税金

　１日のニューヨーク商業取引所は、原油先物相場が急落した。取引の国際的な指標となる
「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格は取引時間中に一時、４月中旬以来約３カ月半ぶりに１バレル＝４０ドルの節目を割り込んだ。終値は前週末に比べ１・５４ドル（３・７％）安い１バレル＝４０・０６ドルだった。

　米国で原油の生産量が増加し、供給が過剰になるのではないかという懸念が拡大し、原油先物に売りが集中した。世界経済の減速で原油の需要が減ることへの警戒感も強く、 原油先物が売られやすくなっている。１日の取引では一時、１バレル＝３９・８２ドルに落ち込んだ。

　ＷＴＩ原油の先物価格は今年２月、約１２年９カ月ぶりとなる１バレル＝２６ドル台まで急落した。その後は供給が過剰になることへの懸念がひとまず和らぎ、６月には１バレル＝５１ドル台に回復した。
ただ、最近は原油の需給のバランスが崩れることへの懸念が強まり、下落基調に転じている。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ8222DTJ82UHBI002.html

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男性コンサルタントのパスポートには、ケイマン諸島などタックスヘイブンのスタンプが押されていた
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所得税の負担率
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税の再分配効果の各国比較
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　「節税して財産を築いた非国民だ」。
タックスヘイブン（租税回避地）で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す５０代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。

　コンサルタントの５０代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン（租税回避地）が並ぶ。

　６月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。 大学を出た後、日本の金融機関で働き、４０代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって３０年近くが経つ。

　タックスヘイブンのひとつ、英領ガーンジー島で信託の仕組みを使って資産運用し、１億円近い所得を得たことがある。 国税庁はこれに所得税を課したが、当時の日本の税法には「抜け穴」があると事前に分かっていた。課税できないとする男性の主張が後で認められた。税務調査にも進んで協力したという。

　節税意識が芽生えたのは２０代だった。結婚してすぐ、妻を社長に自らの資産管理会社を登記した。法人をつくれば経費が多く認められるなど、節税に有利だ。 この会社を使って国内外の不動産に投資し、１０億円規模の資産を築いた。

　相続対策もぬかりない。不動産取引に使うお金は個人名義で銀行から借り、資産管理会社に貸し付ける。その貸し付け債権を毎年約１００万円分ずつ、妻や２人の子に生前贈与する。 年１１０万円までなら贈与を受ける側は贈与税が課されない。会社は妻や子にもお金を返すことになる。

　ただ、同額を継続的に贈与すると一括贈与するつもりと判断されかねない。そこで贈与する日付を毎年、ランダムにする。子どもが結婚して贈与先が増え、自分が亡くなるころには課税されずに財産を家族に移せるはずだという。

　子育てには惜しみなくお金をつぎ込んだ。学歴、資格、キャリアの三つがそろわなければ、社会で上位の人間になれない。子どもにそう言い聞かせてきた。

　英語塾や海外留学に早くから行かせた。多くの学生が学費や生活費を稼ぐ間に勉強すれば、差をつけられる。アルバイトは一度もさせなかった。本人たちの努力もあり、２人はいま弁護士と米国公認会計士だ。

　「格差を利用させてもらった。ずるいと思われるかもしれないが、親が子にできる最大限のことをする。当然じゃないですか」

続きはソース先で 節税駆使し財産、「非国民」の非難…「勉強しただけだ」：朝日新聞デジタル　2016年7月24日21時0分
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ6P7WZNJ6PULFA046.html

政府は今月中をめどに取りまとめる新たな経済対策で、働く人や企業が支払う雇用保険料を来年４月から引き下げる方針を盛り込む方向で調整を進めていることが分かりました。失業給付の財源となる雇用保険料は、賃金の０．８％を企業と働く人が半分ずつ負担しており、平均的な年収４００万円の人では年間１万６０００円の保険料を支払っています。政府は、低迷している個人消費を回復させるため来年４月から雇用保険料を引き下げて、企業や働く人の負担を減らす方向で調整を進めていて引き下げ幅は今後、具体的に検討することにしています。これは雇用情勢の回復を受けて失業給付が減ったため保険料の積立金がおよそ６兆円に上り過去最高の水準にまで達しているためです。一方、政府は、失業給付の財源への国からの支出を一時的に停止してその分を子育て支援や介護の充実の費用に充て、保育士や介護職員の待遇改善に活用することも検討しています。政府はこうした方針を、今月中をめどに取りまとめる新たな経済対策に盛り込む方向で調整を進めています。

経済対策で雇用保険料の引き下げを検討へ | NHKニュース　7月15日 4時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160715/k10010596301000.html

　厚生労働省が１２日に発表した２０１５年の国民生活基礎調査結果によると、１世帯当たりの平均所得は前年比２．５％増の５４１万９０００円と、３年ぶりに増加した。一方で、生活が「苦しい」と感じる世帯は全体の６０．３％を占め、過去最高だった前年（６２．４％）より減少したものの、依然として６割台の高水準にあることが分かった。
　調査は全国の世帯を対象に１５年６～７月に実施。所得や生活意識に関する調査は約６９００世帯、世帯構成などの調査は約４万６７００世帯から回答を得た。　生活意識の調査では、「大変苦しい」が２７．４％、「やや苦しい」が３２．９％で、両方を合わせた６０．３％は過去４番目の高さ。「普通」は３５．９％で、「ややゆとりがある」３．２％、「大変ゆとりがある」０．５％だった。子どもがいる世帯では６３．５％が「苦しい」と回答し、高齢者世帯の５８．０％より高かった。世帯別の平均所得を見ると、子どもがいる世帯は２．４％増の７１２万９０００円、高齢者世帯は１．１％減の２９７万３０００円。高齢者世帯で平均所得額に達していたのは８．５％にとどまった。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071200676&g=eco

財務省によると、２０１５年度の税収は５６兆２８５４億円となり前年度より２兆３１４７億円上回った。これは１９９１年度以来２４年ぶりの高い水準。

　税収が前年度を上回ったのは賃金上昇による給与の増加で所得税の税収が前年度より１兆１６９億円増え１７兆８０７１億円となったことなどが主な要因。また、消費税は前の年の４月に税率が８％に引き上げられたことなどから１７兆４２６３億円となり過去最高となった。

　一方で、２０１５年度の税収は、昨年末に発表された見込みより約１３００億円少なく、決算剰余金は２５２４億円の見込み。これは、今年に入り外国為替市場で円相場が円高で推移しているため法人税による税収が当初の見通しを下回ったことによるもの。

http://www.news24.jp/articles/2016/07/01/06334175.html