税金

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東京外為市場ニュース 2018年7月11日 / 19:11 / 34分前更新 ＯＰＥＣ、19年は世界原油需要減を予想　再び供給過多の可能性 ［ロンドン　１１日　ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１１日に公表した月報で、ＯＰＥＣ非加盟国による供給が増える一方で消費が減速するため来年の原油需要は減少するとの見通しを示した。ＯＰＥＣ主導の減産措置にもかかわらず、原油市場が再び供給過多になる可能性がある。

ＯＰＥＣは２０１９年のＯＰＥＣ産原油の需要は日量３２１８万バレルになるとし、１８年から同７６万バレル減少すると予想。「今年は堅調な伸びが見られたが、世界経済、および原油需要の伸びがやや鈍化する見通しの中、１９年は原油市場の動向はやや緩やかになると予想される」とした。

ただ「世界経済が予想より良好に推移し、原油需要の伸びが押し上げられれば、ＯＰＥＣは原油市場の安定化の支援に向け引き続き十分な供給を行う」とした。

ＯＰＥＣ加盟国の６月の産油量は日量１７万３０００バレル増の同３２３３万バレル。主にサウジアラビアの産油量が増加したことで押し上げられた。

来年は米国、ブラジル、カナダが供給の伸びをけん引すると予想されているが、ＯＰＥＣは米シェールオイルの供給が１８年下半期から１９年にかけて減速すると予想。「パイプラインの容量拡大計画が遅延しているため、阻害は来年の冬まで続く可能性がある」とした。

ＯＰＥＣが月報で１９年の見通しを示すのは今回が初めて。

2018年7月12日 10時09分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180712/k10011529411000.html https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180712/K10011529411_1807121008_1807121009_01_02.jpg

12日の東京外国為替市場は、円相場がおよそ６か月ぶりに一時、１ドル＝112円台まで値下がりしています。米中の貿易摩擦への警戒感から新興国などの通貨が下落しドルを買う動きが強まっています。

市場関係者は、「米中の貿易摩擦による世界経済への影響が懸念され、新興国や資源国の通貨がドルに対して下落した。このため、円に対してもドルを買う動きが強まり、一時およそ６か月ぶりに１ドル＝112円台前半まで円安ドル高が進んだ」と話しています。

https://jp.reuters.com/article/boris-johnson-wanrs-uk-would-be-colony-o-idJPKBN1JZ2I5

2018年7月9日 / 20:55 / 1時間前更新 英外相辞任のジョンソン氏、英国はＥＵの植民地になると警告＝報道 ［ロンドン　９日　ロイター］ – 英外相を９日に辞任したボリス・ジョンソン氏は、政府が欧州連合（ＥＵ）離脱後も緊密な通商関係を維持する方針を示したことで、英国はＥＵの植民地のような状態になるとの考えを示した。

英首相府はこの日、メイ首相がジョンソン氏の辞表を受理したと発表。前日にはデービスＥＵ離脱担当相が辞任していた。

英ＢＢＣは、ジョンソン氏が辞表で「われわれは植民地の境遇に向かっている」と指摘したと報道。「不要な自己不信に苦しめられ、ＥＵ離脱（ブレクジット）の夢はついえようとしている」としたと報じた。

人は無条件でお金をもらうと、仕事を怠け無駄遣いするのか―。国民の最低限の生活を保障するため政府がお金を一律に配る「ベーシックインカム」が有効かを調べようと、ケニアの農村で約２万人を対象に実験が行われている。答えは「無駄遣いしない」。日本でも導入の是非を巡り専門家らが議論してきたテーマだ。貧しくも堅実に暮らす村人たちを取材した。

　緑が映えるトウモロコシ畑と周囲に点在する土壁の家、赤土の大地で遊ぶはだしの子どもたち。ケニア西部キスム郊外。約３００人が住む電気と水道のない農村には、アフリカの典型的な光景が広がる。かつて多くの住民が１日１ドル（約１１０円）ほどで暮らしていた。

　「ある日突然『お金をあげる』と言われ、大喜びしたよ」。ペンキ職人のピーター・キラさん（４１）が笑顔で振り返った。米国の非政府組織（ＮＧＯ）「ギブ・ダイレクトリー」が２０１６年１０月から、村の大人全員に１人当たり月２２５０シリング（約２５００円）を支給し始めた。８～１９歳の子ども６人がいるキラ家は、妻と２人で月４５００シリングを受け取る。使途は完全に自由だ。

　それまで世帯の収入は月平均５千シリングほど。子どもの授業料すら払えず、親戚に借金をしていた。４５００シリングは大金だが、キラさんは「ギャンブルや酒、たばこに浪費したことはない」と断言する。

　使い道は９月に大学生になる長女メリセントさん（１９）たちの授業料と、日々の食事の材料費だけ。朝５時に起きて夕方まで週７日働く生活は変わらない。「子どもの将来しか考えていない」と力説した。

　取材当日は気温３０度を超す猛暑日。昼下がりに村を歩くと、多くの住民が汗を流しながら、黙々と畑の草刈りや放牧にいそしんでいた。キラさんの他に道で出会った１０人に聞いたところ、全員から「より良い生活のために貯金した」「学校の授業料や教材費に充てている」「農具や作物の種を買った。将来への投資だ」といった答えが返ってきた。

　ギブ・ダイレクトリーは１６年以降、ケニアで順次実験を始めた。現在は２００近い村で実施し、約２万人に２～１２年間、お金を渡す計画だ。広報担当のキャロライン・テティさんによると、定期的に聞き取り調査を実施。それまでギャンブルや過度の飲酒をしなかった人が、お金をもらうことで浪費するようになった事例はないという。

　それどころか、テティさんは「今まで貧困から抜け出せずに自信を喪失し、現実逃避するためギャンブルや飲酒におぼれる人たちがいた。だが、彼らも最低限の生活が保障されて人生に希望が見え、まじめに働くようになった」と指摘。「『お金を無条件でもらったら働かなくなる』という考えは誤解だ」と話す。

ベーシックインカムは、生活に最低限必要な一定額を、就労や資産の有無にかかわらず個人に給付する制度。フィンランドが１７年１月、国家レベルで初めて試験導入し、日本でも導入の是非を巡り専門家らが議論してきた。テティさんは「先進国と途上国で条件は異なるが、日本で導入しても同じ結果になるはずだ」と言う。

　ベーシックインカムとは別に、途上国支援の在り方を巡り「難民など貧しい人に現金を渡しても、彼らのためにならない」との意見が、先進国の一部で根強い。だが、テティさんは「支援物資を支給するよりも、最低限のお金を渡す方が効果的だ」と主張する。

　食べ物がほしい人や病院に行きたい人など、人によってニーズは異なり「何が必要かは当事者が一番よく知っている。国連やＮＧＯが一方的に支援物資を支給するのではなく、お金を渡して自分たちで使い道を決めてもらう方が、彼らの尊厳にもつながる」と強調。「われわれの実験は、こうした議論の行方に一石を投じるだろう」と語った。 https://this.kiji.is/388876545529791585