税金

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。10月1日から消費税が10％に上がり、「ポイント還元制度」や「軽減税率」などの新しい制度も始まります。それらを目前に控えて消費者や中小企業の間で混乱が起きているようですが、この増税に関して、ジム・ロジャーズ氏は「クレイジー！」と驚きます。

無駄な支出に大ナタを振るえない日本 「もし私が日本の首相になり、国のトップとして責任を果たそうとするなら、何はともあれ支出の削減に取り組む。それもおのではなくチェーンソーで大木を切り倒すような気持ちで無駄な支出を削るだろう」

一般家庭の場合、家計収支が赤字になったら、まずは支出の見直しを考え、収支をトントンにしようとするはずです。しかし、日本の支出は増える一方で、プライマリーバランス（基礎的財政収支）はなかなか黒字になりません。

8月30日に来年度予算案の概算要求が各省庁から財務省に提出されました。一般会計の総額は、高齢化を背景に社会保障費などが膨らんだ結果、6年連続の100兆円超え、過去最大の105兆円程度となる見通しです。目を引くところでは、防衛省が宇宙やサイバー領域の防衛強化として過去最大の5兆3223億円を求めており、警察庁は東京オリンピック・パラリンピックの警備対策として300億円を求めています。

「すでに問題を抱えている日本において、防衛費をはじめとする支出を削減することもなく、さらに増税を実施するのであれば、日本人は子どもを増やそうという気をますますなくしてしまうだろう。これが行き着く先は国の破綻だ」

ロジャーズ氏は続けます。

「あなたのお金をどうすべきか知っているのは誰だろうか。安倍首相のほうがよくわかっている、と思うだろうか。もちろん、そんなことはない。自分のお金をどうすべきかをいちばん知っているのは、いつだって自分自身なのだ。

日本人が自らお金の使い道を決められるようにするためにも、日本政府は支出を大胆に削減し、減税を実施して日本人の活力を高めなくてはならない」

10％に増税されたとしても、日本の消費税は世界的にはかなり低い水準です。

デンマーク、スウェーデン、ノルウェーなど福祉が充実している国では25％と高く、フランス、オーストラリア、イギリスも20％です。最低限の福祉で税率の低いシンガポールは7％ですが、グローバル化で経済の国境が低くなった今、所得税や法人税といった直接税に高い税率をかけると国内の資本や資産が海外に逃げてしまうため、間接税を引き上げざるをえないという事情があります。

そうした世界的な流れからも、日本の消費税はヨーロッパ並みに上がっていく可能性が高いでしょう。

ややこしい軽減税率で「牛丼」が大混乱 消費税は所得の多寡にかかわらず同じ税率をかけるため、低所得者の負担が重くなりがちです。それを考慮して、飲食料品や一定の新聞などは軽減税率で8％に据え置かれる予定ですが、酒類や外食やケータリング等（一部を除く）は10％になるなど、小売業者や飲食業者、消費者にも混乱を招くほど複雑です。

例えば牛丼チェーンでは増税への対応がそれぞれ異なりそうです。「すき家」と「松屋」は「並盛」の税込み価格について、店内飲食か持ち帰りかにかかわらず、現行と同額にすると発表しました。つまり、本体価格を下げて税込み価格は据え置きという対応です。

一方、「吉野家」はすでにメニューを税抜きの本体価格表示に切り替えており、店内飲食には10％、持ち帰りには8％の税率をかけて販売する予定です。

このように各社で対応が違うために、消費者にとっては非常にややこしいのです。また、今後さらに増税される可能性を考えると、吉野家のように税抜き本体価格表示にしておかないと都度対応することになり、企業側の負担も大きくなりそうです。 https://toyokeizai.net/articles/-/301400

経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。

この中で櫻田代表幹事は「消費税率引き上げを前に駆け込み需要が起きていないというのは政府が対応してきたことも理由の一つで『山が低ければ谷が低い』というように、駆け込み需要の反動は少ないだろうと思っている」と述べました。

そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/k10012061451000.html

よくわからない

厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が横ばいだと、約30年後の年金水準は政府目標である現役世代の手取り収入の50%を下回る。こうした事態を避け、現在20歳の人が今年65歳で引退する世代と同じ水準の年金をもらうには68歳まで働く必要がある。将来年金をもらう世代に厳しい内容で、制度の支え手拡大や今の高齢者の給付抑制が急務であることが浮き彫りになった。

財政検証は5年に1度実施する公的年金の「定期健診」にあたる。経済や人口に一定の前提を置き、年金財政への影響や給付水準の変化を計算する。今回は6つの経済前提を想定して2115年までを見通した。

給付水準の物差しとなるのが現役世代の手取り収入に対する年金額の割合である「所得代替率」だ。夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルとする。2019年度は現役の手取り平均額35.7万円に対して年金額は約22万円で、代替率は61.7%だった。

年金制度は少子高齢化できしんだ収支バランスを均衡させるための給付抑制期間に入っており、所得代替率は緩やかな低下傾向にある。今回の検証では、6つの経済前提のうち女性や高齢者らの労働参加が進んで1%弱の実質経済成長率が続くケースでは、所得代替率の低下は46年度に終了し、それ以降は51.9%を維持できるとした。

一方、29年度以降の成長率が横ばいで推移する保守的な前提のケースでみると、所得代替率は43年度に政府目標の50%に到達し、58年度には44.5%まで落ち込んでようやく一定になる。この場合、50%の給付水準を維持するために現役世代の保険料率の引き上げなどの対策が必要になる。

働く期間を長くすることで現在20歳の若者が今年65歳の人と同じ水準の年金を受け取るには、68歳9カ月まで働いて保険料を納め、年金をもらい始める年齢も同様に遅らせる必要がある。今年65歳になる高齢者と比べて働く期間は8年9カ月長くなるものの所得代替率は61.7%に上がる。

公的年金の受給開始年齢は65歳が基準で、60～70歳の間で選べる仕組みだ。開始年齢を1カ月遅らせると、毎月の年金額は0.7%増える。今年で40歳の人は67歳2カ月まで働き、それまで年金の受け取りも遅らせれば、今の65歳と同じ年金水準になる。

14年の財政検証に比べると、わずかに改善した。類似した経済前提のケースで所得代替率が42%まで落ち込むという結果だった。5年間で2.5ポイント上昇したのは、女性や高齢者の就業率が当時の想定よりも上昇し、年金制度の支え手が増えたためだ。積立金の運用が想定を上回ったことも寄与した。

ただし今の年金制度に抜本改革された04年当時の見通しに比べると、年金財政のバランスをとるために給付抑制が必要な期間は長期化している。04年の想定では基準となる経済前提のケースで23年度までの19年間で給付抑制は終了する計画だった。今回の財政検証では最も経済状況が良いケースでも、今後27年間は給付の抑制を続けなければならないとの結果だ。

04年改革は現役世代の保険料負担の増加と引退世代の年金給付抑制が改革の両輪だった。だが実際には保険料の引き上げは進んだものの、少子化の進展にあわせて年金額を抑える「マクロ経済スライド」はデフレなどを理由に2回しか発動されていない。

厚労省は今回の財政検証を踏まえ、年末までに年金改革の具体案をまとめる方針だ。支え手拡大と給付抑制に取り組む必要がありそうだ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49054290X20C19A8SHA000/

内閣府が9日発表した2019年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%増、年率換算では1.8%増だった。プラス成長は3四半期連続。改元に伴う大型連休で個人消費が伸びたほか、設備投資も増えた。米中貿易摩擦の影響で輸出は停滞が続いたが、内需が経済を下支えした。

【関連記事】4～6月GDP、消費が押し上げ　増税前に心理は陰り https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48405120Z00C19A8EAF000/

4～6月期は大型連休や天候による消費押し上げ効果が大きかった。QUICKがまとめた民間エコノミストによる事前予測の中心値（前期比年率0.4%増）を大きく上回った。

GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.6%増で、3四半期連続のプラスとなった。4月末から5月にかけての10連休で、旅行などレジャー関連の消費が盛り上がった。新型車の発売が相次いだ自動車の販売も好調だった。5～6月に気温が高めに推移したことで、エアコンが早めに売れ出したこともプラスに働いた。

（日経新聞の使用により画像の引用ができません、GDP増減率グラフや詳しい内訳などは元ソースでご覧ください）

内需のもう一つの柱である設備投資は1.5%増えた。建設関連の需要が強く、1～3月期の0.4%増から上昇幅が拡大した。サービス業を中心に人手不足に伴う省力化投資も引き続き活発だ。

公共投資は1.0%の増加。18年度の補正予算が執行段階に入り、伸びにつながった。GDPの伸びに対する内需の寄与度は全体で0.7ポイントのプラスだった。

外需は中国や欧州など海外経済の減速で弱い動きが続いた。輸出は0.1%減で、2四半期連続のマイナスだった。米中の貿易摩擦などから海外での需要が減速し、半導体製造装置や金属加工機械などの中国向け輸出が落ち込んだ。

輸入は1.6%増で、2四半期ぶりに増加したが、1～3月期（4.3%減）からの戻りは鈍い。輸出から輸入を差し引く外需のGDPへの寄与度は0.3ポイントのマイナスだった。海外経済の不透明感の高まりから、貿易活動が全体に縮小している可能性がある。

4～6月期のGDPは生活実感に近い名目でみると前期比0.4%増。年率換算では1.7%増だった。4～6月期は物価が伸びず、名目の成長率が実質をわずかに下回った。

日本経済は2018年7～9月期に自然災害が相次ぎ、マイナス成長に転落。続く10～12月期には、堅調な個人消費を支えにプラス成長に戻った。19年1～3月期は中国経済減速の影響で輸出や生産が減少した。ただ、輸入が輸出を上回って急減したため、計算上はGDPを押し上げ、年率2.8%の高い成長率となっていた。

2019/8/9 8:51 (2019/8/9 10:58更新) 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48400010Z00C19A8MM0000/