経済

確定申告
1: 田杉山脈 ★ 2019/12/01(日) 23:17:39.47 ID:CAP_USER
個人が所得税を申告する際の手続きが来年以降、相次いで電子化される。まず会社員が2020年から、年末調整の手続きをインターネットを通じて済ませられるようになる。医療費控除の確定申告も21年分からデータ入力が自動化する。従来の紙ベースに比べて手続きは簡便になるが、理解しておきたい点も多い。

【関連記事】難しくなった年末調整 共働きなら扶養控除申告に注意
会社ではこの時期、年末調整の真っ最中だろう。毎月…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52763270Z21C19A1PPE000/

マネー,企業

 amazon
1: 田杉山脈 ★ 2019/12/22(日) 20:03:29.31 ID:CAP_USER
インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。

 複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパン(東京)は以前、米国の親会社から業務委託報酬… https://mainichi.jp/articles/20191222/k00/00m/020/097000c

政治,経済

不況
1: みんと ★ 2019/12/20(金) 17:10:18.58 ID:jGtAOyw49
 政府は、20日公表した12月の月例経済報告で、景気の総括判断を下方修正した。「輸出が引き続き弱含むなかで製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」との表現に改めた。下方修正は消費税率を10%に引き上げた10月以来2カ月ぶり。

 従来の総括判断は「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」だった。自動車や自動車関連部材の生産が落ち込んでいることを踏まえ、生産の判断を「一段と弱含んでいる」に引き下げたことが全体を修正した理由。

 自動車生産は、米中貿易摩擦の影響で輸出の伸び悩みが続いている上、国内では部品の不具合による一部車種の生産停止や、台風19号による操業の一時停止などがあった。電子部品・デバイスの生産は持ち直しているが、経済への波及効果が大きい自動車の落ち込みを押し返すには至らなかった。

 個人消費については、10月に消費税増税前の駆け込み需要の反動などで落ち込みが生じている。しかし、11月以降の家電製品やドラッグストアでの販売が底堅く推移しているため、消費の判断は24カ月連続となる「持ち直している」に据え置いた。

時事通信 2019年12月20日16時58分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019122000955

投資,政治

投資
1: ちくわ ★ 2019/12/21(土) 02:23:22.89 ID:6U1HujVL9
江藤拓農相は20日の記者会見で、農林水産省が所管する官民ファンドの農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)について、2020年度末で新規投資を停止すると発表した。21年度以降は投資回収業務に専念し、終了すれば解散する。累積損失が100億円規模に膨らんだため、農水省は20年度の予算要求を取り下げた。

 機構は農林漁業者が生産、加工、販売などを一体的に行う「6次産業化」の推進を目指し、13年に設立。財政投融資300億円と民間出資19億円を原資に、養殖マグロの販売拡大に取り組む会社に直接出資したほか、地銀などと設けた投資組合(サブファンド)を通じて間接的に食品加工販売会社などに投資してきた。

 しかし、1件当たりの出資金額が平均約1億円と小規模で収益が上がらない一方、人件費や事務所費などがかさみ、19年3月末時点の累積損失は92億円に達した。20年3月末には115億円に膨らむ見通し。江藤農相は会見で「累積損失を解消し、収益を確保することは困難と判断し、損失を最小化するよう投資の計画見直しを指示した」と述べた。

 機構は当初、解散時期を32年度としていた。農水省によると、官民ファンドが期間途中で解散するのは初めて。農水省は今後、専門家を集めた会合を開き、投資などに問題点がなかったか検証する方針だ。【神崎修一】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00000101-mai-pol
12/20(金) 22:22

経済

税収
1: 田杉山脈 ★ 2019/12/17(火) 23:57:18.09 ID:CAP_USER
政府が20日に決定する2020年度予算案で、消費税収が初めて20兆円の大台を超えることが16日、分かった。19年度は半年分だった消費税増税の増収効果が年間を通して出るためで、21兆円台に達する見通しだ。所得税を上回り、消費税が最大の税目となる。

 消費税は税収が景気変動を受けにくく財源として安定しているなどの理由で、1989年の導入以降も段階的な増税が続き、税収全体の3分の1を支える形となった。これに対し、税率を引き下げてきた法人税は20年度の税収が12兆円程度にとどまる見通し。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121601001749.html