税金

先月倒産した企業の数は785件と、ことしに入って最も多くなりました。調査した会社では、消費税率引き上げ後の売り上げの落ち込みや台風による被害の影響で、このあとも前の年を上回る数の倒産が起きるおそれがあると見ています。

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、先月、1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は785件で、前の年の同じ月より５％増え、１か月の件数としてはことしに入って最も多くなりました。

業種別には、アメリカと中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化で輸出が減ったことなどが影響して、製造業の倒産が前の年より30％増えたほか、小売業も12％増えました。

一方、先月は消費税率が引き上げられましたが、税率の引き上げ後の売り上げの落ち込みなどが原因となった倒産はありませんでした。

ただ、今月に入って税率引き上げ後の売り上げ低迷を原因に大阪市のアクセサリー販売会社が事業の継続を断念したということです。

今後の動向について調査した会社では「消費者の節約志向が強く、消費税率引き上げの影響が一段と懸念されるうえ、夏以降の豪雨被害で事業を再開できずに廃業する企業も出てくるのではないか。倒産はこのあとも増えるおそれがあり、１年間の件数は、２年ぶりに前の年を上回りそうだ」と話しています。

2019年11月11日 16時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191111/k10012172891000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

https://this.kiji.is/565101865558131809


メルカリ、71億円の赤字
米国事業など先行投資が負担
2019/11/7 18:12 (JST)
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　フリーマーケットアプリ運営のメルカリが7日発表した2019年7～9月期連結決算は、純損益が71億円の赤字となり、前年同期の28億円の赤字から悪化した。国内のフリマ事業は好調が続いているが、スマートフォン決済「メルペイ」や米国事業の先行投資が負担となった。

　売上高は前年同期比37.9％増の145億円。国内フリマ事業の取扱高は伸び率が若干鈍化した。メルペイ事業では広告や宣伝費用がかさんだ。長沢啓最高財務責任者（CFO）は「フリマ事業との相乗効果を重視し決済事業を伸ばしていく」と話した。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191107/k10012168361000.html


安倍首相 近く新たな経済対策打ち出す考え
2019年11月7日 19時29分

安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で台風19号などの経済への影響や米中貿易摩擦などによる世界経済のリスクを踏まえ、「時機を逸することなく、先を見据えた経済政策を講じる重要性を強く感じている」と述べ、近く新たな経済対策を打ち出す考えを示しました。

会議で民間議員は、経済情勢について消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要や反動減の動きは小さいものの、依然として世界経済の見通しが不透明で、台風などの自然災害で地域経済にも影響が出ているとして、「経済を悪化させないための機動的なマクロ経済運営が重要だ」と指摘しました。

そのうえで、被災者の生活再建に速やかに取り組み、必要な防災・減災対策を着実に実施することや、日米貿易協定の発効を見据え、農林水産業の生産基盤の強化を進めることなどを提案しました。

これを受けて、安倍総理大臣は「消費税率引き上げの影響についても、引き続き注視していく必要がある。時機を逸することなく、先を見据えたマクロ経済政策を講じていくことの重要性を強く感じた。きょうの議論を踏まえて、何をなすべきか判断したい」と述べ、近く新たな経済対策を打ち出す考えを示しました。

孫社長「真っ赤っかの大赤字」ソフトバンクグループ中間決算
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191106/k10012166361000.html

経済産業省は25日、今月1日に開始したキャッシュレス決済のポイント還元制度で、1日平均10億円分のポイントが消費者に還元されていると明らかにした。このペースが続くと、予算を確保している来年3月末までに原資が不足する可能性がある。政府は制度が終了する来年6月に向けて追加予算を検討するが、キャッシュレス決済比率をどのくらい高めるのかなどの政策目標は不透明なままだ。

1日から14日までに判明した決済デ… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51417930V21C19A0EA4000/