税金– tag –

1: おでん ★ 2019/07/21(日) 23:37:07.58 ID:t/lJ2/GH9 経団連の中西会長は 「自民・公明両党による安定した政治の態勢が継続する結果となったことを大いに歓迎する。目下、わが国は、緩やかな経済成長の流れを更に加速させ、日本経済を新しい成長のステージに発展させる必要があり、安倍政権には成長戦略を強力に実行していただきたい」などとするコメントを出しました。 日本商工会議所の三村会頭は 「今回の選挙戦では、消費税率引き上げに加え、とりわけ年金問題が議論を呼んだ。今後、人口減少と少子高齢化が急速に進むわが国において国民が将来の安心をどのように確保していくのか、財政健全化や社会保障改革など長期安定政権であればこそ取り組めるこれらの課題について、早期か...

1: 田杉山脈 ★ 2019/07/21(日) 13:53:06.15 ID:CAP_USER 仙台市は、住民税や固定資産税といった市税の滞納者からの徴収に、人工知能（AI）を活用して納付率のアップを目指す。滞納者の属性から、電話や書面で催促するタイミングなどをAIが提案する仕組みで、これまでの実証実験で効果が確認された。早ければ本年度中に導入する考えだ。 　川崎市が昨年11月から国民健康保険の保険料の督促にAIを活用しており、自治体の徴収業務で同様の取り組みが広がりそうだ。 　仙台市は滞納者の職業や滞納額、過去10年間の催告や納付の状況などをAIに分析させる。AIは滞納者について電話に出やすい時間帯を推測するなどの提案をし、それを基に職員が督促する。 https://this.kiji.is/52518999785273...

1: へっぽこ立て子＠エリオット ★ 2019/07/23(火) 12:16:35.52 ID:CAP_USER 麻生太郎財務相は23日の閣議後記者会見で、参院選の結果を踏まえた10月の消費増税について「安定した政治基盤をいただいたという意味で、信任をもらったと考えている」と述べた。 また麻生氏は、かんぽ生命保険（7181）による不適切販売の問題を発端として、親会社の日本郵政（6178）の株価が下落基調にあり、今秋とみられていた政府保有の日本郵政株の売り出しに不透明感が出ているとの見方については「株価に関してコメントすることはない」と前置きした上で「売却時期などについては、株式市場の動向や経営の状況などを注視しながら検討していくことになる」と話した。 〔日経QUICKニュース（NQN）〕 2019/...

1: 田杉山脈 ★ 2019/07/13(土) 16:11:13.85 ID:CAP_USER 近年、永住目的で日本から海外へ出国する流れが加速しています。外務省の統計によると、2017年の海外永住者は前年比約3.4％増の48万4,150人となっています。昭和から平成に移り変わった1989年からは2002年を除いて毎年増加しています。止まらない海外移住人気の理由はどこにあるのでしょうか。 まずは、外務省による「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」を参考に、海外移住希望者に人気の永住先を見てみましょう。 永住先として最も人気のある地域は北米です。2017年における全世界の海外邦人永住者は48万4,150人で、そのうち北米永住者は23万6,561人と、全体の半数近い約49％を占めています。北米に次いで人気を集めて...

1: へっぽこ立て子＠エリオット ★ 2019/07/12(金) 15:57:27.19 ID:CAP_USER （日経新聞の仕様により画像引用ができません。帝国データバンク提供の『消費増税の企業への影響』円グラフは元ソースでご覧下さい） 民間調査会社、帝国データバンクが発表した消費増税を巡る企業の意識調査によると、10%への増税が自社に「マイナスの影響」を及ぼすと見込む企業が約5割に上った。業種別では小売業の割合が最も高く、約8割の企業が負の影響を懸念していた。軽減税率への対応に関しては「対応済み」の企業は5%にとどまり、特に中小企業で対応の遅れが目立った。 調査は6月下旬に全国の2万3632社を対象に実施し、9977社から有効回答を得た。消費増税に関する調査は2008年に始まり6回目。 10%へ...