税金

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H63_V20C16A4EE8000/

経団連の榊原定征会長は25日の記者会見で、2017年４月の消費税率10％への引き上げについて
「計画通りやるべきだ。地震の後でもそう思っている」と述べた。熊本県を中心に相次ぐ地震の影響を見極めつつも、予定通り増税すべきだとの考えを強調した。

　榊原氏は「消費増税で経済が傷まないようしっかり対応をとるべきだ」と語り、政府に個人消費のテコ入れ策を早期にまとめるよう求めた。
自民党の稲田朋美政調会長が言及した１％ずつ引き上げる選択肢を巡っては「企業の事務対応が２度になるのは避けるべきだ」とし、慎重な考えを示した。

　燃費不正問題が起きた三菱自動車に関しては「企業にとって法令順守はすべての経営課題に優先すべき事項だ。猛省を促したい」
と批判した。同社の相川哲郎社長から経団連常任幹事の辞任の申し出があり、21日付で受理した。

　熊本地震で大きな被害を受けた熊本県と同県南阿蘇村への「ふるさと納税」が急増している。民間サイト集計によると五千三百件、一億円に迫る。
東日本大震災では、日本赤十字社などを通じた義援金の被災地への分配が遅れたり、使い道が見えにくかったりしたことが、寄付者たちの不満となった。 ふるさと納税は寄付する自治体を自由に選べる点が評価されており、被災地を支える新たな手法として全国に広がりつつあるようだ。

　「何もできませんが、九州・熊本を応援しています！」「復興に少しでもお役に立てれば幸いです」－。

　ふるさと納税をインターネット上で募る民間サイトの運営者によると、寄付とともに被災地を励ますメッセージも寄せられているという。 全国からの寄付の総額は震災後だけで熊本県に約四千六百二十万円（約二千件）、南阿蘇村に約四千八百五十万円（約三千三百件）に上る。

　◆「鬼怒川」恩返し

　被災自治体への納税手続きを、他地域の自治体が支援する新たな仕組みも生まれている。茨城県境町は、震災対応に追われる熊本県への寄付を 同県の代わりに受け付け、寄付者に「受領証明書」を発行するなどの事務を代行している。ふるさと納税のポータルサイト大手「ふるさとチョイス」で 専用ページから境町に寄付すると、全額が熊本県に義援金として送られる。

　昨年九月、鬼怒川が決壊した水害で、境町には約千八百万円のふるさと納税が集まり「被災者支援や復興に活用できた」（町担当者）との思いがある。 民間サイトには「境町さんのすばらしいご協力に感謝」などの称賛も相次ぐ。

　また、福井県も熊本県のふるさと納税として取り扱う「災害支援寄付」の受け付けを始めた。 福井県ふるさと創生室の中村忠嗣室長は「困っている熊本県を助けたい。『何かしたい』という人が多いと感じる」と話す。

　◆見返りなく支援

　ふるさと納税は、税額控除や寄付先からの特産品の返礼など、寄付者側のメリットにばかり注目が集まりがち。被災地支援を目的に募った 今回の寄付は全て、寄付者に対する“見返り”はなく、被災地への純粋な支援金となる。民間サイトも今回は、手数料なしで代行業務を請け負っている。

　被災者支援などの業務に追われる南阿蘇村の幹部職員は「村を支援したいと思ってくれる人たちが全国にいることは、本当にうれしいし、励みになる。感謝したい」と話す。

　＜ふるさと納税＞　個人が出身地だけでなく、応援したい地方自治体に寄付をすると、２０００円の自己負担を除いた金額が、所得税や居住地の住民税から軽減される制度。地域間格差の是正を目的に、２００８年に創設された。寄付額は増加傾向。１５年度上半期は総額４５３億５５００万円だった。

（東京新聞）　2016年4月20日 13時58分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042090135854.html

【お金は知っている】消費税増税による悪影響はリーマン、震災をはるかに上回っている

来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて。安倍晋三首相は「リーマン・ショックまたは東日本大震災級の災厄でも起きない限り、予定通り引き上げる」と再三再四にわたって明言している。

すると、財務省や与党の増税派は、今の経済動向からみて、首相が基準とするほどの衝撃を日本経済は受けていないと断じ、安倍首相周辺もその見方にほぼ同意せざるをえなくなっている。

増税中止を求める首相周辺では「首相の発言はこのまま増税すれば、今後リーマン級の不況を招き入れるという意味だ」という新解釈で乗り切ろうと苦心する有り様だ。

実際にはどうか。リーマン後、あるいは東日本大震災後に比べて、２０１４年４月以降の経済の落ち込みは軽いのだろうか。その度合いを図る経済データはいくつかあるだろうが、最もふさわしいのは国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の動向だ。

そこで内閣府が毎月発表している消費総合指数を取り上げてみた。消費を測る政府の調査は、需要側の家計調査をもとにしたＧＤＰ統計の民間最終消費支出がある。また供給側ではデパートやスーパーの販売統計がある。

需要と供給の両サイドを総合化した、最も現実に合った指数が消費総合指数だと、内閣府エコノミストは自負している。

グラフを見よう。リーマン・ショック、東日本大震災、そして８％消費税率引き上げのそれぞれの後の状況を比較すると、消費に最も激しく打撃を与えたのは消費税増税であることが一目瞭然だ。リーマン時の場合９カ月後には消費水準がリーマン前に回復した。

東日本大震災時では５カ月後に震災前の水準に回復した。　※グラフはURL先参照


これに対し、１４年４月の消費税増税の後２年たったが、消費水準は落ち込んだままだ。今年１月は若干回復したが、１２年８月並みの水準である。しかも、消費税増税直後の落ち込み度合いはきわめて激しい。

さらに、１９９７年４月の消費税率５％への引き上げ後と比べると、やはり今回のほうの後遺症がはるかに重い。９７年増税では翌年秋には消費総合指数が上向いている。※グラフはURL先参照

消費税増税ショックはリーマン・ショックや東日本大震災をはるかにしのぐとみなすべきなのだ。このまま、来年４月に予定通り増税すべきだと主張する財務官僚や与党関係者、あるいはメディアはまるで、日本経済に自殺を迫っているようなものである。

不思議なのはリーマン・ショック級ではない、という政府の見方である。消費総合指数は月例経済報告に含まれ、首相以下閣僚は全員が目を通しているはずである。内閣府は首相らに、ことの深刻さを報告しないのだろうか。

安倍首相はきっぱりと、「先の消費税増税はリーマン・ショックまたは東日本大震災級の衝撃をもたらしている。再増税でその誤りを繰り返すわけにいかない」と早々と、消費税増税の凍結を宣言すべきだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160415/ecn1604151550003-n1.htm

http://dot.asahi.com/aera/2016041300154.html
「物価が上がれば経済は良くなる」。アベノミクスのお題目だが、身近なモノの値段は上がったのに景気がさえないままなのは、なぜだろう。 政権発足直後の2013年1月、政府と日銀は「2％の物価上昇」を目標に掲げる共同声明を発表。日銀はその年の4月、市場にお金をあふれさせて日本円の価値を下げ、インフレを起こそうとする「異次元緩和」をスタートさせた。あれから3年。物価はどう動いたのか。
　総務省が公表し、幅広いモノやサービスの値段の動きを示す消費者物価指数。変動が激しい生鮮食品を除く総合指数は、13年6月に1年2カ月ぶりに前年同月比プラスに転じ、13年12月～14年3月は1.3％上昇した。4月に消費税率が8％に引き上げられ、税込み価格をもとにした指数は跳ね上がったが、増税の影響を除けば14年の平均伸び率は1％強。前年比で増税の影響が消えた15年4月に上昇率は0.3％に落ち込み、8月にはマイナスに。その後もほぼゼロという状態が続く。 　増税の影響を除いて考えれば、物価は13年夏から緩やかに上がったが、昨年春からはほぼ横ばい、ということになる。だが、日々体感する物価の動きに照らすと違和感がある人も少なくないだろう。

「総務省の指数は生活実感と一致しない部分も多いのです」こう指摘する東京大学大学院の渡辺努教授（マクロ経済学）らが開発した物価指数「CPIナウ」は、自動車や家電といった「たまにしか買わないモノ」 などは調査対象に含まず、全国1千店ほどのスーパーで売られる食品と日用雑貨の値動きだけを集計。総務省版と異なり、よく売れたモノほど指数の変動に反映させるウェートを高めるなど、より多くの人の肌感覚に合うよう工夫がこらされている。税抜き価格を用いるため消費増税の影響は含まない。　おおむね前年同月比でマイナスが続いていたこの指数は、15年5月からプラスに転じ、今年3月の上昇率は1.3％。異次元緩和によって円安が進み、輸入される製品や原材料の値段が上がり、店頭価格に反映されたためだ。 総務省版の指数が15年半ば以降、上昇率ほぼゼロで推移している最大の要因は、原油の国際価格の大幅な下落だ。このおかげでガソリン代や電気料金が安くなり、指数全体を押し下げた。バスや電車の便が悪くマイカーが欠かせない地方に住む人や、大家族で電気の消費量がかさむ人への恩恵は大きい。ただ、そのような人たちも含めて大半の消費者は、CPIナウが示す「日々の買い物の時の負担感」によって物価に対する印象を左右されがちだ。
　インフレによって生活は苦しくなった──。少なからぬ人が抱く感想だろう。それなのに、政府と日銀が2％の物価目標にこだわるのはなぜか。
「インフレには良いものと悪いものがあります」
　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長はそう指摘する。景気回復に伴ってモノやサービスへの需要が高まると、それらを供給する企業は価格を引き上げる。企業のもうけは増え、働き手の賃金も上がる。家計が潤えばさらに消費が増え、価格上昇が続く。これが良いインフレだ。戦後の高度成長期が代表例。政府と日銀が目指すのもこんな好循環だ。 消費増税による価格上昇は原則として企業のもうけにつながらないので、好循環には直結しない。　それでは悪いインフレとは何か。円安や、輸入に頼る原油といった資源価格の上昇によってコストが上昇する分、企業は価格引き上げを迫られる。しかし需要の拡大を伴わないため、企業のもうけは伸びず、働き手の賃金も増えない。物価上昇によって家計の所得は目減りし、消費が鈍る。やがて企業のもうけは減り、賃金も引き下げられ、消費がさらに落ち込んでいけば、物価が下がり続けるデフレに逆戻りするおそれもある。　つまり、インフレが良性か悪性かを分けるカギは、働き手の賃金が物価の上昇についていけるかどうかだ。
「消費増税の影響も考えに入れれば、14年4月から1年ほどの間は悪いインフレでした。家計は円安による物価上昇と増税のダブルパンチに見舞われ、賃金の伸びは物価に追いつかなかった。原油安のおかげで、最近の物価全般の上昇率はインフレとは言えない水準です。
しかし、前年比で原油安の影響が薄らぐ今年秋以降は、悪いインフレが再び起きる可能性があります」（斎藤氏）

（アエラ編集部）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HM2_S6A410C1000000/

　経済同友会の小林喜光代表幹事は12日午後の記者会見で、来年４月に予定される
消費税率の引き上げについて「（税率を）上げないと日本は不幸な国になる」と話し、
増税の必要性を訴えた。医療費や社会保障費は増加しており
「国の借金が増え続けているというこの現実を、もっとみんなが共有しなければならない」と強調した。

　足元で進む円高については、「米利上げがなかなか進まない世界状況のなか、
リスク回避を目的に円が買われることは否めない」と述べた。世界経済をけん引してきた
中国経済の減速についても言及し「（回復には）早くて３年、遅くて５年はかかる」との見方を示した。
中国経済の減速は日本経済の重荷にもなるが、「それで消費増税をやめようという議論になるのは、本当に変だ」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕