税金

事業規模26兆円の経済対策を決定、アベノミクス加速と安倍首相

政府は５日の臨時閣議で、台風19号など相次ぐ自然災害を受けた復旧・復興や景気下振れリスクに対応するための新たな経済対策を決定した。民間支出を含む事業規模は26.0兆円程度、財政支出は13.2兆円。今年度補正予算と来年度当初予算に関連経費を計上する。

　　財政支出のうち、国・地方の歳出は9.4兆円程度、財政投融資3.8兆円程度。今年度補正予算で4.3兆円、予備費で0.1兆円を確保するとともに、来年度当初予算の臨時・特別の措置で1.8兆円を計上する。経済対策による実質国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果はおおむね1.4％程度と見込んでいる。内閣府は2021年度ごろまでのトータルでの経済効果と説明している。

　　経済対策は災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、未来への投資と東京五輪・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持向上を三つの柱としている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-05/Q20M6KDWRGG301

　政府が１２月上旬にまとめる経済対策の原案が３０日、判明した。政府が果断な政策を講じて「アベノミクスのエンジンを再点火」すると強調。民間企業の融資や支出も含めた総事業費は２０兆円超とする方向で、２０１９年度補正予算に国費数兆円を計上する。内部留保を活用した「民間投資の喚起」などで持続的な成長を促すとともに、自然災害への対応を急ぐ。
　経済対策は、安倍晋三首相が１１月８日に取りまとめを指示し、１２月５日夕に閣議決定する。１９年度補正予算と２０年度当初予算の「１５カ月予算」とし、自治体の支出、財政投融資などを含む財政措置のベースでも１０兆円規模に膨らむ見通しだ。

2019年11月30日 17時24分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019113001001583.html

個人が所得税を申告する際の手続きが来年以降、相次いで電子化される。まず会社員が2020年から、年末調整の手続きをインターネットを通じて済ませられるようになる。医療費控除の確定申告も21年分からデータ入力が自動化する。従来の紙ベースに比べて手続きは簡便になるが、理解しておきたい点も多い。

【関連記事】難しくなった年末調整　共働きなら扶養控除申告に注意 会社ではこの時期、年末調整の真っ最中だろう。毎月… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52763270Z21C19A1PPE000/

　安倍晋三首相は２８日、首相官邸で浜田宏一内閣官房参与と会談した。

浜田氏によると、首相は消費税増税について「次は１５％と言う人がいるが、そういうことを言うだけで経済に黒雲がかかって非常に残念だ」と述べ、追加の増税に否定的な見解を改めて示したという。

（2019/11/28-14:10）時事通信
https://www.google.com/amp/s/www.jiji.com/amp/article176k=2019112800699&g=pol

国税庁は28日、2019年6月までの1年間（2018事務年度）に実施した所得税の調査結果を発表した。全体の所得税の申告漏れ総額は9041億円と17事務年度の9038億円と同水準だった。税務調査などは計約61万件実施。このうち約37万件で申告漏れなどが見つかり、全体の追徴税額は約1195億円だった。

同庁は株や不動産などの大口所有者である「富裕層」の積極的な調査を実施している。18事務年度には5313件の調査を実施し、このうち約85%にあたる4517件で申告漏れなどがあった。申告漏れ所得の総額は763億円。追徴税額は203億円と17事務年度から約15%増えた。

海外当局との情報交換、証券会社の調書で株取引把握　個別の調査事例も明らかに

国税庁は調査結果の発表に合わせ、調査事例の詳細を明らかにした。海外の税務当局と金融口座の情報を交換する新制度（CRS）を活用した例などを紹介。地価の高騰を背景に土地売買で得た1億円以上の所得を申告していなかった事例のほか、証券会社が国税庁に提出した支払い調書から大量の株式売買を把握した事例なども公表した。

■海外取引事案「新制度が威力を発揮」 国税当局は18年秋に始まった各国の税務当局と金融口座情報を交換するCRS（共通報告基準）という新制度を積極的に活用して調査を実施している。大阪国税局はCRSなどで得た情報を活用して海外預金の利子の申告漏れを把握し、追徴課税につなげた。

調査対象者の男性は国外に預金口座を複数保有していた。大阪国税局はCRSなどで得られた情報をもとに税務調査を実施。調査の結果、一部の預金口座の存在を認めたが、その他は認めなかった。CRS情報で得られた口座情報を活用して追及した結果、意図的に海外預金の利子を申告していなかった事実を認めた。申告漏れ所得の総額は約5500万円で重加算税を含めた追徴税額は約2700万円だった。

■土地の譲渡「地価高騰で多額の利益」 全国の路線価は4年連続で上昇している。大阪国税局が手掛けた事案では地価が高騰している地域での土地売買で多額の利益を得ていたが、意図的に申告していなかった事例があった。

不動産仲介業を営む調査対象者の男性は、土地の所有者から売却先を探す依頼を受けた。男性は近辺の地価高騰を踏まえて提示された金額よりも高値で売却できると考えて、いったん自身で土地を購入した。その後、提示された金額よりも1億円以上高い値段で法人に転売して利益を得ていたという。確定申告はおこなっていたが、税負担を免れるため意図的にこの取引については申告していなかった。申告漏れ総額は約3億6千万円で、重加算税を含めた追徴税額は約1億3千万円となった。

■多額事案「証券会社の調書で多額の株式売買を把握」 申告漏れ所得金額は10数億円に上り、追徴税額が数億円という多額事案もあった。

ある国税局が手掛けた事案では、調査対象者の男性が証券会社を通じて株式を売却していた。証券会社は株式の売却額や株数などを記載した書類（株式等の譲渡の対価等の支払調書）を国税当局に提出する必要がある。国税当局はこの調書から男性が大量に株式を売却している事実を把握した。調査の結果、売却株数のうち一部しか申告されていないことが判明し、男性は修正申告を行ったという。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52715850Y9A121C1CR8000/