税金

麻生財務相、消費増税「予定通り実施」　ＯＥＣＤ事務総長に 2016/4/11 12:24 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HHV_R10C16A4000000/

　麻生太郎財務・金融相は11日午前、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長 と会談した。麻生財務相は2017年４月の消費税率引き上げについて「今回はリーマン・ショックや 大震災のようなことがない限り予定通り引き上げる。財政の信認を得るためにも大変、大事な ことだ」と説明した。

　一方、グリア事務総長はタックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の問題について 「多国籍企業の租税回避の防止策を進める我々にとって追い風になる」との見方を示した。

　会談終了後に財務省幹部が明らかにした。グリア事務総長は11日の15時30分から 日本記者クラブで講演する予定となっている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HAE_W6A400C1000000/

　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、自民党の山本幸三衆院議員が党内有志の勉強会で「消費の数字から見ればリーマン・ショック以来の事態が起こっている」と述べて2017年４月の消費増税の延期を促したことについて、「リーマン・ショック以来の事態が起きているとは思っていない」との認識を示した。

　安倍晋三首相は消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく」としてきた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500915&g=int
「パナマ文書」で資産隠し疑惑が浮上中のアイスランドのグンロイグソン首相は５日、グリムソン大統領と会談し、解散総選挙の許可を求めた。しかし、大統領は再考を求めた。グンロイグソン政権は疑惑を受け、連立与党を組む独立党が離脱の動きを見せており、政権基盤が揺らいでいる。

https://twitter.com/dwnews/status/717376122795794432
BREAKING: Reports from Iceland suggest under-pressure PM Sigmundur David Gunnlaugsson has resigned. More to follow.

インターネットlはいわゆるPanama Papers〔パナマ文書〕を巡って激しい興奮状態に陥っている。文書の量は約 2.6テラバイトあり、数十万のオフショア企業に関連している。リーク元は世界的には無名のパナマの小さな法律事務所、Mossack Fonseca〔モサック・フォンセカ〕だった。

多くの読者にとってパナマの法律事務所というのはピンと来ない存在だろう。 しかし、モサック・フォンセカのクライアントには政治家、セレブ、スポーツ選手、これまでもスキャンダルの中心的存在と目されてきた組織などが多数含まれている。

パナマ・ペーパーズによって暴露された情報の中には、 ウラジミール・プーチンの10億ドルのオフショア資産、アイスランドの首相が持つタックス・ヘイブンではないかとの疑惑に包まれた私企業、そして最近のスキャンダルの常連である国際的サッカー運営組織、 FIFAが含まれている。FIFAの場合、幹部は個人としても文書中に登場する。

ドイツの当局は2年前からモサック・フォンセカ法律事務所と犯罪組織のつながりに気づき、捜査を進めていた。 Suddeutsche Zeitungの記事によれば法律事務所の内部告発者が情報を当局に売り渡していた模様だ。捜査の進展とともに複数のヨーロッパの銀行が罰金を課せられ、捜査情報は世界の当局と共有された。

しかし今回のリークは桁外れだ。WikiLeaksが暴露したアメリカ国務省の文書やエドワード・スノウデンの NSA文書などとは比較にならないほどの重要性を持つ。

ミュンヘンを本拠とするSuddeutche紙はICIJ（International Consortium of Investigative Journalists ＝調査ジャーナリストの国際コンソーシアム）と協力して世界各地の100人以上のジャーナリストのを動員して調査を進め、文書の背景調査と裏付けを行ったという。
http://jp.techcrunch.com/2016/04/04/20160403documents-leaked-from-a-panamanian-law-firm-reveal-a-global-web-of-corruption/

東京為替：東京株は350円安、ドルは110円78銭まで続落
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201604050243

［東京　２２日　ロイター］ – 政府は２２日夕刻、第三回国際金融経済分析会合を開催しポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授（プリンストン大名誉教授）から意見を聴取した。クルーグマン教授は「世界経済は弱さが蔓延している」と指摘し、各国が財政出動で協調すべきと強調した。

日本に対しては「長期的には財政状況が心配」としつつ「２─３年は収支を気にせず財政出動すべき」と指摘。事実上日本に対して消費税引き上げの延期を進言した格好だ。

クルーグマン教授の発言内容は、会合後にクルーグマン教授および内閣府幹部が記者団に明らかにした。

＜消費税引き上げは「問題」＞

クルーグマン教授は、先進国の経済がいずれも弱い内需などの問題に直面しており「日本化している」うえ、世界経済の相互依存が高まっていると指摘。伝統的な政策手段が効かなくなっており、物価目標など各種政策目標の達成が難しくなっていると説明した。

金融政策に限界があるなかで、財政政策は有効と強調。金融政策を助けるためにも財政出動が重要として、５月の伊勢志摩サミットに向けて「各国は財政出動を調整すべき」との意見を強調した。内閣官房参与の浜田宏一・米イエール大学名誉教授によると、「各国が財政で協力すべきときに消費増税は問題がある」と指摘したという。

出席した日銀の黒田東彦総裁が「財政に余力がある国が本当に財政刺激に舵を切るだろうか」と質問したところ、クルーグマン教授は「ドイツは住んでいる宇宙が違う」としつつ、「財政再建を遅らせることを協調する余地はある」と説明した。

＜人民元安「大問題」、マイナス金利「効果限定」＞

原油価格の下落について、米国では消費にはプラスだがシェール関連企業の設備投資にマイナスだったと指摘。商品価格一般の急落は、地政学リスク要因にはなるが先進国経済に大きな問題ではないとの見解を示した。

中国の資本流出について触れ「人民元安は大問題」との懸念を示したという。マイナス金利政策については「さらに進めるとしても問題があり、効果も限定されている」と論評した。

(竹本能文)


・３月２２日、政府は第三回国際金融経済分析会合を開催しポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授（プリンストン大名誉教授）から意見を聴取した。クルーグマン教授は「世界経済は弱さが蔓延している」と指摘し、各国が財政出動で協調すべきと強調した。写真は会合後、記者団の質問に答える同教授。代表撮影（２０１６年　ロイター/Franck Robichon/Pool）
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160322&t=2&i=1126867651&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC2L12A


ロイター　2016年 03月 22日 23:39 JST
http://jp.reuters.com/article/krugman-idJPKCN0WO1D4?sp=true