税金

いやマジで

財務省は2日、2018年度の国の税収総額が60兆3563億円と過去最高になったと発表した。給与や消費の伸びを背景に17年度比で約1.5兆円増えた。これまでの最高だったバブル期と比べると、消費税が増えて法人税の比率が下がるなど税収構造は大きく変わった。今後も伸びを維持するにはグローバル化やデジタル化の進展に応じた改革が欠かせない。

18年度の税収は全体の8割を占める「基幹3税」がいずれも17年度を上回った。所得税は給与の伸びや株式の売却益の増加を受け、19.9兆円と1兆円増えた。消費税は個人消費の伸びで0.2兆円増の17.7兆円、法人税も企業業績が堅調で0.3兆円増の12.3兆円だった。予算の使い残しなど剰余金は1兆3283億円になった。

総額は昨年12月にまとめた第2次補正予算の見積もりを約4千億円上回った。具体的にはソフトバンクグループが子会社から受けた配当金にかかる所得税で約4千億円を計上した。ただ本来は非課税の取引のため19年度に全額が還付される。

18年度の税収総額はバブル期の1990年度（60.1兆円）を超えた。当時と比べ、存在感が高まったのは消費税だ。当時の税率は3%で税収は4.6兆円。その後の税率引き上げで税収は4倍弱に膨らみ、30年前の法人税収と肩を並べた。10月には10%への引き上げも予定されている。

一方、法人税は90年度に18.4兆円あった税収が18年度に12.3兆円と6割強まで減った。国際的に税率引き下げ競争が激しく、日本も国の税率を90年度の37.5%から23.2%まで下げた。

今後、企業業績が拡大しても、かつてのような増収が見込めるかは不透明だ。日本企業は海外で稼ぐ傾向を強めており、海外子会社から吸い上げる配当金の多くには税金がかからないためだ。

データ経済への対応も課題になる。米グーグルや米フェイスブックといったネット企業は物理的な拠点を持たずにビジネスを拡大し、地域ごとの収益の把握が難しい。米グーグルの日本法人が35億円の申告漏れを指摘されるなど、適正な課税ができない問題も生じている。時代遅れとの指摘も出始めた課税ルールの見直しを進められるかも焦点になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46864880S9A700C1EA2000/

貯蓄税

国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。

財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。

法人税収は伸び悩んだ。サービスなど…

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2019/6/26 11:30 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46582770W9A620C1MM0000/

安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、年金制度に対する国民不安を念頭に「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ」と述べ、制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。また来月の参議院選挙について、最大の争点は安定した政治のもと改革を前に進めるか、混迷の時代に逆戻りするかだと訴えました。

この中で安倍総理大臣は、老後の資産形成で「2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をきっかけに年金制度に対する国民不安が高まっていることを念頭に「年金は老後の生活の柱だ。しかし、負担を増やすことなく給付だけを増やすことなどできない。年金を増やす『打ち出の小づち』など存在しない」と述べました。

そのうえで「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ。年金について不安だけをあおるような無責任な議論はあってはならない。安倍内閣はこれからも経済最優先。景気の下振れリスクに対してはちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じていく」と述べ、年金制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。

2019年6月26日 16時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011969781000.html