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日本政府、アベノミクス加速のため事業規模26兆円の経済対策を閣議決定!財源は借金
経済
1: パルサー(茸) [CN] 2019/12/05(木) 19:21:17.00 ID:KkxMx+8p0● BE:479913954-2BP(2931) 事業規模26兆円の経済対策を決定、アベノミクス加速と安倍首相 政府は5日の臨時閣議で、台風19号など相次ぐ自然災害を受けた復旧・復興や景気下振れリスクに対応するための新たな経済対策を決定した。民間支出を含む事業規模は26.0兆円程度、財政支出は13.2兆円。今年度補正予算と来年度当初予算に関連経費を計上する。 財政支出のうち、国・地方の歳出は9.4兆円程度、財政投融資3.8兆円程度。今年度補正予算で4.3兆円、予備費で0.1兆円を確保するとともに、来年度当初予算の臨時・特別の措置で1.8兆円を計上する。経済対策による実質国内総生産(GDP)押し上げ効果はおおむね1.4%程度... -
【経済】内部留保活用で民間投資の喚起 政府「アベノミクスのエンジンを再点火」
経済
1: 1号 ★ 2019/12/01(日) 09:19:14.84 ID:eLDQ0EPR9 政府が12月上旬にまとめる経済対策の原案が30日、判明した。政府が果断な政策を講じて「アベノミクスのエンジンを再点火」すると強調。民間企業の融資や支出も含めた総事業費は20兆円超とする方向で、2019年度補正予算に国費数兆円を計上する。内部留保を活用した「民間投資の喚起」などで持続的な成長を促すとともに、自然災害への対応を急ぐ。 経済対策は、安倍晋三首相が11月8日に取りまとめを指示し、12月5日夕に閣議決定する。19年度補正予算と20年度当初予算の「15カ月予算」とし、自治体の支出、財政投融資などを含む財政措置のベースでも10兆円規模に膨らむ見通しだ。 2019年11月30日 17時24分... -
【税金】年末調整「紙いらず」、マイナンバー活用 20年から
政治
1: 田杉山脈 ★ 2019/12/01(日) 23:17:39.47 ID:CAP_USER 個人が所得税を申告する際の手続きが来年以降、相次いで電子化される。まず会社員が2020年から、年末調整の手続きをインターネットを通じて済ませられるようになる。医療費控除の確定申告も21年分からデータ入力が自動化する。従来の紙ベースに比べて手続きは簡便になるが、理解しておきたい点も多い。 【関連記事】難しくなった年末調整 共働きなら扶養控除申告に注意 会社ではこの時期、年末調整の真っ最中だろう。毎月… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52763270Z21C19A1PPE000/ 39: 名刺は切らしておりまして 2019/12/02(月) 13:25:41.73 ID:W8AVEGz1 >>1 マイナンバー取得がめんどくさいんだよ。 全部オンライ... -
【安倍首相】消費増税15%「言うだけで経済に黒雲がかかる」
経済
1: ばーど ★ 2019/12/01(日) 13:59:58.88 ID:LX598hRa9 安倍晋三首相は28日、首相官邸で浜田宏一内閣官房参与と会談した。 浜田氏によると、首相は消費税増税について「次は15%と言う人がいるが、そういうことを言うだけで経済に黒雲がかかって非常に残念だ」と述べ、追加の増税に否定的な見解を改めて示したという。 (2019/11/28-14:10)時事通信 https://www.google.com/amp/s/www.jiji.com/amp/article176k=2019112800699&g=pol 4: 名無しさん@1周年 2019/12/01(日) 14:01:52.32 ID:z7PMPQBG0 消費税増税を決めたのは、民主党の野田で 安倍は、決まってた物をスケジュール通りに進めただけだもんな 5: 名無しさん@1周年 2019/12/01(日) 14:01:57.89 ID://5DKCZQ0 国... -
【社会】富裕層積極調査、申告漏れは総額年9千億円 国税庁
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/11/28(木) 17:53:47.52 ID:CAP_USER 国税庁は28日、2019年6月までの1年間(2018事務年度)に実施した所得税の調査結果を発表した。全体の所得税の申告漏れ総額は9041億円と17事務年度の9038億円と同水準だった。税務調査などは計約61万件実施。このうち約37万件で申告漏れなどが見つかり、全体の追徴税額は約1195億円だった。 同庁は株や不動産などの大口所有者である「富裕層」の積極的な調査を実施している。18事務年度には5313件の調査を実施し、このうち約85%にあたる4517件で申告漏れなどがあった。申告漏れ所得の総額は763億円。追徴税額は203億円と17事務年度から約15%増えた。 海外当局との情報交換、証券会社の調書で株取引把握 個別の調査事例も明らかに...