税金

“若者のクルマ離れ”という言葉を耳にしたことがある人は多いと思います。“若者のクルマ離れ”はなぜ起きたのでしょう？今回はその原因や理由を分析していきます。

■クルマに関心がない・必要がない 「クルマを欲しいと思わない」という意見がありました。そもそもクルマに魅力を感じない若者が増えているそうです。

現代は昔と違って交通網が発展しているというのもあって、クルマがなくても移動に困らないという若者の意見も目立ちました。特にこの意見は、東京都や大阪府のような首都圏に住んでいる若者に多かったです。確かに首都圏の場合は電車やバスを使えば、ほとんどの場所に行くことができますね。

■維持費が高いからお金がかかるクルマは買ったら終わりというのではありません。ガソリン代や駐車場代、車検などを始め、クルマは購入したあとの維持費は結構かかるものです。修理を行う場合には数万円かかることも当然あります。若者はまだ給料が少ないというのもあり、維持費に高額取られるのはもったいないと感じるそうです。

■免許を取るのにお金がかかる免許を取得するにもお金がかかりますよね。そのお金が高いと感じる若者もいるそうです。「せっかく免許を取ってもクルマに乗らなきゃ、高いお金を払っても意味がない」といった意見もありました。確かにクルマに乗らなきゃ、免許を取得した意味がわからないという意見も一理あります。

■趣味にお金を使いたい趣味の多様化も原因の1つではないかと言われています。昔と違い、現代は様々なものが普及したというのもあり、趣味の幅も様々です。「趣味でもないし、なくても困らないクルマにお金を使うのがもったいない」という意見がありました。

■ドライブは友達と行くものドライブが趣味というと、1人でクルマを走らせるイメージがあると思います。ですが、現代の若者のドライブというと、友達や大人数で行くものだという認識だそうです。現代の若者は人間関係を重視する傾向にあり、ドライブ＝1人という認識は少なめ…。「1人でクルマを運転することはないし、ドライブならレンタカーで十分」という意見もありました。以上のようなことが、若者のクルマ離れの原因ではないかといわれています。 クルマは移動手段の1つという認識が、現代の若者に増えているようです。

自動車メーカーも若者のクルマ離れを実感し、実際に様々な手法をこらしています。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160202-00351257-clicccarz-bus_all

安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、来年４月の消費税率の引き上げについて、社会保障制度を次の世代に引き渡していく責任があるとして、２００８年のリーマンショックのような事態が起きないかぎりは、１０％に引き上げる考えを示しました。この中で、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「まだデフレから脱却できていないなか、今の段階では引き上げを延期すべきだ」と指摘されたのに対し、安倍総理大臣は「消費税率を５％から８％に引き上げた際には消費に大きな影響が出たのは事実だ。しかし同時に、世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくという責任を果たしていく必要がある。また国の信認という観点からも、リーマンショックや大震災級のショックがないかぎり、引き上げていく考えだ」と述べました。また、麻生副総理兼財務大臣は、共産党から、政府の推計の根拠と金額が不明確だと指摘された、消費税の軽減税率の導入に伴う減収額の見通しについて、 「消費税収の見込み額から政府の負担額を差し引き、これに家計調査から推計した消費額に占める軽減税率対象の割合をかけることなどにより、１兆円程度と見込んでいる」と述べました。一方、安倍総理大臣は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などを対象に１人３万円を支給する臨時給付金について、「選挙対策のバラマキではないか」と指摘されたのに対し、「現役世代には賃金の引き上げの恩恵が及びやすい一方、恩恵が及びにくいのが高齢者だ。高齢者層は消費性向が高い傾向にあることも踏まえ、税収増のアベノミクスの果実を活用し給付金を支給することにした。ミクロ的な観点から見てもマクロ的な観点から見ても、正しい政策だ」と述べました。

引用元　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010377341000.html

実家にいるからといって生活費を払わなくていいというわけでもありません。

Q.実家暮らしで、家に入れている生活費はいくらですか？
1位「3万円以上5万円未満」43.0％
2位「1万円以上3万円未満」26.3％
3位「5万円以上7万円未満」13.6％
4位「1万円未満」13.2％
5位「7万円以上10万円未満」2.7％
6位「10万円以上」1.2％

1万円～5万円を家に入れている人が多いようです。それぞれの理由を見てみましょう。

■食費または家賃相当分
・「3万円以上5万円未満／一人暮らしした家賃くらいと思うので」（31歳／機械・精密機器／事務系専門職）

・「3万円以上5万円未満／食費や光熱費などを考えたらこのくらいが妥当だと思うから」（27歳／アパレル・繊維／秘書・アシスタント職）

・「3万円以上5万円未満／食費、住居費などこれくらいは考える必要があると思う」（32歳／情報・IT／事務系専門職）

実家にいるとご飯は親が作ってくれて、寝るための部屋もあり、駐車場代もかからないなど、たくさんの恩恵があります。ですがそれらを、もしも一人暮らしをしたらという仮定して考えてみると、やはりこれくらいの金額は収めるべきかもしれません。

http://www.excite.co.jp/News/woman_clm/20160113/Escala_20160113_5490114.html

明治神宮、初詣客でにぎわう

都内・明治神宮に初詣に訪れた人びと（2015年1月1日撮影）。
【AFP＝時事】東京の明治神宮（Meiji Shrine）は1日、大勢の初詣客でにぎわった。
【翻訳編集】 AFPBB News
【その他の写真】大勢の初詣客
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150101-00000008-jij_afp-int

http://www.asahi.com/articles/ASHDX5FPSHDXULFA01B.html

　来年１月から、高収入の会社員や公務員などを対象とした増税が始まる。給与所得者の必要経費と
みなして所得税と住民税の課税額を減らす「給与所得控除」を、２段階で縮小する。
税収を確保しつつ、低所得者との負担感の差を和らげる狙いもある。
最終的に年収１千万円以上の２１０万人ほどが対象となる。

　政府・与党が２０１３年末に決めていた。控除額は年収が上がると増え、
現行制度では年収１５００万円を上回ると２４５万円で頭打ちになる。
１６年１月からは年収１２００万円以上の控除額が２３０万円に、さらに１７年１月からは
年収１千万円以上の控除額が２２０万円に下がる。

　実際に負担が増え始めるのは、国税の所得税が１６年１月から、地方税の個人住民税が１７年６月から。
年間を通じて勤める給与所得者数は約５千万人おり、２度の見直しで約２１０万人が増税となる。
税収は、所得税が年８１０億円、住民税が年２７２億円ほど増える見通しだ。