税金

新車が実質２千円　ふるさと納税、富裕層の節税策に

　房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、 ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、 １５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で 高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。

ふるさと納税額、３倍超に　返礼競争でお得感高まる

　建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。 案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は 「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。

　「店」はなぜ人気か。

　例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。 自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。 町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８千円分が「もうけ」になる。 金券を資産に換えれば節税完了だ。

　「大多喜百貨店」は客に金券を郵送させ、高級品を送るのが売りだった。 東京の業者が町に「支店」を登記したのは１５年４月。町は金券を扱える業者として登録した。 業者が持ち込んだ金券は町が換金する。 業者は「町にまずはネット販売でいいと言われた」。最近になってネット通販はやめたという。

　町は３月から、寄付に対する金券の額の割合を７割から６割に下げるなど規制を始めたが発行は続く。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ5H5GM6J5HULFA005.html

社説　「１億総活躍」社会　消費増税の支えが必要だ

税率１０％への消費増税を、予定通り２０１７年４月に実施するのか、先送りするのか。安倍首相がいつ、どう判断するかに関心が集まっている。

増税はもともと１５年１０月の予定だったが、首相は一昨年秋、先送りを決めた。その際の記者会見で、リーマン・ショック級の混乱や東日本大震災並みの災害に見舞われた場合を除き、「（増税を）再び延期することはないと断言する」と語った。この判断基準について、首相は基本的に変えていない。経済指標を見れば、現状が「リーマン級」「大震災並み」と言えないのは明らかである。

過去最高を更新してきた企業収益に陰りが見え、熊本地震も起きたが、長期的な視点に立って消費増税は予定通り実施するべきだ。消費税収は「税と社会保障の一体改革」の枠組みに従って社会保障に充てられる。新たな施策の財源に回すのは一部にとどまり、国債発行に頼ってきた分の置き換えが多いが、将来世代へのツケ回しをずるずると続けるわけにはいかない。政府は熊本地震の復旧復興対策として７千億円余の補正予算案を決めた。足元の景気、とりわけ低調な個人消費のてこ入れ策も、効果的な対策を見極めつつ、消費増税とは切り離して考えるべき課題である。

（中略）

■長期の視点で判断を安倍首相は、１４年４月の８％への消費増税が予想以上に消費に影響を与えたと懸念する。消費がさえない原因はしっかり分析する必要があるが、自らが一翼を担った可能性についても省みるべきだ。第２次政権発足直後の１２年度末に成立させた大型補正予算は１３年度に順次執行され、増税を控えた駆け込み需要とあいまって景気を押し上げた。それが増税後の落ち込みを深く、長くしたという専門家は少なくない。首相に求められるのは、将来を見すえ、社会や経済の構造を変えていく政策判断である。目先の選挙を意識し、有権者の歓心を買おうとするかのような対応は、政策をゆがめ、国民にツケを残すだけだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣は、滞在先のイタリアで記者団に対し、来年４月の消費税率の引き上げについて、先行きに不透明感が増す世界経済への対応に関する伊勢志摩サミットでの議論を踏まえ、判断する考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げに関連して、「消費税は中長期的にみれば社会保障の安定に資することになる。これは議論を待たないが、おととしの消費税の８％への引き上げが予想以上に消費に影響を与えたのも事実だ」と指摘しました。
そして、安倍総理大臣は成長と分配の好循環を構築し、消費を上向かしていくことで消費税率の引き上げを目指す考えに変わりはないとしたうえで、「世界経済の不透明さに対して、どのようなメッセージを出していくか、伊勢志摩サミットで議論したい。
そのための材料として著名な経済学者と意見も交わしてきた。この議論も精査したい」と述べ、世界経済への対応に関するサミットでの議論を踏まえ判断する考えを示しました。
また、安倍総理大臣はサミットの議事運営に関連して「Ｇ７が世界経済の持続的かつ力強い成長をけん引するためには金融財政、構造改革といったいわゆる政策手段を駆使して、Ｇ７版の三本の矢を放つ必要があると考えている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「先にワシントンを訪れた際に、アメリカのオバマ大統領とカナダのトルドー首相と議論を行い、経済をサミットのトップアジェンダにするということに強い支持を得た」と述べ、今回の欧州訪問を通じてイギリスやドイツのなどの首脳との間でも、こうした認識を共有したいという考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、いわゆる「衆参同日選挙」について、「情報はみんなで共有していると思う。共有している情報は私が申し上げているように解散の『か』の字も考えていないということだろうと思う」と述べ、重ねて否定しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k10010507101000.html

［東京　２９日　ロイター］ –
　日銀は２９日に公表した「展望リポート（経済・物価情勢の展望）」全文で、消費税引き上げの実質ＧＤＰ（国内総生産）への影響について再試算した結果を公表した。前回２０１４年４月に実施された５％から８％への影響については、今年１月の試算よりも影響を深刻にみている。

　一方、来年４月に予定されている１０％への再増税の影響は１月試算より若干軽微となっている。

　背景として、前回の８％への増税は、１）一部ソフトウエアのサポート期限切れと重なったこと、２）当時は１５年１０月に予定されていた再増税を見越した駆け込み需要もあった──ことから駆け込みが大きく、反動減も長期化した点を挙げている。

　このため１月の展望リポートでは、８％への増税の実質ＧＤＰへの影響について、１３年度プラス０．５％、１４年度マイナス１．２％、１５年度プラス０．３％と試算した。これに対し、今回は１３年度プラス０．８％、１４年度マイナス１．３％、１５年度ゼロ％とし、駆け込みと反動が従来試算より大きかったと分析している。

　一方、１７年度については前回のマイナス０．７％（軽減税率を考慮済み）からマイナス０．６％に微修正した。今回初めて試算を公表した１８年度への影響はプラス０．１％としている。

http://jp.reuters.com/article/boj-tax-idJPKCN0XQ1KP
2016年 04月 29日 22:08 JST

タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。

大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。

株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、大都市圏を中心とする32都道府県に約400人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。
UCCホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。
http://this.kiji.is/97739199390041596?c=39550187727945729



こいつらがまともに納税してれば増税も消費税アップもいらなかったな