税金

12月22日 11時39分

金融庁の審議会は「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨の利用者を保護するため、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を金融庁に登録させて規制するなどとした報告を正式にまとめ、
これを受けて金融庁は来年の通常国会に関連する法律の改正案を提出することにしています。金融庁の審議会は２２日、２つの部会がそれぞれ、報告をまとめました。

それによりますと「ビットコイン」などの仮想通貨を実際の通貨と交換する業者は金融庁に登録することとし、こうした業者には、自社の資産と顧客の資産とを分けて管理する区分管理や、外部監査を義務づけるべきなどとしています。

また別の報告では、金融と最新のＩＴ技術を融合した「フィンテック」と呼ばれる新しい金融サービスが世界的に広がりをみせるなか、日本でも戦略的な対応が必要だとしています。

(続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
引用元：NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151222/k10010349181000.html

2015/12/16 2:00

　2016年度の政府予算案の骨格が15日、明らかになった。

景気回復を映し、税収は15年度当初予算を３兆円程度上回る57兆円台半ばと25年ぶりの高水準になる。
一方で高齢化により歳出総額も96兆円台半ばから後半に達する見込みで、急増する医療、年金など社会保障費の抑制が引き続き課題になる。

　政府は今月下旬に16年度予算案を閣議決定する。税収はバブル期の1990年度に60.1兆円と過去最高を記録し、91年・・・

以下ソース
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS15H6B_V11C15A2EE8000/

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/151128/ecc1511281705003-n3.htm
　金融広報中央委員会は１１月５日、「家計の金融行動に関する世論調査」（２人以上世帯）を発表した。それによると、金融資産の平均保有額は１２０９万円で、昨年（１１８２万円）よりも２７万円増加していることがわかった。金融商品別で見ると、預貯金が５３．２％、有価証券が１７．７％、生命保険が１６．９％という結果に。

　こう聞くと、「意外に多いな」と感じる人もいるかもしれない。しかし、これは全世帯の資産を世帯数で割った平均値のこと。つまり、富裕層が平均値を引き上げているというのだ。ファイナンシャルプランナーの黒田尚子は次のように分析する。　「資産を多い順、少ない順に並べていって、ちょうど真ん中に位置する世帯の値を『中央値』と呼びます。多くの人が感覚的に想像する『平均』は、こちらのほうが近いでしょう。ちなみにこの調査での中央値は４００万円。これは、１年前と変わっていません。また『貯蓄がない』と答えた世帯は３０．９％と、前年と比較して０．５ポイント増加しています。　いっぽう、金融資産を保有している世帯だけで見ると、平均額は前年より６６万円増え１８１９万円となりました。すでにある程度の資産を持っていた『お金持ち世帯』の資産が増え、全体の資産を引き上げたということがわかります。この１年で、貧富の差はより一層開いたと言っていいでしょう」

　富裕層の資産の増加要因としては、アベノミクスで景気が上向きになったことにより、収入がアップしてその分が貯金に回されたこと。株の評価額が上がったり、債券や投資信託の配当や金利が入ったりしたことなどが考えられるという。「持てる人」は順調に資産を増やし、正業に就けない「持たざる人」は依然として苦しい生活を強いられているようだ。

　ＩＳ、難民、中国経済市場は波乱含み　ここ数年、黒田氏のもとには「増えた資産を運用したい」という相談が多く寄せられたという。株などで得をした人の話を聞くことも多かったため、「自分も投資してみよう」と考えた人が多かったのだろう。「平均値」世帯へのアドバイスを求めたところ、こんな答えが返ってきた　「その世帯がどのフェーズにいるのか（マイホームを購入してローンがある、子どもが大学進学しているなど）、どんな生活がしたいかによって必要な資産は変わるので、１２０９万円あれば安心とも、４００万円で不安だとも言えません。ですが、私がアドバイスするとしたら『リスクヘッジとして、貯金だけでなく投資をはじめるのはいいことだけど、これからの市場はかなりの波乱含み。初心者が丸腰で挑むのはお勧めしない』と言いますね。波乱の要因として、たとえば先日は、パリでイスラム国による同時多発テロがありました。ヨーロッパ全土には難民の問題もあります。また、オリンピックで盛り上がったかに見えたブラジルレアルの下落は止まらず、新興国株も『先行きは怪しい』と言わざるをえません。中国経済もいつ崩壊するかわからない状態です。さらに、アメリカの利上げの先送りが決まりましたが、いざ利上げが行われれば、株を売って債券を買う人が増えます。となれば、アメリカの株価に引きずられるようにして日本の株価も下がってしまうでしょう」（黒田氏）

　ここ数年は市場全体が上向きだったために「ビギナーズラック」もあり得たが、今後はそう簡単にはいかないということだ。リターンを求めて闇雲に投資するより、リスクについてよく学ぶべき時期なのだろう。黒田氏は、投資の基本を確認するよう念押しする。「『長期』『分散』『積み立て』が投資の基本です。目的もなく投資をはじめると、目先の利益に目がくらみがちですが、基本さえ押さえていれば、ある程度の乱高下は気にならなくなります。それが安定した投資を続ける秘訣でもあります。来年からは『ジュニアＮＩＳＡ』もはじまります。贈与税の枠（年間１１０万円）の範囲内で資産を移動させれば相続対策にもなりますし、教育資金等を形成する助けにもなります。資産に余裕のある『平均値』の人は、ぜひ活用してください」

時事通信 12月11日(金)17時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151211-00000128-jij-pol
　消費税の軽減税率の財源確保策として11日、たばこ増税が盛り込まれる見通しとなった。
　増税額は1本当たり3円とする方向だ。　

岡田　英治 さま

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