税金

http://mainichi.jp/articles/20160527/k00/00m/010/137000c

安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、 経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。

　首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、 世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。
　首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月?１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月?０９年２月と同じく５５％下落した」
と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については
「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、１５年は２．５％とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。

　首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。

　首相はこれまで、消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」 と繰り返し発言していた。リーマン級にはなっていないが、その「直前の状況」に似ているとして延期を決めれば、増税延期の理由を変更することになる。延期しても「アベノミクスの失敗」ではないと主張できると考えているとみられる。
　首相は１４年１１月に１０％への引き上げの延期を表明した際に、「再び延期する必要はない」と説明していた。
このため、自民党内には「再延期する場合には国民に信を問わなければならない」として、夏の参院選と同時に衆院選を行うべきだとの声がある。【仙石恭】

代表的な租税回避地（タックスヘイブン）であるケイマン諸島に対する日本国内からの証券投資残高が２０１５年末時点で７４兆円に達し、１年間で約１１兆円（１８％）増えたことが分かった。資産運用収益に課税されないケイマン諸島には多数の投資ファンドが設立されており、日欧の金融緩和で運用利回りが低下する中、収益改善のためタックスヘイブンに資金をシフトさせた可能性がある。

　財務省が２４日発表した対外証券投資残高によると、国内から海外に投資された株式や債券などの残高は１５年末に４２３兆円と、前年比３．２％増えた。米国向けが１６５兆円と１１％増加、欧州連合（ＥＵ）向けが１１８兆円と７．４％減少したのに対し、ケイマン諸島の伸び率が際立つ。ケイマン諸島が全体に占める割合は１７．６％に達し、００年以降で最も高くなった。

　ケイマン諸島は資産運用収益に課税されないほか、投資ファンドを簡単に設立できる。このため、世界中の資産運用会社などが１万以上のファンドを設立。みずほ証券の金子良介シニアクレジットアナリストは「日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマイナス金利導入で運用利回りが低下する中、米国やケイマン諸島への投資が増えたのではないか」と指摘する。

　例えば日本の金融機関がケイマン諸島に投資ファンドを設置した場合、課税されない分、運用成績が高まり、国内外から幅広く資金を集められる。ただ、日本の企業や投資家がケイマン籍のファンドから分配金を受け取る際には、日本の税務当局から課税される。「パナマ文書」を契機にタックスヘイブンを悪用した課税逃れが国際的な問題となっているが、日本はケイマン諸島と法人登記や資金運用などの情報を交換する協定を結んでおり、ペーパーカンパニーを利用した資産隠しなどは困難になっている。【中井正裕】

http://mainichi.jp/articles/20160525/k00/00m/020/059000c

26日に開幕したG7伊勢志摩サミットは最初の議題である世界経済について議論し、議長を務める安倍総理大臣は「各国が財政出動を進めるべきだ」と呼び掛けました。

　首脳らは午前中に伊勢神宮を訪問した後、昼食をともにしながら最初の議論に入りました。
議題は今回、安倍総理が「最大のテーマ」と位置付ける世界経済です。
このなかで、安倍総理は「世界経済の一部の指標がリーマンショックに並ぶ悪化をしている」とデータを示しながら説明し、「リスクを認識すべきだ」と訴えました。
そのうえで「世界経済の下支えのため、各国が構造改革や機動的な財政出動を行うべきだ」と訴えました。
政府関係者によりますと、各国からは成長分野への投資などの財政出動には異論がなかったということです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000075638.html

国際税務の専門家クリシェン・メータ氏は２０日、「パナマ文書」をめぐる講演で、
資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地（タックスヘイブン）に、
米国と中国、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の合計に相当する３０兆ドル（約３３００兆円）
もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。
課税逃れ対策は、２６日開幕する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも主要議題になる見通しだ。

メータ氏は、世界的な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）元幹部で、
タックスヘイブンの動向を監視する英民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の上級顧問。
パナマ文書が流出した中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカは、
１日あたり１００件のペーパーカンパニーの設立や銀行口座の開設を行っていたが、
メータ氏は「パナマの４大事務所の一つに過ぎない。
世界には５０から６０のタックスヘイブンがあり、毎日２万件の会社設立や口座開設が行われている」と、
急速な拡大に警鐘を鳴らした。

また、タックスヘイブンとして英領ケイマン諸島などが知られるが、
メータ氏は「主要７カ国（Ｇ７）の米国と英国こそが世界最大のタックスヘイブンだ」とも指摘。
「対策強化がサミットの重要な課題だ」とし、各国当局による税務情報交換制度の拡充や、
金融取引への課税拡大、ペーパーカンパニーの実質所有者の把握などの必要性を訴えた。

http://mainichi.jp/articles/20160522/k00/00m/030/034000c

アイスランドの首相が辞任するなど、タックスヘイブン（租税回避地）の実態の一端を暴き、世界中に波紋を広げているパナマ文書だが、「大した情報ではない」との見方も金融関係者の間では根強い。
パナマ文書に記載された名前は、報道した国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）も認める通り、大半は合法な用途で使ったとみられている。
金融業界のプロは「悪事を隠す方法はいくらでもある」として、パナマ文書以上に深い闇を語り始めた。

続きます

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1605/18/news057.html