税金

消費税軽減税率 「２％軽減の方向で協議」
10月20日 18時58分

自民党の宮沢税制調査会長は、ＮＨＫなどとのインタビューで、消費税の軽減税率について、公明党との協議で、来月中旬までに制度の枠組みを固めるとともに、２％分の税率を軽減する方向で協議が進むという見通しを示しました。

この中で、宮沢税制調査会長は、消費税の軽減税率を巡る与党協議が近く再開されるのに関連し、「来年度の税制改正についての議論が、来月半ばから始まるので、その前に大筋の枠組みを決めることで作業を進めたい」と述べ、来月中旬までに制度の枠組みを固めたいという考えを示しました。

また、公明党が、税率を軽減する対象を「酒類を除く飲食料品」とするよう求めていることについて、「社会保障の充実のための財源は、いまさら減らすような政治状況にはない。公明党もそう考えているだろう」と難色を示し、対象を絞り込むべきだという考えを示しました。

さらに、宮沢氏は、軽減税率を導入した際の事業者の経理について、「混乱が生じてはいけない。再来年４月から確実に実施できる制度が必要だ」と述べ、簡素な方式を検討する考えを重ねて示しました。

このほか、宮沢氏は軽減する税率について、「軽減されたあとの消費税率は何となく８％というイメージは、皆さんも持っているだろう」と述べ、２％分の税率を軽減する方向で協議が進むという見通しを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276581000.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-15/2015101501_01_1.html

　安倍晋三首相は第３次改造内閣の発足にあたっての記者会見で「新しい３本の矢を力強く放つ」といい「経済最優先」の姿勢を改めて示しました。
安倍首相は「最初から設計図があるような簡単な課題ではない」といいますが、経団連がすでに同様の目標を掲げた将来ビジョンを打ち出しています。財界にとってバラ色の設計図は、国民生活を破壊する設計図です。　(金子豊弘)

　安倍首相が「アベノミクス第２ステージ」と称して打ち出した新「３本の矢」は、「強い経済」「子育て」「社会保障」の三つ。現在約４９０兆円の国内総生産(ＧＤＰ)を６００兆円に増やすことや５０年後も人口１億人を維持し「１億総活躍社会」めざし、出生率を１・８にし、「介護離職ゼロ」をめざすというものです。

１月１日に提言

　この目標設定に賛辞を送ったのが経団連の榊原定征（さかきばらさだゆき）会長です。榊原会長は９月２８日の記者会見で「経団連ビジョンで掲げた目標とほぼ内容的には軌を一にしている」「総理の経済最優先に向けての強い意欲を受け止めた」と発言しました。

　榊原会長が言う「経団連ビジョン」は、今年１月１日に同会が発表した「『豊かで活力ある日本』の再生」と題した提言のことです。ＧＤＰ６００兆円の実現や人口１億人の維持を打ち出しています。

　この目標実現のために経団連が提起するのは、現行約３２％の法人実効税率を２０２１年度に２５％に引き下げる一方、消費税率を１９％に引き上げることです。人口１億人維持のためには「外国人材の積極的受け入れ」を提起しています。

暮らし疲弊明確

　社会保障給付は、「給付の伸び率を名目成長率以下に抑制」し、切り捨てることを求めています。一方、少子化対策について経団連は、「今後の少子化対策への要望」（１４年１１月発表）で保育施設の経営に「株式会社を含めた多様な経営主体の参入」の促進を強く求めています。社会保障給付そのものは抑制しつつ、営利企業のもうけの場に変えていく狙いです。

　経団連は、民主党政権下で中断していた企業献金への関与を再開し政治への圧力を強めています。
榊原会長は、構造改革の司令塔である経済財政諮問会議の民間議員で、安倍内閣の経済政策づくりに深く関与しています。財界要望実現にまい進する安倍首相は会見で「成長戦略は、一にも二にも改革あるのみ」と強調しています。

　大企業本位の政策で史上最高益を上げる大企業がますますもうけをあげても、国民は重い税負担を強いられる一方、社会保障は営利優先で、暮らしがいっそう疲弊するのは明らかです。

2015年10月14日06時46分
　政府・与党は１３日、消費税率を１０％へ引き上げる際の導入が検討されている負担軽減策をめぐり、財務省が提案した増税分を後から還付する方式を白紙撤回する方針を固めた。欧州型の軽減税率を主張する公明党への配慮だが、自公両党に加えて、財界や事業者などからも理解を得られる新たな具体案をとりまとめられるかが焦点になる。

　菅義偉官房長官は１３日の会見で、「軽減税率が何種類もあるとは思わない。少なくとも財務省の案ではない」と述べ、財務省案を検討対象外とし、食料品などの税率を１０％よりも低く設定する欧州型の軽減税率を軸に検討する考えを表明。「（消費税）引き上げと同時に軽減税率も導入することは極めて自然」とも語り、２０１７年４月の同時実施をめざすとした。

　公明党の山口那津男代表は、「わが党と同じ方針を示したということは、今後の協議に大きな指針になる」と記者団に語った。安倍晋三首相が先週末、複数税率に慎重な野田毅・自民党税調会長を交代させ、宮沢洋一前経済産業相を起用する人事を内定したのも、与党協議を前進させる狙いがあった。 （続きはソースでご覧下さい）

引用元：http://www.asahi.com/articles/ASHBF54W8HBFUTFK00M.html

“夢の通貨”のはずが、日本の大手取引所が破綻し、日本はおろか世界のビットコイン業界にネガティブな印象を与えた事件から約1年。どん底まで堕ちたビットコインが再び脚光を浴びているという

◆ビットコインは今“買い”なのか？

ルーツを紐解けば’09年1月にビットコインは誕生した。その後取引高、ユーザー数ともに低迷を続けるも’13年11月、中国で注目されたことやFRB（米連邦準備制度理事会）による「ビットコインを何らかの形で監督または規制する権限はない」との議事により1ビットコインが1150ドルまで急上昇。’14年2月のマウントゴックス社事件で大幅に落ち込むも、その後は300ドル前後で推移している。一見、低迷しているようにも思えるが、さにあらず。

新興ビットコイン販売所「bitFlyer（ビットフライヤー）」代表取締役・加納祐三氏が話す。

「こうして売買のバランスが保たれ取引高が落ち着いているということは、ビットコインに信用ができつつあるということでしょう」

もちろん不安材料もある。ビットコインの共通ルールであるプロトコルによってビットコイン総量の上限（2100万コイン）が当初から決められており、年々生成（発掘）が困難になっている。すでに総量の約半数が生成されており、’16年の夏ごろにはビットコインのマイニング額が25ビットコイン（約5000ドル）から12.5ビットコインと半額に下げられると予想されている。この前後はビットコインの動きが不安定になるとビットコイン事情に詳しい早稲田大学・岩村充教授は予想する。

「そのとき、ビットコインの価格が2倍になれば、マイニングの採算（＝巨大なコンピュータを動かす電気代や通信費等コストもかかる）は変わりませんが、マイナーの数や現在とマイニング量が変わらなければ価値は上がるはずなのです。しかしそうならなければ、報酬が半減したマイナーたちは、うまみのないビットコインから逃げ出すでしょう。すると今ビットコインをマイニングしている人たちはその技術を使い、安い投資で他の暗号通貨をマイニングしはじめる可能性があります。つまりビットコインへの投機が“負け”となる危機もはらんでいるのです」

なぜ［ビットコイン市場］は再び活況なのか？　世界的には注目は集まっているが、日本でビットコインへ参入することは果たして儲けのチャンスなのだろうか。日本デジタルマネー協会理事・大石哲之氏は、今後の世界経済の不安を見据えながらもその将来性に期待する。

「ビットコインの価格はピークから、5分の1ほどまでに下がり、かつてないほど安くなりました。さらにさまざまな“危機”に見舞われても動揺しない堅牢なシステムを構築しつつあります。将来、価値の保存として金などと並ぶ手段として認識されるのは間違いないでしょうね。今後、1000ドルどころか、1ビットコインあたり1万～4万ドルまで上がるという説もあり、さらに値上がりする要素もあります。国際決済に使われている資金の量や、金などに退避しているカネのほんの0.1～1％でもビットコインに流入すれば、それくらいの価格上昇になると予測されているのです」

【加納祐三氏】東京大学大学院工学系研究科修了後、ゴールドマン・サックス証券などを経て’14年1月、日本最大のビットコイン取引所「bitFlyer」を創業、現社長。アジアのビットコイン業界をけん引する

取材・文／高木瑞穂　撮影／遠藤修哉（本誌）　写真／時事通信社

’15年7月、ギリシャ・アテネ郊外の文具店にオープンしたビットコインATM。
現金を入れてビットコインを購入、海外送金に利用する
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ビットコインは今“買い”なのか？

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