税金

軽減税率、食品全般を対象に＝最大１兆円規模－１０日に大綱決定・自公


与党税制協議会に臨む自民党の宮沢洋一税調会長（左手前から３人目）と公明党の斉藤鉄夫税調会長（右手前から３人目）ら＝９日、東京都千代田区（代表撮影）

　生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率について、自民、公明両党は９日、生鮮食品と加工食品を含めた食品全般を対象にする方向で最終調整に入った。

税収減を埋めるための財源は８０００億円から１兆円の規模となる見通し。両党は合意にこぎ着けた上で１０日の与党税制改正大綱決定を目指す。

軽減税率の財源を８０００億円規模に設定すれば、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に、酒、外食、飲料、菓子類を除く食料品を税率８％の軽減対象にすることが可能。
１兆円規模なら、酒、外食以外の全ての飲食料品が対象になる。

　自民党幹部は９日、周辺に「（財源を８０００億円以上とすることで）もう決まっている」と述べた。一方、公明党関係者も「８０００億～１兆円の間で落ち着くと思う」と語った。

　自民党はこれまで、中小事業者の混乱を最小限に抑えるとともに、社会保障関係で低所得者対策の一部を取りやめることで浮く４０００億円の財源に収まるよう、軽減税率の導入当初は対象を生鮮食品に限定するよう主張。
将来的には加工食品まで広げる案を提案してきた。

　しかし、公明党が軽減税率の実現を選挙の重要公約として掲げてきたことに配慮。８０００億円以上の規模で、加工食品を対象にするよう求めてきた公明党の要求を最大限に取り込む必要があると判断した。（2015/12/10-00:16）

http://www.jiji.com/jc/zci?g=eco&k=201512/2015120900853&pa=f

http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/tokyo-fx-idJPKBN0TK3DU20151201

東京　１日　ロイター］ – 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１２２．９２／９４円だった。
朝方から株高を眺めてドル／円は底堅く推移していたが、ＧＰＩＦが為替ヘッジを始めたとの一部報道を受けて 円買いが強まる場面があった。株価が大引けにかけてしっかり推移すると、ドル／円も底堅い動きとなった。

仲値公示までは本邦勢による月初の買いフローもありドルは底堅さを保ったが、事前予想を下回った １１月の中国製造業ＰＭＩなどの指標を挟んでいったん弱含んだ。

その後は若干ドルが買い戻されたものの、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を前に為替ヘッジを小規模で始めたと米通信社が報じ、思惑からドル売り／円買い、ユーロ売り／円買いが強まった。

ドル／円は１２２．６４円付近まで下落し、ユーロ／円も１２９．７７円まで下落。ユーロ／ドルは一時１．０５９７ドルまで上昇した。 市場では「投機筋のポジション調整の口実になったようだ」（国内金融機関）との指摘が出ていた。「前日のニューヨークでドルの上値が重かったことや、（東京市場では）買っても上がらない」（外銀）として、投機筋がドルロングの投げ（手仕舞い）に回ったとの声も聞かれた。

投機筋は前日の全般的なドル買いからドル売りに転向し、ポジションを削減して３日のＥＣＢ理事会、４日の米雇用統計を迎える流れとなっている。午後にドル／円は一時１２２．９６円まで値を戻し、ＧＰＩＦ関連報道はひとまず消化したもよう。「目線は欧米中銀の政策面に戻るだろう」（国内金融機関）との見方が聞かれた。株価が大引けにかけてしっかり推移した場面では、ドル／円も強含んだ動きとなった。ただ、海外時間にかけては「ＧＰＩＦ関連報道が欧米勢からもう一度材料視される恐れがある」（別の国内金融機関）として、序盤の動向に警戒する声も聞かれた。

俺「今月は25万稼いだ頑張ったぞー」

社会保険「じゃあの」

厚生年金「ほな、また…」

所得税「まだ終わらんのやで」

その他諸経費「ワイで最後や」

県民税（市民税）「と見せかけてワイもおるんやで～」

ワイ「」

新規設備投資への税半減＝償却資産、中小企業限定で－政府・与党


　企業が所有する機械や装置などの償却資産にかかる固定資産税（市町村税）について、政府・与党が検討している軽減措置の内容が６日、判明した。

　中小企業の新規設備投資が対象で、条件を満たせば税率を２分の１にする。

続きはうぇｂで
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015120700001

常総市は４日、関東・東北豪雨への対応で残業し、９月分の給与が１００万円を超えた職員が十数人いたことを明らかにした。水害が発生した９月１０〜３０日までの残業時間は最高で３４２時間だった。市議会で遠藤章江氏の一般質問に答え、傍聴席の市民から大きなため息が出た。

市側の答弁によると、勤務可能な全４９２人の同期間の平均残業時間は１３９時間だった。給与１００万円以上は主に係長で、部長らには管理職特別勤務手当を平均で１１万９０００円支給。残業代と手当を合計すると１億３０００万円に達するという。

遠藤氏は「もらう権利はあるが、全国から来たボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」と指摘。給与が高額にならないよう、災害時の特別給与体系の創設を求めた。岡田健二・市総務部長は「全国の自治体の例を調べ、国とも協議したい」と検討する考えを明からにした。

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20151205ddlk08010130000c.html