善のため歳出だけでなく歳入の面からも議論が必要だ」との見解が示された。

　会合後、記者会見した財政審の吉川洋会長（東大院教授）は「債務残高がGDP比で膨張していくというのは破綻するということだ。

以下ソース
http://biz-journal.jp/i/2015/11/post_12528_entry.html

http://jp.reuters.com/article/2015/11/20/boj-core-idJPKCN0T90BG20151120

東京　２０日　ロイター］ – 日銀は２０日、新たな各種物価指数を定期的に公表する方針を明らかにした。総務省が消費者物価指数（ＣＰＩ）を公表する同じ日の午後２時に、物価の基調を見極めるため日銀が独自試算する「生鮮食品とエネルギーを除く指数（日銀版コアコアＣＰＩ）」、「上昇品目数と下落品目数の比率」、価格変動の大きい上下１０％の品目を除いて算出する「刈込平均値」を公表する。

ＣＰＩ公表から２営業日後には、物価上昇率ごとに品目を分類した時に品目数が最も多くなる「最頻値」、物価上昇率の高い順に品目を並べると真ん中にあたる中央値に、品目ごとのウエートを加味した「加重中央値」を公表する。

原油価格の下落により、従来日銀が金融政策の運営の目安としてきた生鮮を除くコアＣＰＩは前年比マイナスにまっている一方、食品や日用品などを集計した東大日次物価指数は前年比１．５％前後の水準まで上昇するなど、品目ごとの価格の動きがかい離しており、物価の基調が見極めにくくっているのが背景にある。このため日銀は２０日、様々な物価指数の特性を比較衡量した２つのリポートを公表した。一つめのリポートは、日銀の調査統計局によるもので、コアＣＰＩや日銀版コアコアＣＰＩなど値動きの大きな品目を除去した指数の方が、日本経済の潜在的な供給力に対する需要の過不足を示し、景気の良し悪しを反映するとされる需給ギャップの動きと連動する度合いが大きいと結論づけている。もう一つのリポートは、日銀で金融政策を担当する企画局の白塚重典・政策調査課長が執筆。各種指数の過去１０年間の動きを分析し、基調的な物価変動を推計。基調的な動きにもっとも近いのはコアＣＰＩと刈込平均値とした。同時に、足元は原油価格の急落がかく乱要因として作用していると判断し、足元では、コアＣＰＩが基調的な動きを必ずしも反映していると言い難く、基調的な動きを把握するには日銀版コアコアＣＰＩの動きなども見る必要があるとしている。

私たちの老後の備えとなる「年金」。支給額の減少が進んでいることもあって、自分たちが受給する頃にはどうなっているのか、不安に思う人も多いはず。そんな年金ですが、実際のところ、何歳まで生きれば元を取れるのでしょう？　ファイナンシャルプランナー・伊藤亮太さん協力のもと、計算してみました。

まずは、国民年金だけの場合。一般的な会社員ではなく、自営業者やフリーランスの方にあてはまる計算です。2015年11月現在30歳として、20歳から60歳まで40年間、毎月欠かすことなく保険料を納めると、満額で年間78万100円（平成27年度価格）の年金を受給できます。

●国民年金
・60歳までに支払う保険料＝1万5590円（平成27年度価格）×480（12カ月×40年）＝748万3200円
・年間受給額＝78万100円（平成27年度価格）
・元を取れる年数＝748万3200円÷78万100円≒9年7カ月

約9年7カ月で元を取れる結果に。現在の年金受給開始年齢は65歳なので、75歳まで生きれば元を取れます。 ただ、ひと月の保険料、受給額、受給開始年齢はすべて変動する可能性が高いので、あくまで目安として考えてください。

では次に、一般的な会社員の場合。会社員は、国民年金に加えて、厚生年金に加入しています。上記とやや計算が異なり、収入や配偶者の有無に応じて保険料および受給額が変動するのが特徴です。仮に月給が30万円（ボーナス分含む）固定で60歳まで保険料を支払うとすると…。

●国民年金＋厚生年金（月給30万円の場合）
・60歳までに支払う保険料＝5万3484円（30万円×17.828％）×480＝2567万2320円（本人負担分＋会社負担分）
・年間受給額＝78万100円（国民年金）＋83万736円（30万円×5.769/1000×480）＝161万836円
・元を取れる年数＝2567万2320円÷161万836円≒16年

約16年なので、81歳まで生きれば元を取れる計算。ただ、保険料の支払いは会社が半分負担してくれるので、本人負担分を毎月2万6742円とすると8年。つまり73歳になったら元を取れると考えることもできます。
>>17.828％は平成27年9月時点の料率

なお、月給が50万円（ボーナス分含む）で固定、さらに奥さんがいる場合も計算してみると…。

●国民年金＋厚生年金（月給50万円、妻アリの場合）
・60歳までに支払う保険料＝8万9140円（50万円×17.828％）×480＝4278万7200円（本人負担分＋会社負担分）
・年間受給額＝78万100円（国民年金）＋78万100円（奥さんの国民年金）＋138万4560円（50万円×5.769/1000×480）＝294万4760円
・元を取れる年数＝4278万7200円÷294万4760円≒14年6カ月

約14年6カ月なので79.5歳。本人負担分を4万4570円とすると約7年3カ月、72歳で元を取れると考えることができます。奥さんの分も受給できるので、「結婚をして厚生年金をもらった方が将来、元を取りやすい」といえるかもしれません。

とはいえ、いろいろと変更も多い年金制度。受給開始年齢はすでに55歳→60歳→65歳と段階的に遅くなって受給額も減り、 今後、「受給開始年齢を68歳に、70歳に、75歳に…」なんて話も出てきています。しっかりニュースをチェックして、自分がいくらもらえるのか、何歳まで生きれば元を取れるのか、計算しておきましょう。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00000001-rnijugo-life
R25 11月18日(水)7時1分配信